どうも,おはよう,こんにちは,こんばんわミギーです。
最近税金を増やす増やさないとの話を聞きますが実際今後日本はどのようになっていくのか？
考えてみました。
2034年の人口の予測
人口推移：2024年末時点の日本人口を1億2,260万人とし（国連UNFPAによる推計）United Nations Population Fund、2023年の人口減少率0.48%を年間一定と仮定（総務省統計局）すると2034年の人口は1億1,170万人となります。
日本の健康寿命2034年にはどうなるか？
以下の表は、2024年時点と2034年（推測）の日本人の平均年齢（中央値を代用）、平均寿命、健康寿命を比較したものです。
| 指標 | 2024年（実績） | 2034年（推測） |
|---|---|---|
| 平均年齢（中央値） | 49.38歳 ※2024年の中央値は49.3827歳 database.earth | 約52.5歳（2035年のUN中位推計52.53歳を2034年に近似） database.earth |
| 平均寿命 | 84.83歳 （男81.09歳・女87.14歳／2023年） ホーム｜厚生労働省 | 約84.6歳 （男≈81.5歳・女≈87.7歳と仮定し、単純線形外挿） |
| 健康寿命 | 73.4歳（HALE at birth, 2021年） datadot | 約74.7歳 （過去20年で+2.3年の伸び＝年平均+0.1年として外挿） |
解説
平均年齢：国連UN-DESAの中位推計によると、日本の人口中央値は2024年で約49.38歳、2035年には52.53歳と予測されています。2034年にはほぼ同水準の約52.5歳に到達すると見られます。
平均寿命：2023年の男女合計では84.83歳。過去数年の増加幅（男性 +0.04年／年、女性 +0.05年／年）を単純に外挿すると、2034年には男女平均で約84.6歳とわずかに伸びると推測できます。
健康寿命：WHOによれば2021年の日本の健康寿命（HALE）は73.4歳。2000年の71.1歳から20年で+2.3年の伸び（年平均約+0.1年）を2034年まで維持すると、約74.7歳まで延びる可能性があります。
なお、平均寿命・健康寿命ともに、高齢化や医療技術の進歩、生活習慣の変化など多くの要因が絡むため、ここでの推測は過去のトレンドを単純に外挿したものです。ご参考としてご覧ください。
現在の日本の歳出と歳入はどんなものなのか,2024年と人口が減った際の2034年の税収は？
以下のように、「歳入」と「歳出」を１つの表にまとめました。分類欄で区別しています。
| 分類 | 項目 | 金額（百億円） | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 歳入 | 租税及び印紙収入 | 6,960.8 | 61.8% |
| 公債金 | 3,544.9 | 31.5% | |
| その他収入 | 751.5 | 6.7% | |
| 歳入合計 | 11,257.2 | 100% | |
| 歳出 | 社会保障関係費 | 3,771.9 | 33.5% |
| 国債費 | 2,700.9 | 24.0% | |
| 地方交付税交付金等 | 1,778.6 | 15.8% | |
| 防衛関係費 | 791.7 | 7.0% | |
| 公共事業関係費 | 608.3 | 5.4% | |
| 文教及び科学振興費 | 547.2 | 4.9% | |
| その他経費 | 958.6 | 8.5% | |
| 予備費 | 100.0 | 0.9% | |
| 歳出合計 | 11,257.2 | 100% |
ポイントまとめ
歳入では「租税及び印紙収入」が6割超、「公債金」（国債発行収入）が3割強を占めます。
歳出では「社会保障関係費」が最も大きく3分の1以上、「国債費」（借入金返済）が約24％を占めます。
歳入・歳出の合計は共に11,257.2百億円（約112.6兆円）で均衡しています。
