対中外交の現在地：日本の議員たちは「対話」か「対立」か

序章　今なぜ“対中外交”が注目されているのか

最近のニュースや国会の発言を見ていると、「親中派」「反中派」という言葉をよく耳にします。

しかし、実際の政治の現場では、そう簡単に分類できるものではありません。

ある議員は経済のために中国との協調を強調し、別の議員は安全保障のために距離を取るべきだと語ります。

それぞれに理由があり、背景があります。

日本は戦後、一貫して「平和国家」としての立場を守ってきました。

しかし、近年は中国の経済力・軍事力が急速に拡大し、東アジアのパワーバランスが変わっています。

台湾海峡や尖閣諸島での緊張が報じられるたびに、「日本はどのように対応すべきか」という議論が再燃します。

さらに、経済の観点からも中国との関係は切り離せません。

日本の製造業、観光業、IT産業の多くが中国市場と深く結びついています。

そのため、外交の現場では「安全保障」と「経済利益」をどう両立させるかが最大の課題になっているのです。

このブログでは、そうした複雑な背景を踏まえながら、

「どの議員がどのように中国との関係を考えているのか」

「対話を重視する立場と、警戒を強める立場の違い」

を、初心者にもわかるように整理していきます。

第1章　中国との関係を見直す時代へ

経済的な結びつきの深さ

まず、日本と中国の経済的なつながりを理解することが重要です。

2024年時点で、日本の輸出の約20％が中国向けであり、輸入の約25％も中国からのものです。

特に電子部品、機械、衣料品、食品など、生活に欠かせない多くの分野で中国との貿易が成り立っています。

つまり、政治的に関係が悪化しても、経済面での依存は簡単に断ち切れません。

2020年代初頭から「脱中国」という言葉が流行しましたが、実際には多くの企業が完全撤退できず、一部の生産拠点をベトナムやインドへ移しているにすぎません。

日本経済にとって、中国との安定した関係は今なお生命線と言っても過言ではないのです。

安全保障の不安定化

一方で、外交・安全保障の分野では緊張が続いています。

尖閣諸島をめぐる領有権問題や、台湾海峡での軍事的な圧力は、日本の安全保障政策を大きく左右します。

防衛省は毎年の白書で「中国の軍事動向は日本の安全保障上の懸念である」と明記しており、自衛隊の訓練や防衛体制も強化されてきました。

しかし、ここで難しいのが「防衛を強める＝対立を深める」という単純な話ではないことです。

防衛を強化しつつ、外交的な対話を維持する。

この両立こそが、今の日本外交の最大のテーマなのです。

つまり、日本の政治家たちは「安全を守るために距離を取るべきか」「経済を守るために対話を続けるべきか」という選択の間で常に悩み続けています。

米中対立と日本の立場

アメリカと中国の対立が激化する中で、日本の立ち位置はますます難しくなっています。

特に2024年以降、アメリカが再び中国製品への高関税を導入し、半導体や電気自動車分野での競争を強めました。

日本企業はその影響を直接受け、どの国に生産拠点を置くか、どの市場を重視するかという判断を迫られています。

外交的にも、日本はアメリカとの安全保障同盟を維持しながら、中国との経済的関係を壊さないようにするという、非常に繊細なバランスを取っています。

この「間に立つ」という姿勢は、国際社会の中で日本の独自性を発揮するチャンスでもありますが、同時に国内政治に大きな分断を生む要因にもなっています。

「対話重視」派が登場する理由

ここ数年で、「中国との対話を重視すべきだ」と訴える議員が増えています。

彼らは単に「中国寄り」ではなく、むしろ現実的な視点から、関係を悪化させないように努力しているとも言えます。

主な理由は次の3つです。

1. 経済的依存が大きく、関係悪化は日本企業や雇用に直接打撃を与えるため。
2. 気候変動・海洋環境・エネルギーなどの地球規模問題で、中国との協力が不可欠なため。
3. 東アジアの安定を保つためには、日本と中国が対話を継続することが地域全体の平和につながるため。

たとえば、2025年春に行われた「日中友好議員連盟」の訪中団は、経済・観光・環境の分野で協力を確認するなど、単なる儀礼訪問ではない実質的な意義を持ちました。

こうした動きを、国内では「親中」と批判する声もありますが、外交の現場では「対立を回避する努力」と評価されることもあります。

日本の外交が抱える“二重構造”

