① 問題になっている給付金制度の仕組み

 障害者就労支援と「加算金」

障害者福祉では、障害のある人が企業などで働き続けられるように支援する制度があります。

その支援の成果が出た場合、事業所に対して 「加算金（加算給付金）」 という形で国・自治体から支給されます。

代表的なのが 「就労移行支援体制加算」 という仕組みです。

これは、利用者が企業などで一定期間（例：半年以上）一般就労できた場合に、事業所に追加で支給されるものです。

→ 支援内容が評価される形の報酬として制度上認められています。

② 疑惑の指摘内容（報道ベース）

 加算金の「過大請求」の可能性

2025年11月の複数メディア報道によれば、

絆ホールディングス傘下の事業所で この加算金の仕組みが意図的に“制度の穴”を利用していた可能性 が指摘されています。

具体的には以下のような手法が、元職員の証言などで説明されています。

 「契約だけを切り替える手法」

ある事業所では、同じ利用者が 仕事内容も環境も変わらないのに、

就労形態（契約の種類）だけを 6 か月ごとに切り替えていた とされています。

具体例：

 同一事業所

 同一作業内容

 契約形態だけ変える

※ こうした切り替えを繰り返すことで、 加算の対象になる可能性を“人工的に作り出していたのではないか”という指摘です。

 過大請求額は「数十億円規模」と指摘

報道では、この加算金の受給額が 「数十億円規模」になる可能性 があると報じられています。

ただし、具体的な確定金額は報道段階であり、最終的な調査結果はまだ明らかになっていません。

③ なぜこれが問題になるのか？

 加算金の趣旨

加算金制度は本来、

 利用者が安定した就労に移行した

 障害者の自立支援が実績として出た

という 成果として支給されるもの です。

実際の就労継続や支援成果がなければ、本来加算対象になりません。

 疑問点と指摘

絆ホールディングスの事例で指摘されているのは、

 同じ利用者を “再び加算対象” にするためだけに

「契約形態の切り替え」を利用していた可能性

 実際の就労成果とは異なる形で

給付金が積み増されていた可能性

という点です。

これが事実であれば、制度本来の目的から逸脱して給付金を受給していた疑いが生じます。

④ 大阪市の対応と背景

この問題を受けて、大阪市がすべての障害福祉事業所を対象に実態調査へ乗り出したという動きも注目されています。

※具体的には市内1,600以上の事業所に対し、2025年11月に質問書を発送して調査を進めています。

大阪市側の調査は、

 加算金対象としてカウントされた人数

 加算金の請求が制度ルールに沿っているか

 同一利用者の重複カウントが行われていないか

といった点を確認する目的で実施されています。

⑤ 会社側（絆ホールディングス）の公式コメント

絆ホールディングスは2025年11月に：

 一部メディア報道について

→ 事実確認を進めている

→ 法令を遵守し、障害のある方々の支援に取り組む

という趣旨のコメントを発表しました。

（報道されている「疑惑」についての詳細な反論や説明は現時点ではありません）。

⑥ 「確定事項」と「疑惑」の違い

※つまり、まだ 「不正受給が確定した」と行政や裁判所が認定したわけではありませんが、報道・行政調査につながる大きな動きが出ています。

 まとめ：なぜこの問題が注目されるのか

 給付金（加算金）は 利用者の支援成果として支給されるべきもの。

その趣旨に反する可能性が報道で指摘されている点が、最大の問題ポイントです。

 契約形態だけを変えて制度上の「実績」を作っていたのではないか

 結果として 数十億円規模の給付金が支給された疑い

 大阪市が全事業所に調査を行う事態に発展

この疑惑は、障害福祉制度全体の透明性や運用ルールの厳格化にもつながる可能性があり、福祉業界全体でも関心が高まっています。

加算金制度の仕組みとルールをわかりやすく解説【図解あり】

そもそも「加算金制度」とは？

障害福祉サービスにおける 加算金制度 とは、
👉 障害のある利用者が「より良い就労成果」を出した場合に、事業所へ上乗せで支給される報酬 のことです。

単に利用者を預かるだけではなく、

• 一般企業への就職

• 就職後の定着

• 自立につながる成果

が出た場合に、成果報酬として国・自治体から支払われる仕組みです。

図解①：本来の加算金制度の流れ（正しい使われ方）

正しい制度の流れ（シンプルに）

1️⃣ 障害のある方が 就労移行支援・A型事業所 を利用
2️⃣ 支援を受けながらスキル・生活リズムを整える
3️⃣ 一般企業に就職
4️⃣ 一定期間（例：6か月以上）継続勤務
5️⃣ その成果に対して
👉 事業所へ「加算金」が支給される

📌 ポイント

• 「就職できた」だけでは足りない

• 継続して働けているか が重要

代表的な加算金の例

就労移行支援体制加算（代表例）

• 利用者が一般就労に移行

• 一定期間、就労が継続

• 条件を満たした人数に応じて加算

👉 実績が多い事業所ほど報酬が増える仕組み

なぜ「加算金制度」が必要なのか？

理由は明確です。

✔ 障害のある人の 社会参加を促す
✔ 「就職させるだけ」の形骸化を防ぐ
✔ 本当に成果を出している事業所を評価する

つまり、

「支援の質」を高めるための制度

として設計されています。

図解②：問題視されている「疑惑の構図」

疑惑として報道されている構図（簡略化）

❌ 実態は変わらない

• 同じ事業所

• 同じ作業内容

• 同じ環境

⬇
📄 契約形態だけ変更

• A型就労 → 一般就労

• 一般就労 → A型就労

⬇
📄 「新たな就労移行実績」としてカウント

⬇
💰 加算金が再び発生

何が問題なのか？（核心）

本来の前提

加算金は
👉 「実質的な就労成果」 に対して支払われるもの。

疑惑で問題視されている点

• 実際の就労内容・環境が変わっていない

• 利用者の自立度が上がったわけではない

• それでも 制度上の形式だけで成果扱い されていた可能性

📌 つまり
制度の趣旨（自立・定着）と、実際の運用が乖離していたのではないか
という点が最大の問題です。

なぜ「不正」と言われる可能性があるのか？

ここが非常に重要です。

• 制度の文言上はグレー

• しかし 制度の目的から見れば不適切

というケースは、行政分野では珍しくありません。

判断基準はここ

✔ 実態が伴っているか
✔ 支援成果が本当にあったか
✔ 利用者の利益になっているか

これらが否定されると、
👉 「過大請求」「不正受給」と判断される可能性 が出てきます。

行政が調査に乗り出した理由

大阪市が全事業所調査に動いた背景には、

• 一事業者だけの問題ではない可能性

• 制度そのものの運用チェック

• 税金の使途として妥当か

という 制度全体の信頼性 の問題があります。

この制度問題が社会的に重要な理由

❗ 税金が原資
❗ 支援を必要とする障害者が関係
❗ 制度が歪むと、本当に支援が必要な人に届かなくなる

だからこそ、この問題は
一企業の不祥事で終わらない可能性 があるのです。

まとめ｜加算金制度は「善意前提」で成り立っている

• 加算金制度自体は 必要で意義のある制度

• しかし、

  • 成果の定義

  • 実態確認

  • 行政チェック

が甘いと、制度の悪用や形骸化が起こり得る

今回の疑惑は、
👉 福祉制度の構造的な弱点を浮き彫りにしたケース
として注目されています。