仮に2034年で同じ歳出(2024年度)になった場合どれくらいの金額が足らなくなりますか？
以下の前提で試算します。
2023年度の税収は約72.1兆円（租税及び印紙収入の合計）とし、これを2023年末人口1.226億人で割って、１人当たり税収を算出（約5.88万円）。
2034年の推定人口を1.1684億人とする（同前）ので、単純に人口比で税収を推計。
歳出は2024年度と同額の112.572兆円（11,257.2百億円）と仮定。
| 年度 | 推定人口（百万人） | 税収予測（兆円） | 必要歳出（兆円） | 収支差（兆円） |
|---|---|---|---|---|
| 2034年 | 116.84 | 68.75 | 112.57 | −43.82（不足） |
税収予測＝72.1兆円 × (116.84 / 122.6) ≒ 68.75兆円
必要歳出＝112.572兆円（2024年度同額）
差異＝68.75 − 112.57 = −43.82兆円
→ 2034年に2024年度と同じ規模の歳出を行うには、税収だけでは約43.8兆円が不足し、公債発行などによる補填が必要となります。
１．現状の日本政府の問題点
歳入構造の脆弱性
租税収入（消費税・所得税・法人税）が合計の約62％を占める一方で、税収は人口減少・高齢化に伴い頭打ちまたは漸減傾向にある。
公債金依存度が約30％に達し、国債費（借入金の利払い・償還費用）が歳出の24％を占めるまで膨張している。
社会保障費の肥大化
社会保障関係費が歳出の約33.5％を占めており、高齢化の進行で今後さらに増加が見込まれる。
医療・介護・年金の負担が次世代にしわ寄せされており、持続可能性が危ぶまれる。
成長投資の不足
防衛、教育・科学振興、公共事業などへの投資が相対的に抑制され、イノベーション創出や労働生産性向上へのインパクトが限定的。
デジタル化・グリーン化など未来への投資が遅れていることで、中長期的な税収底上げが難しい。
２．短期的な解決策
無駄削減・効率化の徹底
公共事業や運営予算の「ゼロベース予算制」を導入し、毎年度すべての既存予算を一から再審査。
各府省庁に横断的な“業務プロセス再構築チーム”を設置し、重複・非効率な制度やICT化遅れを徹底的に洗い出して３年以内に実行。
税制の公平・簡素化
所得税累進の見直し（高所得層への最高税率引き上げ）と適用除外の縮小により、負担能力に応じた公正な税負担を実現。
デジタル経済やプラットフォーム事業者への適正課税強化で、新興ビジネスからの税収を確保。
社会保障費の持続可能化
年金支給開始年齢の段階的引き上げ（例：65→67歳）と、医療・介護の自己負担上限の見直しによって給付と負担のバランスを最適化。
介護・医療現場へのICT／ロボット導入補助を拡大し、コスト上昇を抑制。
３．中長期的な解決策
経済成長エンジンの再構築
グリーン／デジタル分野の国家戦略プロジェクト（次世代半導体、再生エネインフラ、AI・バイオ）に対する大胆な公的投資で民間資金を呼び込み、税収の底上げを図る。
スタートアップ支援・規制改革を推進し、新産業創出による雇用拡大と所得向上を実現。
人口構造の改善
出産・子育て支援を抜本拡充し、合計特殊出生率2.0の達成を目指す（子ども手当の増額、保育無償化の拡大、働き方改革による両立支援）。
高度人材や若年労働力を受け入れる柔軟な移民政策を部分的に導入し、労働力不足と税収減少の歯止めに。
財政ルールの確立
“中期財政計画”における支出上限（GDP比での公債依存度抑制目標）の法制化。
規律ある財政運営を国民に約束し、政策の優先順位を明確化。
総括
歳入・歳出ともに「将来世代へのツケ回し」を極力減らしつつ、短期的には無駄の排除と税制の見直しで財源を捻出し、中長期的には経済成長と人口維持・増加戦略により持続可能な財政構造へと転換します。これにより、現役世代・高齢世代が安心して暮らせる“新しい社会契約”の構築を目指します。税率を上げる必要があるのか調べてみました。