現代の日本外交は、「防衛を強化しつつ、対話を保つ」という二重構造を持っています。

つまり、アメリカと連携して安全保障を高めながら、中国とも経済的・文化的関係を維持するという戦略です。

この方針は非常に難しく、バランスを誤ればどちらの国からも信頼を失いかねません。

政治家の発言を理解する際には、この二重構造を意識することが大切です。

「防衛を強化すべきだ」と語る議員も、「中国と話し合いを続けるべきだ」と語る議員も、実は“同じ目的”——日本の平和と繁栄——を目指しているのです。

手段が違うだけで、目指す方向は似ている場合も多いのです。

有権者が知るべきこと

選挙のたびに「どの議員が中国寄りなのか」「反中なのか」という話題が出ます。

しかし、単に「中国に行った」「中国と会談した」という事実だけでは判断できません。

重要なのは、その行動の背景と意図です。

外交とは「敵か味方か」で割り切れるものではなく、長期的な国益を見据えた複雑な駆け引きの結果として成立しています。

つまり、有権者が見るべきなのは“言葉”よりも“行動”、そしてその“継続性”です。

第2章　「対話重視派」と「警戒派」——二つの外交スタイル

日本の国会には、対中政策をめぐって大きく二つの立場があります。

ひとつは「対話・協力を重視する立場」、もうひとつは「警戒・距離を取る立場」です。

これらは単純に「親中」「反中」といったレッテルではなく、外交の方向性の違いと考えるべきです。

「対話重視派」の議員は、中国の経済力・市場規模・地域的影響力を認識し、

日本が孤立せずに発展するためには中国との安定した関係が欠かせないと考えています。

一方の「警戒派」は、中国の軍事的拡張や人権問題を懸念し、

外交関係を制御しながら安全保障を優先すべきだと主張します。

興味深いのは、この両者が必ずしも敵対しているわけではないという点です。

多くの議員は、立場こそ異なっても「日本の利益を守りたい」という目的では一致しているのです。

2.1　「対話重視」派の特徴

対話重視派の議員は、経済や環境協力の観点から中国との関係を前向きに捉えています。

彼らが掲げるキーワードは「戦略的互恵関係」「経済安全保障」「地域安定」といったものです。

この立場を取る議員たちは、たとえば次のような主張を行っています。

• 中国との関係を完全に断つことは日本経済にとって非現実的。
• 民間交流・人的交流を広げ、誤解や摩擦を減らすことが国益につながる。
• 地球温暖化対策や感染症対策など、国境を越えた協力が必要な分野では、中国との協働が欠かせない。

