日本は今、「エネルギーの持続可能性」と「社会の持続可能性」
経済産業省は2030年までに洋上風力発電を大規模に導入する計
つまり、「人口は減っていくのに、なぜエネルギーを増やすのか？
1. エネルギー分野の現状
洋上風力の導入計画
- 経産省によると、日本政府は 2030年までに洋上風力で最大10GWの導入 を目標としています。
- 特に日本近海は水深が深く、欧州で主流の「着床式」ではなく 浮体式洋上風力 が中心になる見込みです。
- 2026年からは、
台風や高波といった特殊な条件下での耐久性実証を目的に「 技術試験センター」の整備が予定されています。
リスクと技術的課題
- 台風被害：強風によるブレードの破損や、浮体の流失リスク。
- ゴミ化問題：破損した風車や太陽光パネルが漂流・飛散し、
廃棄物になる懸念。 - リサイクル：風車ブレードはFRP素材で再利用が難しい。
欧州ではセメント原料化が進むが、日本はまだ制度整備の段階。
2. 人口・社会構造の現状
高齢化の進行
- 厚生労働省発表（2024年）によると、日本の 100歳以上の高齢者は99,763人 に達し、過去最多。
- 総人口に占める65歳以上の割合は29.1％で、
世界で最も高齢化が進んだ国です。
労働力と社会保障
- 少子化により生産年齢人口（15〜64歳）
は1995年をピークに減少。 - 医療・介護費は増加を続け、国民医療費は 2022年度で約47兆円、
そのうち4割以上が高齢者医療に充てられています。 - 年金制度も支え手不足が深刻で、将来的に「給付減」や「
支給開始年齢の引き上げ」が避けられないとされています。
3. 人口減少とエネルギー需要の関係
人口が減れば電力需要も減るように思えます。
- 一人当たり消費の増加：高齢者世帯は冷暖房・
医療機器の使用が増える。 - 社会インフラの維持：工場や物流施設、
データセンターなどは人口減少と無関係に稼働。 - デジタル社会の拡大：AIやクラウドの普及で、
データセンターの電力消費は急増。 - 脱炭素化の影響：自動車のEV化、
ガス暖房から電気ヒートポンプへの移行などで、 むしろ電力需要は増える。
経産省の試算でも、人口減少を考慮しても2030〜
4. ゴミ化を防ぐ制度設計
エネルギー設備が「環境に優しい」ままであるためには、
- 撤去基金制度：
洋上風力では事業者に撤去費用の積み立てを義務付ける仕組みを検 討中。 - リサイクル技術：
- 風車ブレード → セメント原料や熱分解による素材回収
- 太陽光パネル → ガラス・金属・シリコンの回収
- 地域合意形成：災害時の漂流・破損リスクを事前に説明し、
自治体や漁業者の理解を得ることが必須。
5. 総合的な課題
以上を踏まえると、
- エネルギーの持続性
- 災害に強い再エネ技術の確立
- 廃棄物を出さない制度設計
- 四季や台風を逆に資源として活用する発想
- 社会の持続性
- 高齢化に対応できる医療・介護・年金制度の改革
- 労働力不足を補う仕組み（女性・高齢者・外国人の活用）
- 世代間の公平性を確保した負担の分配
両者をつなぐ共通のキーワードは 「持続可能性」 です。
7. おわりに
日本は災害が多く、
しかし、それを逆手にとって「災害に強い再生可能エネルギー」「
未来の日本に必要なのは、量を増やすことではなく、
その両立こそが、これからの最大の課題であるといえるでしょう。
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