日本国民ファーストと移民政策の現実 ― 政党比較から考える日本の未来

近年、日本社会における「移民」「外国人労働者」の存在感はますます高まっています。少子高齢化が進む中で、労働力不足を補うために多くの外国人が日本で働くようになりました。一方で、国民の間には「日本人の生活や権利が後回しにされているのではないか」「外国人に優遇される一方で、日本人が損をしているのではないか」という不安も広がっています。

こうした背景から、**「日本人ファースト」「国民優先の政治」**を掲げる動きが一部で注目を集めています。しかし、実際にそれは可能なのか？制度や国際的な制約を踏まえると、どこまで現実的に実現できるのでしょうか。

本記事では、

1. 現在の制度における移民・社会保障の仕組み
2. 現実的に可能な「国民ファースト」政策
3. 日本で「日本人ファースト」を掲げる政党の実態
4. 自民党と小政党の関係性
5. 総合的な考察と今後の展望

を整理し、日本の未来について掘り下げていきます。

1. 日本における移民・社会保障の現状

1-1. 外国人労働者の受け入れ状況

日本の労働市場はすでに外国人に大きく依存しています。厚生労働省によれば、外国人労働者は2024年時点で約200万人に達し、特に介護・建設・農業・飲食業など人手不足が深刻な業界を支えています。

技能実習制度や特定技能制度を通じて来日する外国人は、労働力の補填として欠かせない存在となっていますが、一方で「低賃金労働を外国人に押し付けているのではないか」「日本人の雇用や賃金が圧迫されているのでは」という批判もあります。

1-2. 難民申請と入管制度の改革

2023年、2024年と立て続けに入管法の改正が行われました。これにより、難民申請を何度も繰り返すことで送還を免れるケースが制限され、一定回数を超えれば強制送還が可能となりました。さらに、仮放免制度の見直しや収容期間の定期的審査も導入され、不法滞在への対応が強化されています。

これはまさに「移民の厳格管理」の一歩といえるでしょう。

1-3. 社会保障制度と外国人

生活保護は、法律上は「国民」が対象とされています。しかし判例や人道的配慮により、永住者や日本人配偶者など一部の外国人にも適用されています。ただし実際には、生活保護受給者全体に占める外国人の割合は世帯ベースで2.6％程度、人員ベースで3.2％程度にとどまっています。

数字的には小さくとも、国民感情としては「日本人よりも外国人が優遇されているのではないか」という不満の火種となりやすい部分です。

2. 現実に可能な「日本国民ファースト」政策

2-1. 実現可能な政策

現実的に実行可能なものは、すでに一部制度化されている分野です。

• 移民・技能実習の受け入れ人数制限
  政府はすでに「5年間で最大82万人」という上限を設けています。数値をさらに引き下げたり業種を限定したりすることは、法改正で可能です。
• 難民申請の厳格化
  難民認定率はもともと低い日本ですが、さらに申請の濫用を防ぐ仕組みを強化することは現実的です。
• 社会保障における国民優先
  外国人に対する生活保護適用をさらに制限する、医療費補助を区分するなどの方法で「国民優先」を徹底することは技術的に可能です。

2-2. 実現が難しい政策

一方で、法的・国際的制約が強いため、実現のハードルが高いものもあります。

• 外国人の全面排除
  国際人権規約や国際条約との整合性を欠き、国際社会から強い批判を受ける可能性があります。
• 外国人労働ゼロ化
  現在の労働市場の実情からすると、外国人を完全に排除すると産業が立ち行かなくなります。
• 職業の国籍制限
  公務員や社会サービスを日本人限定にするには、憲法改正が必要になる可能性があります。

 まとめると、「人数の制御」と「優先順位付け」は現実的ですが、「全面排除」は非現実的といえます。

3. 「日本人ファースト」を掲げる政党の実態

3-1. 参政党（Sanseitō）

参政党は「日本人ファースト」を旗印に掲げる新興政党です。2025年の参院選で15議席を獲得し、自民党保守層からの票を奪うなど存在感を高めています。

主張の柱は、

• 行き過ぎた移民受け入れへの反対
• 外国人への社会保障制限
• 歴史教育の見直し
• グローバリズム反対

です。

ただし、外交・経済・エネルギー政策など総合的な政策ではまだ未成熟で、今後の実行力が課題となっています。

3-2. 日本保守党

百田尚樹氏らが2023年に立ち上げた政党で、SNS発信力を武器に急速に支持を広げています。

特徴は、

• 移民反対
• 外国人医療や保険制度の制限
• LGBT政策反対
• 歴史修正主義的立場

です。

ネットでの人気は非常に高い一方、まだ国政議席を獲得しておらず、実効性は「世論形成」に留まります。

3-3. 日本第一党

桜井誠氏が率いる政党で、「日本第一」をスローガンに掲げています。反在日韓国人や反移民を中心とした排外的主張が特徴ですが、議席は獲得できておらず、影響力は限定的です。

4. 自民党と小政党の関係性

現在の与党である自民党は、現実的に政権を担うため、経済界や国際社会の要請を受けて外国人労働者の受け入れ拡大を進めてきました。しかし一方で、国内世論の圧力や右派小政党の存在を意識して、移民・難民政策を部分的に厳格化してきたのも事実です。

たとえば、

• 難民申請の厳格化（2023～2024年）
• 外国人労働者の数値上限導入（2025年以降）

はいずれも、自民党が右派的世論を取り入れて実現したものです。

 このことから、短期的には小政党が自民党に圧力をかけ、政策を右に引っ張ることが現実的なシナリオだといえます。

5. 総合考察 ― 日本国民ファーストはどこまで可能か

ここまで整理した内容を踏まえると、「日本国民ファースト」は次のように位置づけられます。

1. 制度面では部分的に実現中
   • 難民申請厳格化
   • 外国人受け入れの上限設定
   • 生活保護の日本人優先原則
2. 小政党は理念を提示する役割
   • 参政党や日本保守党は「国民ファースト」を掲げ、世論を動かす。
   • ただし現状では議席数が少なく、実効性は弱い。
3. 自民党が現実的な調整役
   • 世論や小政党の圧力を受けて、部分的に右傾化。
   • 国際社会や経済界との関係を維持しつつ、日本人優先度を高める。

つまり、**「完全な外国人排除」ではなく、「国民優先度を強めた現実的な改革」**が、今後の日本の姿として最も可能性が高いのです。

6. おわりに

「日本人ファースト」という言葉は時に極端に響きますが、その根底には「人口減少とグローバル化の中で、日本国民の生活をどう守るか」という真剣な問いがあります。

現実には、労働市場・国際法・外交関係といった制約があるため、全面的な外国人排除は難しいでしょう。しかし、制度を見直し、国民を優先する度合いを高めることは可能であり、すでに部分的に進んでいます。

今後は、参政党や日本保守党など新しい政治勢力がどこまで勢いを増し、自民党にどのような影響を与えるかが、日本政治の一つの焦点となるでしょう。

そして最終的には、「国民を第一に考えつつ、現実的に持続可能な社会を築く」というバランスが、日本にとって必要な道筋だといえます。