なんか,最近増税増税とか言われているけど2025年と2026年はどれくらい収入が変わるの？分かんねえよ。
前に話していた,2026年度の給与からどれくらい収入が引かれるか調べてみたよ。
前提条件（重要）
- 会社員（協会けんぽ・厚生年金）
- ボーナスあり
- 大都市圏想定
- 大きな制度改悪が“最大限重なった場合”ではなく
「かなり現実的なライン」
年収300万円層
年間手取り減少目安
約4〜7万円／年
（月あたり：約3,000〜6,000円）
主な理由
- 子ども・子育て支援金（社会保険上乗せ）
- 社会保険料の微増
- 控除の実質価値低下
生活がギリギリな層ほど
体感ダメージが大きい
年収400万円層
年間手取り減少目安
約6〜10万円／年
（月あたり：約5,000〜8,000円）
主な理由
- 子ども・子育て支援金（標準報酬月額が上がる）
- 健康保険・厚生年金の負担増
- 実質増税（控除の目減り）
「給料は上がったのに生活が楽にならない」
と感じ始めるライン
年収500万円層（最も多いボリューム帯）
年間手取り減少目安
約8〜15万円／年
（月あたり：約7,000〜12,000円）
主な理由
- 子ども・子育て支援金の影響がはっきり出る
- 社会保険料率の積み上げ
- 配偶者控除・扶養控除の実質効果低下
家族持ちだと
「1人分の食費が消える」感覚
年収600万円層
年間手取り減少目安
約12〜18万円／年
（月あたり：約1〜1.5万円）
主な理由
- 社会保険料の負担増が加速
- 課税所得が増えやすい
- 将来の年金・退職関連制度の影響が重なり始める
「努力して昇給しても報われにくい」ゾーン
年収700万円層以上
年間手取り減少目安
約15〜25万円／年
（月あたり：約1.2〜2万円）
主な理由
- 標準報酬月額が高いため保険料増の影響が大
- 控除の恩恵が相対的に薄い
- iDeCo・退職金ルール変更の将来影響
高所得ほど
“制度負担の受け皿”になりやすい
年収別まとめ表（保存用）
| 年収 | 年間手取り減 | 月換算 |
| 300万 | 4〜7万円 | 3,000〜6,000円 |
| 400万 | 6〜10万円 | 5,000〜8,000円 |
| 500万 | 8〜15万円 | 7,000〜12,000円 |
| 600万 | 12〜18万円 | 約1〜1.5万円 |
| 700万〜 | 15〜25万円 | 約1.2〜2万円 |
なぜ「増税された感覚」が強いのか？
理由はシンプルです。
税率がドンと上がるわけではない
毎月の天引き項目が少しずつ増える
人は「毎月減るお金」には極端に敏感
そのため
年間10万円でも
**精神的には“かなりの増税”**と感じます。
特に影響が大きい人
- 子育て世帯
- 共働き（扶養ラインをまたぐ家庭）
- ボーナス比率が高い人
- 定年前後（60〜65歳）
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