どうも,おはよう,こんにちは,こんばんわミギーです。
最近中国人が北海道の土地を買っているなどの報道が起きていました。
実際日本にいる中国人はどのくらいの人数なのか調べて見ました。
日本における中国人移住者数の推移（1990年～2025年）
日本における中国人居住者数は、1990年代以降、留学生や技能実習生、ビジネス目的の移住者の増加により、着実に増加しています。
1995年：約15万人
2000年：約33万人
2015年：約66万人
2022年：約76万人
2023年：約82万人（推定）
2024年：約84万人
特に大阪市では、中国人居住者数が2014年の約2.6万人から2024年には約5万人と、10年間でほぼ倍増しています。中でも浪速区や西成区では、中国人住民が急増し、地域の不動産開発や中国語学校の設立が進んでいます 。
🔮 今後10年間の予測（2025年～2035年）
日本政府は労働力不足への対応として、外国人労働者の受け入れを拡大しています。特定技能制度の導入や永住権取得の要件緩和により、今後も中国人移住者の増加が見込まれます。
2030年予測：約95万人
2035年予測：100万人を超える可能性
ただし、近年はベトナムやネパールからの移住者が増加しており、中国からの新規移住者の伸び率はやや鈍化する可能性があります 。
🛂 日本国籍を取得した中国出身者の動向
日本国籍を取得した中国出身者の正確な累計人数は公表されていませんが、毎年一定数の中国人が日本に帰化しています。2023年には、全体で8,800人が日本国籍を取得しており、その中には中国出身者も含まれています 。
帰化した中国出身者は、選挙権を持つ日本国民として、地域社会や政治活動にも参加しています。特に都市部では、地方議会選挙への立候補や地域活動への参画が見られます。
🛠 日本の外国人労働者受け入れ拡大の背景
日本は少子高齢化と人口減少の影響で、特に建設・介護・農業・外食などの現場で深刻な人手不足に直面しています。このため、外国人労働者の受け入れを拡大する政策を積極的に進めています。
🧩 ① 特定技能制度とは
**「特定技能制度」**は、2019年4月に新設された在留資格で、日本の人手不足を補うために外国人労働者の受け入れを拡大する目的で導入されました。
▶ 特定技能には2つの種類があります
| 区分 | 名称 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定技能1号 | 技能実習レベルの業務 | 最長5年の在留が可能。家族の帯同は基本不可。 |
| 特定技能2号 | より高度な技術者 | 在留期間の更新が可能で、実質的に永住も視野に入る。家族の帯同も可能。 |
▶ 対象業種（特定技能1号）
以下の 12分野 が特定技能1号の対象です（2025年現在）：
介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・舶用工業
自動車整備
航空業
宿泊業
農業
漁業
外食業
飲食料品製造業
※ 中国人労働者の多くは「介護」「外食」「農業」「建設」などでの就労が多く、試験を受けてこの制度を利用しています。
▶ 特定技能制度のメリット
日本語と技能の試験に合格すれば就労可能（技能実習経験者は一部試験免除）
労働条件が法律で保護されており、最低賃金も保障される
受入機関（企業）には支援責任がある（生活支援、日本語支援など）
🏠 ② 永住権取得の要件緩和
外国人が日本で長期に暮らし続けるためには、「永住権」を取得することが非常に重要です。近年、日本政府は以下のように永住権の取得要件を一部緩和しました。
▶ 主な緩和内容
| 以前の基準 | 緩和後の内容 |
|---|---|
| 原則10年以上の継続在留が必要 | 高度人材や特定条件を満たす場合、最短1年～3年で取得可能 |
| 安定した収入や納税履歴が必要 | 所得基準の柔軟化（一定の技能職や家族帯同者に配慮） |
| 永住者申請に高いハードル | マイナンバーや在留歴などで審査の迅速化 |
▶ 高度外国人材ポイント制とは？
学歴、職歴、年収、日本語能力などを点数化し、70点以上で「高度人材」と認定されます。これにより、永住申請が3年→1年で可能になるなどの特典があります。
※ 技能実習→特定技能1号→特定技能2号→永住申請 というルートも現実的になってきました。
🎓 日本の外国人留学生制度とは？
