なぜ政治の中身は報道されず、スキャンダルばかり？――ニュースと投票率から考える日本の政治参加

テレビをつければ政治家の不倫、金銭スキャンダル、失言騒動。新聞を開いても、ニュースサイトを見ても、政治に関する報道は「事件性」や「ゴシップ的要素」を含むものばかりが目立ちます。

一方で、私たちの生活に直接関わる税制改革、社会保障、外交政策など「政治の中身」については断片的にしか伝えられません。

この情報の偏りが国民の政治意識や投票行動に大きな影響を与えているのではないか――。

この記事では、なぜメディアがスキャンダルを優先するのかを解き明かし、日本の選挙参加率の現状と課題をデータで振り返りながら、今後の私たちにできることを考えていきます。

1. メディアがスキャンダルを好む理由

1-1. 視聴率・アクセス数至上主義

現代のマスメディアの収益源は広告収入です。

テレビ局も新聞社も、オンラインニュースも、「どれだけ人の目を集められるか」が最優先されます。

人間の心理として「不祥事」「ゴシップ」「対立」は強い関心を引きます。

ある研究によれば、人はポジティブなニュースよりもネガティブなニュースに注目しやすく、その記憶も長く残りやすいことが分かっています。

政策の詳細な議論は専門的で理解が難しく、数字や制度の説明ばかりでは「退屈だ」と感じる人が多い。

その結果、メディアはどうしても「数字が取れるスキャンダル」を優先的に取り上げる傾向に陥ってしまうのです。

1-2. 政治的リスクの回避

政策の中身を深掘りすると、政権批判やスポンサーとの摩擦が生じる可能性があります。

例えば、エネルギー政策や防衛費の使い道などは、与党や特定企業の利害と直結しています。

一方で、スキャンダル報道は「個人の問題」として扱えるため、比較的安全に「批判的な姿勢」を演出できます。

結果として、メディアはスキャンダルを強調することで「権力を監視している」というポーズを取りつつ、深い政治的対立には踏み込まない傾向が生まれます。

1-3. 国民の関心の反映

報道は需要と供給の関係で成り立ちます。

国民の大多数が「政策よりもスキャンダルの方が面白い」と感じれば、当然メディアもそちらに比重を置きます。

SNSのトレンドを見ても、政策議論よりもスキャンダル関連のワードが急上昇することが多いのは明らかです。

結局、メディアは「視聴者が求めているもの」を優先しているに過ぎないとも言えるでしょう。

2. 政策報道が少ないことの影響

2-1. 政治への理解不足

政策の詳細が伝わらなければ、国民は投票の判断材料を失います。

「誰に投票しても同じ」「政治はよく分からないから行かない」という意識につながり、結果的に投票率の低下を招きます。

2-2. 無関心層の拡大

政策が分からなければ、政治は遠い存在になります。

「どうせ変わらない」「自分の一票では影響がない」と感じる人が増えることで、無関心層はますます拡大します。

2-3. 特定層の影響力が強まる

投票率が下がると、特定の支持基盤を持つ政党や団体が相対的に有利になります。

組織票が強い政党は低投票率の方が勝ちやすくなるため、政治全体が偏った方向に動きやすくなるのです。

3. 日本の投票率の現状

ここで、日本の投票率の推移を振り返ってみましょう。

衆議院議員総選挙（下院）

• 1996年：59.65%
• 2014年：52.66%（戦後最低水準）
• 2024年：53.85%

参議院通常選挙（上院）

• 1992年：50.72%
• 2004年：56.57%
• 2013年：52.61%
• 2022年：52.05%
• 2025年：58.51%

データから見える傾向

• 長期的に見て、日本の投票率は 50〜60%の範囲で低迷している。
• 特に2014年の衆院選は52.66%と過去最低。
• 直近の2025年参院選は58.51%とやや回復したものの、依然として4割の有権者が投票に参加していない。

4. なぜ投票率は上がらないのか？

(1) 政治が難しすぎる

政策が複雑で分かりにくいため、理解を諦めてしまう人が多い。

(2) メディアが政策を伝えない

スキャンダルばかりを報じるため、政策が話題に上らず、国民も考えるきっかけを持ちにくい。

(3) 若年層の投票率の低さ

10代・20代の投票率は30〜40%台と低く、全体の数字を引き下げています。

(4) 政治不信

「誰がやっても同じ」というあきらめが根強く、投票意欲を削いでいます。

5. 投票率低迷がもたらすリスク

• 政治の偏り：特定の層の意見が政治に強く反映される。
• 政策の質の低下：広い国民の声を反映しないまま政策が決まる。
• 民主主義の形骸化：有権者の半数が参加しない民主主義は、本当に「国民の意思」を反映しているのか疑問が残る。

6. 投票率を上げるためにできること

(1) メディアの役割

• 政策を「わかりやすく」伝える工夫を強化する。
• スキャンダル一辺倒ではなく、国会審議や法案の解説をニュースの中心に置く。

(2) 国民の意識改革

• 完璧に理解する必要はなく、自分が重視する課題に基づいて投票すればよい。
• 政治を「自分の生活に直結するもの」と捉え直すことが大切。

(3) 教育の強化

• 学校教育で「政治リテラシー」を養う授業を増やす。
• 若年層の投票率を上げることが、長期的な民主主義の安定につながる。

(4) 投票環境の改善

• ネット投票や郵便投票の導入検討。
• 期日前投票所の増設、利便性向上。

7. まとめ

• メディアがスキャンダルを重視するのは「視聴率」「政治的リスク回避」「国民の需要」によるもの。
• 政策が十分に報じられないことで、国民の理解不足と無関心が広がり、投票率低迷を招いている。
• 日本の投票率はここ30年、50〜60%前後に停滞し続けている。
• 投票率を上げるには、メディア、教育、制度、そして国民一人ひとりの意識が変わる必要がある。

民主主義は「参加しなければ機能しないシステム」です。

スキャンダルだけに目を奪われるのではなく、政策に目を向け、自分の意思を一票に込めること。

それが、より良い社会を築くための第一歩となるのではないでしょうか。