なぜ日本では土葬が“実質的に禁止”されているのか？

― 歴史・法律・衛生・文化・宗教・国際比較まで徹底解説 ―

◆ はじめに

日本で亡くなると、多くの人は火葬されます。

厚生労働省のデータによれば、日本の火葬率は 99.97%。

これは世界でもダントツの高さで、日本は「ほぼ完全に火葬の国」と言えます。

しかし不思議なことに、日本の法律では“土葬は禁止されていません”。

それなのに、なぜ私たちの生活では 土葬がほぼ不可能なのか？

宗教的にも文化的にも火葬が当然という流れになっている理由はどこにあるのか？

外国人が増える中、土葬のニーズはどうなるのか？

この記事では、

・法律

・歴史

・衛生

・土地問題

・宗教問題

・国際比較

・日本社会の価値観

をすべて整理して「日本における土葬」を分かりやすく解説します。

◆ 第1章：日本の法律では土葬は禁止されていない

まず最重要ポイントです。

🔹国の法律「墓埋法」では土葬も火葬も認められている

「墓地、埋葬等に関する法律」には、

火葬も土葬も両方許可されています。

つまり…

✔ 日本の国法は「土葬しても良い」と言っている

実はここが一般の人が誤解している部分です。

ではなぜ、みんな火葬？

◆ 第2章：自治体が“事実上”土葬を禁止している

土葬ができない最大の理由はここにあります。

🔹墓地は自治体の許可が必須

土葬をしたい場合、

「土葬可能な墓地」に埋葬しなければなりません。

しかし…

✔ ほとんどの自治体の墓地が

「衛生上の理由で土葬禁止」

この「衛生上の理由」が非常に強力で、怒涛のように続きます。

◆ 第3章：衛生面の問題（地下水汚染・感染症）が最大理由

🔹かつて日本は井戸水社会だった

戦前・戦後の多くの地域では、飲み水が井戸でした。

土葬を行うと…

• 遺体の腐敗液
• 体液に含まれる細菌
• 感染症の病原菌

などが地下に浸透し、

➤ 井戸水が汚染される可能性がある

と考察されていました。

当時の科学的知識や住民感情では、

「土葬＝危険」という印象が非常に強かったのです。

🔹防腐処理の文化が日本にはない

欧米のように遺体を防腐処理（エンバーミング）せず、

そのまま埋めることが多かったため…

➤ 病原体リスクがさらに大きい

という考えが行政側の判断基準となりました。

◆ 第4章：土地不足 — 土葬は土地コストが高すぎる

土葬は 1人につきかなりの広いスペースが必要です。

一方、火葬は骨壷がコンパクトで、

墓地の土地効率が圧倒的に良い。

日本は国土の70%が山岳。

人口密度は世界トップ級。

🔹必要な広大な土地が確保できない

例えば土葬墓地をつくるには、

• 地面の深さ1.5～2m
• 地下水との距離確保
• 周囲に住宅を置けないエリア
• 動物に掘り返されない対策

こうした土地は日本では非常に少ない。

◆ 第5章：火葬が“常識”になった歴史背景

土葬が廃れ、火葬が主流になったのには歴史的事情があります。

🔹1. 江戸時代から火葬が広がる

江戸では人口密度が高く、

土葬スペースの確保が困難になり、

火葬が選ばれるように。

🔹2. 明治政府が火葬を黙認

明治の都市部で人口爆発が起き、

墓地不足が深刻に。

そのため、

火葬場が大量に整備され、

都市部中心に火葬文化は定着していきました。

🔹3. 戦後、厚生省が火葬を強く推奨

戦後は感染症対策として、

火葬がより強く推進されるように。

こうして、

✔ 火葬 = 当たり前

✔ 土葬 = 特殊な宗教だけ

という国民感情が完全に固まりました。

◆ 第6章：住民感情の問題（反対運動）

日本では「隣に土葬墓地ができます」となると、

地域住民の反対がほぼ確実に起こります。

・臭いがするのでは？

・感染症は？

・地下水が汚れるのでは？

・子どもが怖がる

・土地の価値が下がる

こうした住民意識が強く、

自治体は許可を出せません。

◆ 第7章：宗教の問題（イスラム教の土葬）

日本では外国人労働者の増加により、

イスラム教徒（ムスリム）の土葬ニーズが増えています。

イスラム教では

❌ 火葬は禁忌

✔ 土葬が宗教的義務

そのため近年、日本各地で

イスラム墓地建設の動きが増えています。

しかし実際は…

🔹建設予定 → 住民反対で中止

が多発。

例：

• 岐阜（反対多数で断念）
• 兵庫
• 長野
• 栃木
• 茨城

「衛生上の懸念」という理由が多いですが、

実際には文化的な違いへの拒否感も大きい。

◆ 第8章：土葬が可能な自治体は存在するのか？

はい、少数ですが存在します。

土葬可能な地域の例

• 北海道の一部
• 東北の一部
• 山梨
• 島根
• 沖縄の一部
• 和歌山の山間部

しかしこれらも 誰でも自由に土葬できるわけではなく、

✔ 宗教上の理由

✔ 特殊な地域事情

✔ 自治体の特例措置

で認めているにすぎません。

日本全体の自治体のうち、

土葬可能エリアは 1〜3％以下。

◆ 第9章：国際比較 — 日本が異常に火葬率が高い理由

世界では、土葬が主流の国も多いです。

• アメリカ：土葬が基本
• ヨーロッパ：土葬の伝統強い
• 中東：イスラム文化で土葬必須
• 中国：火葬と土葬が地域で混在
• 韓国：急速に火葬化（都市部事情）

ではなぜ日本は異常ともいえる火葬率なのか？

理由

1. 島国で土地が狭い
2. 衛生観念が強い
3. 戦後、政府が火葬を推進
4. 宗教的に火葬がタブーではない
5. 火葬場が全国に整備された

これらすべてが重なった結果、

火葬は国民の常識となったのです。

◆ 第10章：もし日本が土葬を解禁したらどうなるか？

行政視点で考えると、課題は山ほどあります。

● ① 土地確保の大問題

墓地用の土地を新たに確保できない。

● ② 衛生基準のクリア

• 地下水との距離
• 遺体の深さ
• 棺の材質
• 埋葬密度

など厳しい基準が必要。

● ③ 住民への説明が困難

感情論で反対されやすい。

● ④ エンバーミング技術の不足

日本には欧米ほど普及していない。

● ⑤ 管理コストが高い

火葬よりも行政コストが増える。

これらを総合すると、

➤ 日本で土葬を本格的に解禁するのは現実的ではない

と考える研究者・行政担当者が多数です。

◆ 第11章：では、未来に土葬が増える可能性は？

✔ 結論：徐々に増える可能性はあるが“全国的な普及は難しい”

理由：

• 外国人労働者の増加
• 国際化
• 宗教的配慮の必要性
• 小規模な土葬墓地の整備の動き

ただし、日本社会には

「火葬こそ衛生的で当然」という意識が強く、

劇的な変化は起きにくいと予想されます。

◆ 第12章：まとめ（分かりやすく最重要ポイント）