──静かに進む「経済主権の空洞化」と私たちが気づかない理由
最近、「東京の火葬場の多くが中国資本の関与を受けている」
という話を耳にしたことはありませんか？
最初は「なんでそんなところまで？」
でも実はこれ、偶然でも一時的な現象でもなく、
日本が今“静かに買われている”という現実の一部なんです。
なぜ中国が日本を買うの？
理由はシンプルで「儲かるから」。
日本って、人口は減っていても、
安定した需要がある国なんです。
たとえば火葬場や介護施設、水道、病院。
どんな時代でも使われ続けるし、
政治も安定していて契約が守られる。
つまり、中国資本から見れば
「リスクが低くて、長期的に利益を出せる国」
なんです。
しかも日本は、他の国と違って
外資の参入がしやすい。
規制がゆるく、「買いやすい国」になっています。
なぜ“東京”の火葬場なのか？
東京23区は火葬場の多くが民営。
地方は自治体運営が多いけど、
東京は昔から企業がやってるんです。
その中でも「東京博善」という会社が、
23区の約7割の火葬を担っています。
で、この会社の親会社・廣済堂HDが
中国系資本の投資を受けた──
これが話題の発端です。
要するに、
「火葬場の親会社が買われた」という構図。
東京は人口が多く、火葬需要が安定してる。
土地も価値が高い。
つまり、投資価値がめちゃくちゃ高い分野なんです。
でも、日本企業も「売らざるを得ない」現実
一方で、日本企業にも事情があります。
- 後継者がいない
- 人件費が高い
- 円安で資金が足りない
そんな中で「高値で買います」と言われたら…
売るしかない経営者も多いのが現実です。
つまり、
日本は“売りたい国”、中国は“買いたい国”。
このバランスがちょうど噛み合ってるんです。
政治はなぜ止めないの？
理由は2つあります
- 経済界への配慮
→ 外資規制を強めると、投資が減って景気が悪化するという懸念。 - 外交リスク
→ 「中国との関係を悪化させたくない」
結果、政治は“見て見ぬふり”。
しかもメディアも報じないから、
国民の多くは「そんなこと起きてるの？」状態。
なぜ国民は気づかないのか？
- 生活がすぐに変わらない
- ニュースでほとんど報じない
- 「外国投資」と言われると良いことに聞こえる
- 経済と政治を別物と考えてしまう
だから、「静かに日本が買われている」という
現実が目立たないまま進んでいます。
経済主権って何？
“主権”っていうと政治の話に聞こえるけど、
経済の主権も同じくらい大事。
火葬、水道、病院、食料──
生きるための基盤を外国に依存してしまえば、
値段もルールも、他国次第になります。
つまり、
経済が他国に握られれば、
政治も文化も自由ではなくなる。
日本がすべき3つの対策
外資規制を強化
→ 特に葬祭・医療・水道など“生活インフラ”に重点を。
公共インフラの買収監視
→ 自治体が「売りたくても国が止める」仕組みを作る。
中小企業支援を拡大
→ 資金難で売らずに済むように、国内ファンドを強化。
結論：安定という幻想から抜け出そう
日本は「安定している国」とよく言われます。
でもその安定の裏で、
少しずつ“自分の国を動かせない国”になりつつあります。
火葬場が買われても、
企業が外資化しても、
すぐに困ることはない。
でも10年、20年後に
気づいた時にはもう遅いかもしれません。
だからこそ今、
「守る政治」ではなく「動かす政治」
「買われる国」ではなく「創る国」
そういう意識を、一人ひとりが持つことが大事です。
国家の主権は、結局のところ「国民の意識」
まとめ
- 中国は“安定した儲かる日本市場”に注目している
- 東京の火葬場買収は象徴的な事例
- 日本企業は後継者難と資金難で“売りやすい”状況
- 政治・メディアはこの問題に消極的
- 経済主権を守るには「気づくこと」から
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