日本の外国人留学生制度は、「留学」在留資格を持つ外国人が、日本国内の大学、専門学校、日本語学校などで学ぶことを目的とした仕組みです。
この制度は、日本の教育機関に外国人を積極的に受け入れ、将来的には日本での就職や高度人材として活躍してもらうことを視野に整備されています。
📊 外国人留学生の数と中国人留学生の割合
日本政府や大学、専門学校が留学生受け入れを拡大した結果、外国人留学生の数は大きく増加してきました。
| 年度 | 外国人留学生数 | 中国人留学生数（構成比） |
|---|---|---|
| 2000年 | 約64,000人 | 約47,000人（73%） |
| 2010年 | 約141,000人 | 約86,000人（61%） |
| 2019年 | 約312,000人 | 約114,000人（37%） |
| 2023年 | 約280,000人（推定） | 約100,000人前後（推定） |
※ コロナ禍により2020〜2022年は減少傾向にありましたが、2023年から再び増加しています。
中国人留学生は常にトップで、2023年時点でも**外国人留学生全体の約35%**を占める最大のグループです。
🏫 留学ビザ（在留資格「留学」）の詳細
▶ 対象教育機関
大学（学士・修士・博士課程）
短期大学
専門学校（専門士）
高等専門学校（高専）
日本語教育機関（認可校のみ）
▶ 取得要件
教育機関の入学許可を受けていること
日本での生活費・学費を支弁できること（保証人または資金証明が必要）
申請書類（入学許可証・経費支弁書類・履歴書など）
▶ 在留期間
最長4年3ヶ月（日本語学校は最長2年）
更新可能（学位や学校に応じて）
🧾 留学生のアルバイト制度（資格外活動）
留学ビザを持つ外国人でも、一定条件を満たせば「資格外活動許可」によりアルバイトが可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 週の労働時間 | 最大28時間（長期休暇中は1日8時間） |
| 主な職種 | コンビニ、飲食店、清掃、通訳など |
| 禁止事項 | 風俗営業関連の仕事（パチンコ店、キャバクラなど） |
🎓 留学生の奨学金制度
日本政府・大学・民間団体が、多様な奨学金制度を用意しています。
▶ 主な奨学金
文部科学省国費外国人留学生制度（MEXT奨学金）
月額約11〜14万円支給
授業料全額免除
渡航費も支給
JASSO奨学金（日本学生支援機構）
月額4〜8万円支給
成績や経済状況に応じて選抜
大学独自の奨学金制度
学費減免・給付型・貸与型などさまざま
💼 留学生の就職支援と卒業後の進路
外国人留学生は卒業後、「留学」ビザから「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）」への変更を申請することで、日本での就職が可能になります。
▶ 条件のポイント：
卒業する学部や専門と職種が一致していること
雇用企業が正規雇用であること
年収や雇用条件が適正であること
▶ 卒業後の滞在制度（特例）
卒業後すぐに就職が決まらなくても、「特定活動（就職活動）」ビザで最長2年間、日本に滞在して就職活動を続けることが可能です。
👥 中国人移住者への影響
中国出身者は、以下の理由からこの制度の恩恵を特に受けています：
日本語を習得しやすい文化的背景
中国国内で日本向けの特定技能試験の受験環境が整っている
日本での就労経験者が多く、家族呼び寄せや永住を希望する人が多い
結果として、中国人労働者の長期滞在化・永住化が進行しており、今後も増加が見込まれます。
⚠️ 中国出身者による問題行動と日本政府の対応
過去には、中国出身者による重大な犯罪事件も発生しています。2003年の福岡一家4人殺害事件では、中国人留学生3人が逮捕され、主犯の魏巍は2019年に死刑が執行されました 。
また、近年では、中国人を標的とした特殊詐欺事件も報告されています。2020年には、埼玉県で中国大使館を名乗る偽の電話が中国人住民にかかり、詐欺被害が発生しました。これに対し、警察は注意喚起を行い、対策を強化しています。
日本政府は、外国人犯罪に対して厳正に対処すると同時に、外国人住民の保護や支援にも力を入れています。地域社会との共生を促進するため、多文化共生施策や外国人相談窓口の設置などが進められています。
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