日本の人口減少でこれから起きること｜『未来の年表』で読み解く2026年最新データ

どうも、おはよう、こんにちは、こんばんわ。ミギーです。

ねえミギー、最近ニュースで「日本の人口が減ってる」ってよく聞くけど、実際どのくらい深刻なの？

うん、正直けっこう深刻だよ。今日はその話をじっくりしていこうと思う。

ミギー

みなさんは、日本が少子高齢化社会だということをご存知でしょうか。「知ってはいるけれど、具体的にこれから何が起きるのかまではよく分からない」という方も多いのではないかと思います。

以前この記事を書いたのは2022年でした。当時、河合雅司さんの著書『未来の年表』を読んで、日本がこれからどうなっていくのかという年表形式の予測にとても考えさせられたのを覚えています。あれから数年が経ち、実際に日本の人口や出生数、高齢化の状況がどう推移してきたのか、2026年時点の最新データをもとにこの記事を大幅にアップデートしてお届けします。

この記事では、『未来の年表』が示した予測と、実際の最新統計を照らし合わせながら、これから日本で起きること、そして私たち一人ひとりがどう備えていけばいいのかを、できるだけわかりやすくまとめていきます。子育て中の方、将来のお金や暮らしを考えている方にとって、少しでも参考になれば嬉しいです。

未来の年表　業界大変化　瀬戸際の日本で起きること （講談社現代新書） [ 河合 雅司 ] 価格：1,012円（税込、送料無料) (2026/8/1時点) 楽天で購入

まずは現状把握。2026年の日本の人口はどうなっているか

まず今、日本の人口って実際どれくらいなの？

総務省統計局の発表によると、2026年7月1日現在（概算値）の日本の総人口はおよそ1億2293万人。前年同月と比べると、実に約53万人も減少しているんだ。

もう少し詳しく見てみましょう。総務省統計局が公表している人口推計によれば、次のような推移になっています。

毎月安定して50万人台のペースで人口が減少していることが分かります。年間にすると、だいたい1つの県が丸ごと消えてしまうくらいのインパクトです。たとえば佐賀県や山梨県の総人口がおおよそ80万人前後ですから、それに近い規模の人が毎年日本から「いなくなっている」計算になります。

1年で1県分がいなくなるって、想像以上にすごい数字だね……。

そうなんだよ。しかもこれは「自然減」つまり生まれる数より亡くなる数の方が多いことが主な原因で、海外からの移住者が増えたとしても、それだけでは埋めきれないほどのペースなんだ。

人口減少の要因は「自然動態（出生数と死亡数の差）」と「社会動態（入国者数と出国者数の差）」の2つです。現在の日本では自然動態のマイナスが非常に大きく、社会動態のプラスがそれを補いきれていません。

改めて、この記事のベースとなっている本についてご紹介します。『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』は、ジャーナリストの河合雅司さんが書いた新書で、2017年に講談社現代新書から刊行されました。シリーズはその後『未来の年表2』などにも続いています。

この本の特徴は、単に「少子高齢化は大変だ」と抽象的に語るのではなく、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）などの公的な将来推計をベースに「何年に、具体的に何が起きるか」を年表形式で示している点にあります。時系列で「自分が何歳のときに、社会がどう変わっているか」をイメージできるように書かれており、多くの読者に衝撃を与え、ベストセラーとなりました。

僕がこの本を最初に読んだときは、正直「そんな先の話でしょ」って思っていた部分もあったんだけど、実際に年月が経ってみると、当たっている予測がかなり多いことに驚いたんだ。

もちろん、未来予測である以上、社会の対策次第で数字がずれることもあります。実際、後述するように、一部の予測は「想定より早く」現実化してしまっている項目もあれば、対策や技術の進歩によって多少緩和されている項目もあります。ここからは、本に書かれていた年表の内容を振り返りながら、2026年現在の最新データと突き合わせていきます。

