はじめに
こんにちは！この記事では、「財務省ってなにをしているの？」「どうしていつも“税金が足りない”って言ってるの？」という疑問に、初心者でもわかりやすくカジュアルにお答えしていきます。
政治や経済にあまり詳しくない人でも、「あ、なるほど！」と思える内容にまとめていますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
🏛️ 財務省ってどんなところ？
一言でいうと？
**「日本のお金の使い方を決める超重要な役所」**です。
もっと詳しくいうと？
財務省は以下のような役割を担っています：
- 国家予算の作成（国の1年のお金の使い道を決める）
- 税制の設計（どこから税金を取るかを考える）
- 国債の発行（国の借金の計画と管理）
- 通貨政策の管理（日本銀行との連携）
- 社会保障財源の調整（年金・医療・介護など）
つまり、日本の“お財布係”であり、“ルールブック作成者”でもあるというわけです。
💰なぜ「税金が足りない」と何度も言うの？
財務省の主張はこうです：
- 日本の借金は1000兆円以上で先進国で最悪水準
- 高齢化が進んで、医療・介護・年金の支出が年々増加
- 今の税収では足りず、将来の世代にツケが回る
- だから今のうちに消費税などを上げて財政を健全にしよう！
これが財務省が“増税”を求める主な理由です。
実際に消費税を上げた結果は？
. 1989年：消費税導入（3%）
【結果】初の消費税で反発強く、景気はやや減速。税収は安定化の第一歩に。
2. 1997年：消費税引き上げ（3%→5%）
【結果】増税直後にアジア通貨危機などもあり景気悪化。消費が落ち込み、経済成長が鈍化。
3. 2014年：消費税引き上げ（5%→8%）
【結果】駆け込み需要の後に消費が急減。GDP成長率が一時マイナスに転落。景気回復が遅れる要因に。
4. 2019年：消費税引き上げ（8%→10%）
【結果】軽減税率の導入で複雑化。消費は伸び悩み、新型コロナ禍の影響も重なり経済が停滞。
🤔でもそれって本当に正しいの？
✔ よく言われる話 vs 実際は…？
| よく言われる話 | 実はこうかも… |
|---|---|
| 借金が1000兆円で破綻寸前 | その大半は日本国内（銀行・保険・日銀）に借りている |
| 国の財布が赤字で危ない | 政府は資産も持っている（外貨準備・年金積立金など） |
| 借金は将来世代へのツケ | 経済が成長すれば税収も増えるので、返済も可能 |
財務省の主張は一理ありますが、すべてが“正解”ではないとも言えるのです。
💡財務省が「増税ありき」になりがちな理由
理由1：仕事の性質
財務省は、国家財政の健全化が任務。そのため、「支出を抑える」か「収入（＝税金）を増やす」かを常に考えます。支出カットは国民の反発も強いため、“増税”が現実的な選択肢になりやすいのです。
理由2：プライマリーバランス黒字化を目標にしている
これは、国債の利払いを除いた歳出が、税収でまかなえる状態を指します。政府の基本目標に組み込まれているので、どうしても“増税して黒字化を目指す”という方向になりがち。
理由3：国際的な信頼を維持したい
「日本の財政は健全です！」とアピールするため、見た目の数字をよくする必要があり、そのためにも増税で税収を増やしたいという意図も。
理由4：政治家も都合がいい
政治家にとっても、「財務省が言ってるから増税するしかない」と言えば、国民への説明責任を回避しやすくなります。
財務省の天下り者の特徴・役職例
1. 財務省の元幹部・管理職クラス
事務次官（省内トップ）経験者
財務省の最高幹部で、退官後は財界や関連団体のトップに就任するケースがある。局長級（各局のトップ）経験者
税制局、主計局、国際局などの局長を務めた人物も天下り先に重宝される。次長・課長クラスの幹部職員
幅広い分野の政策に携わった経験を活かし、専門的な民間企業や独法で再就職。
2. 特殊法人・独立行政法人の役員
日本政策投資銀行（旧：国際協力銀行）
財務関連の独立行政法人（例：金融庁関連機関など）
国税関係団体や税理士会など
こうした組織の理事や顧問、監査役などに就くケース。
3. 金融機関・大手企業の役員・顧問
大手銀行や証券会社、保険会社などで、財務省出身者が経営企画や顧問として迎えられる。
役員報酬が高額になることもあり、社会的な批判の対象となる。
4. 政治家や政治団体への転身
財務省経験者が議員秘書や政治顧問になることもあります。
政治との繋がりを生かした天下り的な再就職も存在。
なぜこういう人たちが天下りするのか？
官庁で培った政策立案や交渉力、人脈が民間でも高く評価されるため。
官民の接点として役割を期待されるが、同時に癒着の温床ともなるリスクがある。
天下りするのは主に財務省の幹部クラスや専門職経験者が中心で、特殊法人、金融機関、関連団体などで再就職しています。社会的な監視と透明性の強化が今後も重要です。
3. 補助金・助成金関連
農業補助金（戸別所得補償制度など）
効率的な農業支援とは言い難く、財政負担が大きい。観光振興交付金
効果が見えにくく、地域格差を助長することも。産業競争力強化法に基づく補助金
成果が不透明なものもあり、無駄遣い批判がある。
4. 増税の効果に関する政策
消費税率引き上げ（2014年、2019年）
増税後に消費が冷え込み、景気回復の足かせとなったとの評価。環境税やエネルギー関連課税
環境対策としての目的はあるが、負担感が強く消費抑制に繋がる面も。
📝まとめ：初心者へのやさしい答え
- 財務省は日本のお金の管理と設計を担う、超重要な官庁。
- 「税金が足りない」と言うのは、将来を見据えた財政管理の一環。
- ただし、その主張が100％正しいとは限らず、批判的な視点も大事。
- 経済成長や制度改革など、「増税以外の道」も本当はある。
増税は私たちの生活に直結する問題です
増税以外にも政府の政策として疑問されている内容
1. 大型公共事業関連
北海道新幹線 延伸事業
利用予測や費用対効果に疑問があり、費用超過や工期遅延の問題も指摘されています。地方空港整備・維持補助
利用客数が少ない空港に対しての国や自治体の補助が続き、効率性が問題視。スーパー堤防整備事業
防災目的の堤防整備ですが、必要性や予算の使い方について議論があります。
2. 高齢者向け社会保障関連
後期高齢者医療制度
高齢者医療費の増大に対応するための制度ですが、医療費抑制の実効性に疑問。介護保険サービスの多様化・過剰利用
介護サービスの種類が増え過ぎて制度の複雑化とともに過剰サービスも発生。年金支給開始年齢
65歳支給開始が基本だが、引き上げの議論が進む一方で政治的に困難。
。財務省の意見だけでなく、いろいろな立場の意見を知って、自分なりに判断していくことが大切です。
コメント