なぜ日本は「現役世代が報われない国」になったのか

話題

― 税金が高いのではない。構造が壊れている ―

「日本は税金が高すぎる」

「真面目に働くほど損をする国だ」

こうした言葉は、今や特別な主張ではない。

職場でも、SNSでも、家庭でも、ごく自然に交わされる日常会話になっている。

確かに、現役世代の手取りは増えにくい。

昇給しても、責任と拘束時間が増えるばかりで、生活の余裕は思ったほど広がらない。

将来に目を向ければ、年金・医療・介護への不安は消えず、子育てや住宅取得のハードルは高いままだ。

では、日本は本当に「異常な高税国家」なのだろうか。

結論から言えば、それは正確ではない。

問題の本質は、税金の額そのものではなく、

現役世代から集めた負担が、どこへ流れ、どのように戻ってこないのか

という「構造」にある。

税金が高いのではない。「戻ってこない」のである

まず冷静に確認しておきたい。

日本は、世界的に見て税率が極端に高い国ではない。

OECD諸国と比較すると、日本の税・社会保険負担は中位程度に位置する。

北欧諸国やフランス、ドイツのような高福祉国家より明確に低く、

「税率だけ」を見れば、むしろ抑えめと言ってよい。

それでも現役世代が強い不満を抱くのは、なぜか。

理由は単純だ。

負担のわりに、実感できるリターンが極端に少ないからである。

日本の現役世代は、

  • 給与から税金と社会保険料が自動的に引かれ
  • 日々の生活費や将来への備えは自己責任
  • それでも制度への信頼は揺らいでいる

という状態に置かれている。

これは「取られすぎ」なのではない。

**「取られた先が、現役世代に返ってこない設計」**なのだ。

問題の中心は「社会保険料」にある

日本の負担構造を理解する上で、絶対に外せないのが社会保険料である。

年金、医療、介護。

これらは社会に不可欠な制度であり、否定されるべきものではない。

しかし、日本の社会保険料には、現役世代にとって厳しい特徴がある。

  • ほぼ強制である
  • 所得が低くても負担感が重い
  • 若いうちほど「払うだけ」で使えない
  • 将来自分に返ってくる保証が見えにくい

特に重要なのは、社会保険料が事実上の世代間仕送りになっている点だ。

現役世代が支払った保険料は、

将来の自分のために積み立てられるのではなく、

今の高齢世代の年金・医療・介護に充てられている。

この構造のもとでは、若い世代ほど、

「自分は支える側で終わるのではないか」

という不安を抱きやすくなる。

なぜ現役世代への支援は後回しになるのか

では、なぜ現役世代向けの支援は弱いままなのか。

理由は、制度の優先順位にある。

日本の社会保障支出の大部分は、

  • 高齢者年金
  • 高齢者医療
  • 介護

に集中している。

一方で、現役世代が「今」必要とする分野――

  • 教育費の軽減
  • 子育て支援
  • 住宅支援
  • 失業や再挑戦のセーフティネット

これらは後回しにされてきた。

これは冷酷な意思決定ではなく、

人口構造と選挙構造の結果である。

若者が投票しても、すぐに変わらない理由

近年、若者の投票率は確実に上がっている。

実際に落選する議員も出始めた。

それでも、制度の根幹が大きく動かない理由は明確だ。

政治は、理屈ではなく数で動く。

  • 高齢世代は人口が多い
  • 投票率も高い
  • 支持する争点が明確

一方、現役世代は、

  • 人口が少ない
  • 投票先が分散しやすい
  • 争点が多岐にわたる

この差が、政治の意思決定に如実に反映されている。

結果として、

現役世代の不満は理解されるが、

優先順位は上がらない

という状態が続いている。

「分かっていない」のではない。「分かっていて続けている」

重要な点がある。

政府や官僚が、この問題を理解していないわけではない。

むしろ、よく分かっている。

  • 高齢者給付を削れば選挙で負ける
  • 現役世代の負担を下げれば財源が足りない
  • 急激な改革は社会不安を招く

どの選択肢も痛みを伴う以上、

現実に選ばれているのは、

現役世代に少しずつ負担を上乗せしながら、時間を稼ぐ

という延命策である。

これは正義ではない。

だが短期的には「最悪を避ける」判断でもある。

なぜ現役世代は「怒り」より「疲労」を感じるのか

日本の現役世代が感じている感情は、

怒りよりも、むしろ疲労に近い。

それは、

  • 頑張っても報われにくい
  • ルールは変わらない
  • しかし逃げ場もない

という状態が続いているからだ。

人は、不公平よりも

**「希望が見えない状態」**に最も消耗する。

それでも「若者の努力不足」ではない

この構造を理解すると、

「結婚しない」「子どもを持たない」「リスクを取らない」

といった選択を、安易に責めることはできなくなる。

それらは怠惰ではない。

合理的な自己防衛である。

問題は個人の姿勢ではなく、

努力と結果が結びつきにくい制度設計にある。

第1回の結論

日本は、高税国家だから苦しいのではない。

現役世代が報われにくい構造を、長年積み重ねてきた結果として、今の状況がある。

  • 負担は現役に集中し
  • リターンは高齢世代に偏り
  • 将来の見通しは不透明

この構造を理解することが、

感情論でも諦めでもない、現実的な第一歩になる。

次回は、

海外と比べることで、この日本の立ち位置がどれほど特殊なのか

を、数字と制度の違いから明らかにしていく。

▶ 次回予告【第2回】

「税率は中位、満足度は下位」

海外比較で見えた、日本の“最も不満が溜まりやすい位置”。

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