『未来の年表』とはどんな本か

未来の年表』が示していた年表の主なポイントは、以下のようなものでした。

それでは、これらの予測が2026年現在どのような状況になっているのか、項目ごとに詳しく見ていきましょう。

2022年　一人暮らし社会の本格化

単身世帯の増加は、実際に統計にも表れています。国勢調査ベースでも単身世帯の割合は右肩上がりが続いており、特に高齢単身世帯（いわゆる「独居老人」）の増加が顕著です。未婚化・非婚化に加えて、配偶者との死別によるおひとりさま高齢者の増加が背景にあります。

2023年　企業の人件費のピークと経営圧迫

生産年齢人口（15〜64歳）の減少により、企業は限られた労働力を確保するための賃上げ競争を強いられています。人手不足を背景とした賃上げの動きは各業界で強まり、中小企業を中心に人件費の高騰が経営を圧迫する事例が増えました。物流業界の「2024年問題」もこの延長線上にある出来事です。

2024年　3人に1人が65歳以上の「超高齢社会」へ

「超高齢社会」ってそもそもどういう意味なの？

65歳以上の人口が全人口の21%を超えた社会のことを「超高齢社会」と呼ぶんだ。。計算式でいうと「老年人口（高齢者人口）÷総人口×100」だね。

日本はすでに世界に先駆けてこの「超高齢社会」に突入しています。高齢化率はスウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国といった先進国と比較しても、日本が最も高い水準にあります。先進国ほど高齢化率が高く、発展途上国ほど低い傾向にある中で、日本はその先進国の中でもさらに突出した位置にいるのです。

年金・医療・介護の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える仕組みが基本になっているため、高齢化率の上昇は現役世代一人当たりの負担増に直結します。かつては「胴上げ型」（大勢の現役世代で少数の高齢者を支える）と言われた社会保障の構造は、いまや「騎馬戦型」を経て「肩車型」（一人の現役世代がほぼ一人の高齢者を支える）に近づきつつあります。

2025年　東京都も人口減少へ

かつて「東京一極集中」で人口が集まり続けていた東京都ですが、長期的には人口減少に転じると予測されていました。実際には、コロナ禍の影響で一時的に東京都から近隣県への転出が増えた時期もありましたが、その後は再び東京圏への人口集中傾向が戻っている面もあります。ただし、出生数・出生率で見ると、東京都は深刻な状況にあります。2025年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数の目安）で見ると、東京都は3年連続で1を下回り0.96となっています。人口の「社会増（転入超過）」は続いていても、「自然減（少子化）」の深刻さでは全国トップクラスというねじれた状況が生まれているのです。

2026年　認知症患者700万人規模という推計

厚生労働省の推計では、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年前後に、認知症の高齢者数が全国で700万人規模、65歳以上高齢者の5人に1人ほどに達するとされてきました。実際の要介護認定データや推計の更新版では、認知症の人の数は今後も増加を続けると見込まれており、医療・介護現場の人手不足と相まって、家族による介護の負担、いわゆる「介護離職」の問題も深刻化しています。

2027年　輸血用血液の不足

献血の担い手は主に10代後半〜60代ですが、若年層人口そのものが減っているため献血可能な人口も構造的に減少します。一方で輸血を必要とする高齢者は増え続けており、「支える側」の縮小と「支えられる側」の拡大という構図が生まれています。

2030年　百貨店・銀行・老人ホームが地方から消える

地方都市では百貨店の閉店が相次いでいます。かつて各県庁所在地に必ずあった百貨店も撤退・閉店するケースが珍しくなくなりました。地方銀行の統合・再編、店舗網の縮小も進み、老人ホームについても人口減少地域では利用者を維持できず撤退する一方、都市部では施設不足・介護人材不足が深刻化するという地域間のミスマッチが広がっています。

2033年　住宅の3戸に1戸が空き家に

これは後ほど詳しく見ていきますが、2023年時点の総務省調査ではすでに空き家率は過去最高の13.8%に達しています。「3戸に1戸（約33%）」という水準までは、まだ差があるものの、空き家の絶対数は増加を続けており、今後の推移が注目されるところです。