彼らの考えは、単に「中国に優しい」というものではなく、

国際情勢の中で「対話を切らさない外交」を重視する現実主義的なものです。

特に公明党や一部の自民党・立憲民主党の議員にこの傾向が見られます。

2.2　「警戒派」の特徴

一方で、警戒派の議員たちは安全保障を最優先に考えます。

彼らが懸念しているのは、中国の軍事力増強、サイバー攻撃能力、そして人権問題です。

また、台湾有事や尖閣諸島での衝突の可能性を考えると、

対話だけでは日本の安全を守れないという意見も根強くあります。

警戒派の議員は、「日米同盟の強化」「防衛力の増強」「経済安全保障法の推進」などを訴えています。

彼らは「中国を敵視する」というよりも、「万が一に備える」という現実的な姿勢を取っていると言えます。

2.3　間に立つ議員たち

実際には、ほとんどの議員がこの二つの間にいます。

経済では中国と協力し、防衛では警戒を強める。

この「両立外交」が、現在の日本の主流です。

たとえば、自民党の一部議員は訪中団に参加しながらも、防衛政策では強硬な姿勢を取ることがあります。

つまり、外交は白黒ではなく、グラデーションの中で動いているのです。

第3章　「対中友好・対話を重視する議員」たちの発言と背景

ここでは、報道や公式資料をもとに、2025年時点で中国との対話を重視する姿勢を示した議員たちを紹介します。

これは特定の立場を断定するものではなく、事実に基づく記録です。

3.1　森山裕（自民党）

森山裕氏は、超党派「日中友好議員連盟」の会長を務めています。

2025年4月の記者会見では、こう述べました。

「日中双方が、課題を減らし協力を増やすことが重要だ。政府間の対話に加え、政党間、地方間の交流を進めたい。」

彼は、日中関係を「単なる外交」ではなく「現場の信頼づくり」と位置づけています。

森山氏は、農水産業や観光振興の分野でも中国との関係改善を模索しており、

特に水産物の輸出規制問題を解決するために交渉を重ねてきました。

こうした姿勢は、「対話を通じて問題を解く」という日本的外交の典型と言えます。

3.2　斉藤鉄夫（公明党）

公明党の斉藤鉄夫代表も、2025年4月に訪中し、中共中央対外連絡部の劉建超部長と会談しました。

彼は、「信頼を増す土壌を醸成し、日中両国が未来に向けて協力できる関係を築きたい」と語りました。

斉藤氏は、環境政策・エネルギー問題にも詳しく、

気候変動や再生可能エネルギー分野での日中協力を重視しています。

これは、経済的な利益よりも「地球規模の課題解決」という視点からの外交アプローチです。

3.3　志位和夫（日本共産党）

日本共産党の志位和夫氏は、同じく2025年の訪中団に参加し、

「日中両国は互いに脅威とならない関係を構築すべきだ」と発言しました。

彼は「対立ではなく包摂の外交」を訴えており、

アジアの平和維持には“敵を作らない対話外交”が不可欠だとしています。

このような発言は、共産党の理念に基づく平和主義的な立場から出ているものです。

実際、中国側メディアもこの発言を肯定的に報じており、

志位氏の存在は「日本の良識派」として紹介されることもあります。

3.4　岡田克也・海江田万里（立憲民主党）

立憲民主党の岡田克也氏、海江田万里氏も2025年4月の訪中団に参加しました。

彼らは、かつて民主党政権時代から中国との関係改善に努めてきた経験があり、

「対話を通じた信頼回復」を重要視しています。

岡田氏は外務大臣経験者でもあり、

「米中対立の中で日本が独自の役割を果たすべき」との立場を一貫して取っています。

一方の海江田氏は、議会間交流の強化を訴え、文化・教育分野での協力を提唱しています。

3.5　赤羽一嘉・小渕優子・小泉龍司・宮内秀樹（自民党）

これらの議員たちは、超党派訪中団の一員として北京を訪れ、

中国側要人との会談に同席しました。

小渕優子氏は特に女性議員の視点から「人的交流の重要性」を語り、

宮内秀樹氏は帰国後、「相互理解こそ平和の基礎」とコメントしています。

いずれも大きな政治的発言ではなく、

現場の交流を通じて“対立を減らす”という地道な外交姿勢が見られます。

第4章　訪中団の目的と成果——対話を切らさない努力

2025年春、超党派の「日中友好議員連盟」訪中団は、

4月27日から29日にかけて北京を訪問しました。

これはコロナ禍以降、初めて本格的に再開された日本側の大規模訪中団です。

団長は森山裕氏、メンバーは自民・公明・立憲・共産など多党にまたがり、

まさに「国を超えた議員外交」と呼ぶにふさわしいものでした。

訪中団は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員長・趙楽際氏、

中共中央対外連絡部長・劉建超氏、

中国人民対外友好協会会長・楊万明氏などと会談を行いました。

会談のテーマは主に次の4つでした。

1. 経済協力と貿易促進
2. 観光・文化交流の再開
3. 環境・エネルギー問題での協力
4. 安全保障上の懸案（尖閣・台湾など）の意見交換

会談の詳細は公開されていませんが、

双方とも「対話の継続」を確認し、将来的な首脳会談への足掛かりを作ったと報じられています。

日本側は特に「日本産水産物の輸入規制撤廃」を求め、

中国側も「信頼の再構築」を強調しました。

4.1　なぜ「訪中」が重要なのか

外交関係では、会うことそのものが意味を持ちます。

たとえ意見が対立しても、直接対話を続けることで誤解や緊張を和らげることができます。

日本にとっても、中国との関係が悪化すれば経済だけでなく地域の安定にも影響するため、

「話し合いの場を絶やさない」ことが外交の最優先課題になっています。

4.2　国内での評価と批判

この訪中団に対して、国内では賛否両論がありました。

一部の保守派からは「親中派のアピールだ」と批判されましたが、

多くの専門家は「冷却した日中関係を立て直す一歩」と評価しました。

日本外交の歴史を振り返ると、対話を再開するタイミングは常に重要です。

1972年の日中国交正常化も、政府間の冷却期間を乗り越えて実現したものでした。

つまり、今回の訪中も、長期的には「対話の再起動」として位置づけられるでしょう。

4.3　“親中”ではなく“現実的外交”

訪中団の行動を「親中」と表現するのは簡単ですが、実際にはそれだけではありません。

外交の世界では、対立する国とも交渉しなければ何も進みません。

つまり、「話すこと自体が国益につながる」という考え方です。

日本が中国と関係を持つのは、経済や安全保障のためだけではなく、

東アジアの安定に寄与するという大きな目的もあります。

もし日中関係が完全に断絶すれば、地域全体が不安定化し、

その影響は韓国・台湾・ASEANにも及ぶでしょう。

だからこそ、多くの議員たちは「意見の違いがあっても話し合う」ことを大切にしているのです。