以下、消費税率を維持したまま、先の財政改革プラン（無駄削減＋税制改革＋成長投資＋人口施策）を実行するための、今後10年間（2025～2034年）アクションプランのイメージです。
| 期 間 | 主要施策カテゴリ | 具体的行動例 | 目標・マイルストーン |
|---|---|---|---|
| 第1～2年目 （2025–26年度） | ①無駄削減・効率化 | – 全府省でゼロベース予算の試行導入 – 業務プロセス再構築チーム設置 – 電子決裁・RPA導入による定型業務50％削減 – 全大規模公共事業の見直し・優先順位付け | ・予備費・不要補助金10％圧縮 ・業務効率化KPI設定 |
| ②税制公平化・拡大基盤 | – 高所得層向け所得税最高税率＋1％引上げ（2026年開始） – デジタルサービス税（海外プラットフォーム課税）の導入 – 海外子会社配当控除縮小 | ・追加税収：約1.5兆円／年確保 | |
| ③社会保障改革 | – 年金支給開始年齢の検討委員会設置 – 医療・介護自己負担上限の段階的見直し検討 – 遠隔医療・介護ロボットの実証事業開始 | ・制度改正案取りまとめ（2026年度通常国会） | |
| 第3～4年目 （2027–28年度） | ①予算制度改革 | – ゼロベース予算を全省庁に拡大適用 – 交付金・補助金体系の一元化・スリム化 – PEファンド等を活用したPPP方式の本格導入 | ・補助金数50％削減 ・民間資金調達比率20％超 |
| ②成長投資集中 | – 国家戦略プロジェクト第Ⅰフェーズ開始（AI・グリーンインフラに20兆円） – スタートアップ減税・規制特区の創設拡大 | ・税収底上げ効果検証指標策定 | |
| ③人口施策 | – 出産・子育て支援パッケージ（手当増額＋保育無償化拡大） – 両立支援企業認証制度スタート – 高度人材向けビザ緩和 | ・合計特殊出生率1.6到達目標 | |
| 第5～7年目 （2029–31年度） | ①債務管理 | – 中期財政ルール法制化（GDP比国債発行上限設定） – 長期金利ヘッジ・借換発行の高度化 – 公債費目標GDP比5％以下維持 | ・債務残高増加率を年1％未満に抑制 |
| ②成長投資第Ⅱフェーズ | – デジタル基盤全国展開（e-Gov 2.0） – 再生可能エネ拡大投資（太陽光＋蓄電） – 次世代半導体・量子技術への公的支援 | ・新規事業立上げ数：年間200社 | |
| ③医療・介護高度化 | – 保健データ連携プラットフォーム稼働 – 介護ロボット標準化・補助金フェーズⅡ – 健康寿命延伸プログラム全国展開 | ・健康寿命＋1年延伸（2031年まで） | |
| 第8～10年目 （2032–34年度） | ①成果検証・制度調整 | – 全施策の中間評価実施 – 事業・予算の再スコープ見直し – 財政ルールの柔軟運用ガイドライン策定 | ・歳出抑制・歳入増効果の定量評価完了 |
| ②次世代への投資継続 | – グリーン・デジタル転換総仕上げ – 教育・生涯学習投資（EdTech全国導入） – 地方創生ファンドの本格稼働 | ・地域税収増＋都市・地方の格差縮小 | |
| ③人口構造安定化 | – 子育て支援の第Ⅱステージ（住宅支援＋学校無償化） – 移民・定住促進プログラム強化 – 若年定着型雇用創出支援 | ・合計特殊出生率1.8、実質移民受入数5万人/年達成 |
全体像と期待効果
無駄削減＋予算制度改革で初年度から1–2兆円、5年で5兆円規模の歳出抑制効果を実現。
税制改革と成長投資で中期（3–7年）には毎年2–3兆円の追加税収を確保しつつ、潜在成長率を1.5→2.0％へ上昇させる。
人口・社会保障改革により、10年後には出生率の改善と健康寿命延伸で社会保障費増加率を抑制。
以上のような段階的・並行的アクションを通じて、消費税率を維持したままも財政健全化と経済再成長を両立させる道筋を描きます。
どうでしょうか？これからの日本の政策に注目です。
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