外国人が日本で犯罪を犯したらどうなるの？

国ごとの違いと“もしもの最悪シナリオ”を考えてみた

最近、日本を訪れる外国人はぐんと増えています。観光客も、留学生も、技能実習生も。

コンビニや飲食店に入っても、外国人スタッフが当たり前のように働いていますよね。

「国際化」「多文化共生」といえば聞こえはいいですが、ちょっと気になることもあります。

 もし外国人が日本で重大な犯罪を犯したらどうなるの？

ニュースで「外国人窃盗団」とか「外国人による暴行事件」なんて耳にすると、やっぱり不安がよぎりますよね。

しかも、その犯人が 母国に帰ってしまった場合、日本で裁けるのか？ っていうのはあまり知られていません。

今回はその疑問を、法律や過去の事件をもとに、分かりやすく整理してみます 

1. 日本の法律では「平等」が大原則

まず最初に強調したいのがコレ。

日本人も外国人も、同じ罪を犯せば同じ刑罰です。

例：殺人罪（刑法199条）

• 死刑
• 無期懲役
• 5年以上の懲役

これは観光客でも、永住者でも、日本人でも変わりません。

「外国人だから重い／軽い」なんてことは絶対にできない。憲法14条が「法の下の平等」を保障しているからです。

じゃあ何が違うのか？というと、次の部分

2. 違いが出るのは「手続き」と「帰国後」

• 通訳がつく（日本語ができなければ必須）。
• 領事館への連絡が入る（自国大使館からサポートが来る）。
• 保釈の判断で不利になりやすい（「逃げるかも」と見られる）。
• 刑を終えた後は強制送還される。

そして一番大きいのは、

 犯行後に帰国してしまった場合、日本で裁けないことがある

という点です。

3. 国ごとの違い（殺人を犯して帰国したケース）

実際にどうなるのか、代表的な国で見てみましょう。

 韓国

• 日本と犯罪人引渡し条約あり。
• 犯人が韓国に逃げても、日本に送り返して裁ける可能性大。
• 実際に強盗殺人事件で、韓国から日本に引渡されたケースもあります。

 中国

• 日本と条約なし。
• 中国は「自国民は自国で裁く」方針。
• 実際に日本で窃盗をした中国人が帰国 → 中国で裁判になった事例あり。
• 日本の被害者からすると「なんで日本で裁けないの？」という不満が出るパターン。

 ブラジル

• 日本と条約なし。
• しかもブラジル憲法で「自国民は外国に引渡し禁止」。
• 必ずブラジル国内で裁かれる。
• 過去には日本で殺人を犯したブラジル人が帰国し、ブラジルで懲役31年の判決。
  → 日本なら死刑や無期の可能性があった事件です。

 ナイジェリア

• 日本と条約なし。
• ナイジェリア刑法は国外犯を裁けるけど、法制度が複雑。
• 麻薬事件で帰国したナイジェリア人の裁判が遅れて実質軽い刑になった、なんて話もあります。

4. 各国の「殺人罪の最高刑」比較

同じ「殺人」でも国によって刑の重さはまるで違います。

国	最高刑	コメント
日本	死刑・無期懲役	死刑制度あり
韓国	死刑	制度はあるが1997年以降執行なし
中国	死刑	世界最多クラスの執行数
ブラジル	30年懲役	憲法で死刑禁止、刑期の上限あり
ナイジェリア	死刑または無期懲役	州によってイスラム法併用
アメリカ	州による（死刑あり／なし）	テキサスなどは死刑執行、カリフォルニアは停止中
フランス	無期懲役	死刑廃止（1981年）
ドイツ	無期懲役	死刑廃止（1949年）

 日本で死刑レベルの事件でも、ブラジルなら最長30年。

 中国なら逆に日本より厳しく死刑になる確率も高い。

この差が「不公平感」につながります。

5. 実際にあった事件

中国人窃盗団事件

日本各地で窃盗を繰り返した中国人グループが帰国。

→ 日本は国際手配したが、中国は引渡さず。

→ 中国で裁判 → 有罪判決。

日系ブラジル人殺人事件

日本で殺人 → ブラジル帰国。

→ 日本は送還を求めたが拒否。

→ ブラジルで懲役31年。

→ 日本の遺族からは「軽すぎる」との声。

韓国人強盗殺人事件

日本で事件を起こし韓国に逃亡。

→ 条約に基づき日本へ引渡し。

→ 日本の裁判所で刑罰を受ける。

6. 最悪のシナリオを考える

• 外国人が日本で殺人を犯す
• 自国に帰国
• 日本と条約なし → 日本では裁けない
• 自国裁判 → 刑が軽い／不起訴／証拠不足で無罪
• 日本の遺族は泣き寝入り

こういうケースは「制度上合法」でも、社会の納得感は得られません。

7. じゃあ日本はどうすべき？

外国人受け入れを進めるなら、同時に治安や司法の整備も必要です。

• 犯罪人引渡し条約を増やす
  → 中国、ブラジル、ベトナム、フィリピンなど主要な国と交渉すべき。
• 国際捜査協力を強化する
  → 証拠のやり取りをスムーズにする仕組み。
• 国民にリスクを伝える
  → メリットだけでなく「最悪シナリオ」もオープンに議論する必要あり。

まとめ

• 日本では「日本人も外国人も同じ罪なら同じ刑罰」。
• でも「自国に帰られたら」国ごとの制度次第。
• 韓国は日本で裁けるけど、中国やブラジルは自国裁判。
• ブラジルは死刑なし・最長30年。日本の死刑事件が「30年で終わり」になる可能性も。
• 今後、外国人受け入れを続けるなら、司法制度の国際的な「穴」を埋めることが欠かせない。

 結論

外国人受け入れは避けられない流れ。

でも「もしもの最悪シナリオ」を考えずに進めると、被害者が報われない事件が必ず起きます。

日本社会が安心して国際化を進めるためには、法律の整備と国際協力がカギになるでしょう。