日本の首相はなぜ関税を自由に上げられないの？🤔

 はじめに

ニュースでよく見る「トランプ元大統領が関税を引き上げた！」という話題。

「じゃあ日本の首相も同じことできるんじゃないの？」と思う方もいるはず。

でも実は… 日本の首相は勝手に関税を上げられないんです！

今回はその理由をカジュアルに分かりやすく解説していきます

 そもそも関税ってなに？

関税＝外国からの輸入品にかかる税金

役割はこんな感じ

•  国の収入源になる
•  国内の産業を守る（安い輸入品から農家や工場を守る）
•  外交のカード（他国との交渉に使う）

ただの税金じゃなくて、国の経済や外交に直結する超重要な仕組みなんです。

 アメリカと日本の政治の違い

•  アメリカ：大統領制 → 大統領は国民が直接選ぶ、強い権限あり。
•  日本：議院内閣制 → 国会で選ばれた首相が政治を行う。国会とセットで動く。

 だからアメリカの大統領は「関税を上げる！」って強引に動けるけど、日本の首相はそうはいかないんです。

 日本では「国会」が決める

日本の関税は、

• 関税定率法
• 関税暫定措置法

という法律で決められてます。

つまり  国会で決まったルールに従うしかない。

首相が「今日から関税上げます！」って言っても法律が変わらない限りムリなんです

 なんで首相は勝手にできないの？

もし首相が独断で関税を変えたら…

• 国会をスルー → 国民の意見が反映されない
• 感情的な判断で外交トラブル
• 他国から報復関税 → 日本の企業も大打撃

こういうリスクを避けるために、首相の権限は制限されているんです。

 例外ルール「緊急関税」

とはいえ、例外もあります。

それが セーフガード（緊急関税制度）。

 条件：輸入が急に増えて国内産業がやばいとき。

例：2001年、中国からのネギ・しいたけ・畳表にセーフガードを発動。

でもこれは一時的な処置で、国会承認や国際ルールも必要。つまり「ちょっとの間だけOK」という感じ。

 国際ルール（WTO）の縛り

日本はWTO（世界貿易機関）のルールを守らなきゃいけません。

もし勝手に関税を上げたら…

• 他国から報復される
• 日本の輸出（車・家電など）が大打撃
• 国際的な信用もダウン

 日本みたいに貿易で成り立つ国は、国際ルールを守るのが超大事なんです。

 アメリカと日本の違いまとめ

•  アメリカ：大統領が強い → 関税をガツンと上げられる（でも裁判で違法判決もある）
•  日本：首相は法律の範囲内だけ → 国会＆国際ルールが必須

 まとめ

日本の首相が関税を自由に上げられない理由は…

1. 日本は議院内閣制だから（大統領制じゃない）。
2. 関税は国会が決めるルールだから。
3. 緊急関税はあるけど一時的。
4. WTOなど国際ルールで縛られている。

 つまり、日本の首相は「法律と国際ルールの中でしか動けない」仕組みなんです。