2035年　「未婚大国」の誕生

生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合）は、男女ともに上昇を続けてきました。婚姻数自体は2025年に前年より4027組増の48万9119組と2年連続の微増となったものの、長期的な低水準傾向は変わらず、晩婚化・非婚化の流れそのものが反転したわけではありません。婚外出産への抵抗感が根強い日本社会において、婚姻数の伸び悩みは出生数の伸び悩みに直結する構造的な問題です。

2040年　自治体の半数が消滅の危機に

2014年に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」という言葉は大きな話題になりました。それから10年後の2024年、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が改めて分析を行い、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少すると推計される自治体を「消滅可能性自治体」と定義し、全国744自治体がこれに該当すると発表しました。全国の自治体の4割以上にあたる数字です。「自治体の半数」という『未来の年表』の予測に、じわじわと現実が近づいている状況と言えるでしょう。

改めて「超高齢社会」について整理しておきましょう。高齢化率の区分は、国際的にはおおむね次のように定義されています。

日本は2007年に高齢化率21%を超えて「超高齢社会」に突入したとされ、その後も上昇を続け、現在では高齢化率が30%近い水準にまで達しています。これは世界的に見ても突出した高さであり、日本は文字通り「高齢化の最先端」を走っている国なのです。

高齢化がここまで進んだ背景には、平均寿命の伸長という喜ばしい要因と、出生数の減少という深刻な要因の両方があります。長生きできる社会自体は望ましいことですが、それを支える若い世代が急速に減っていることが、社会保障制度や労働市場に歪みを生んでいるのです。

止まらない少子化。2025年の出生数は過去最少を更新

出生数って最近はどれくらいまで減ってるの？

ポニョ

2026年6月に厚生労働省が発表した確定値ベースの数字を見ると、かなり厳しい水準まで来ているんだ。

ミギー

厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）によると、2025年に生まれた子どもの数は前年より1万4937人少ない67万1236人となり、統計が残る1899年以降で過去最少を10年連続で更新しました</cite>。合計特殊出生率についても前年比0.01ポイント減の1.14と過去最低を更新</cite>しています。

都道府県別の出生率にも大きな地域差が見られます。<cite index=”10-1″>都道府県別の出生率は西高東低の傾向があり、東京は3年連続で1を割り込み0.96、宮城・北海道が1.00で続く一方、最も高いのは沖縄の1.52で、宮崎1.46、福井1.45、長崎1.42、島根1.41、香川・熊本の1.40が続きました</cite>。都市部ほど出生率が低く、地方の一部地域では相対的に高い出生率を維持しているという構図が見て取れます。

一方で、死亡数は158万9489人と5年ぶりに減少したものの、出生数と死亡数の差である自然減は19年連続の減少となり、その減少幅は2年連続で90万人を超えました。

出生数の減少ペースについては、専門家からも「想定より早い」との指摘が出ています。ある人口問題専門家の分析では、<cite index=”11-1″>国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では出生数67万人到達を2040年と想定していたところ、実際には2025年の時点で現実化してしまった</cite>と指摘されており、少子化の進行スピードが従来の公的推計をも上回っている可能性が示唆されています。

こうして数字だけ見ると、正直ちょっと重たい気持ちになるよね……。でも、婚姻数自体は2年連続でわずかに増えているというのは、小さな希望でもあるかもしれない。

結婚する人は少し増えているのに、子どもの数は減っているって、どういうこと？

晩婚化が進んでいることや、そもそも「産める年齢」にある女性の人口自体が減っていることが影響していると考えられているよ。結婚した夫婦がもう少し早く出産していれば……という話ではなく、社会構造そのものが少子化を後押ししてしまっているんだ。

空き家問題はどこまで進んでいるか

『未来の年表』が予測した「2033年に住宅の3戸に1戸が空き家になる」という数字について、最新の状況を確認しておきましょう。

総務省が公表した2023年（令和5年）の「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は900万戸に達し、2018年の849万戸から51万戸増加して過去最多を記録しました。空き家率についても前回調査から0.2ポイント上昇の13.8%となり、過去最高を更新しています。<cite index=”22-1″>空き家数の推移は一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約2倍になりました

興味深いのは、民間シンクタンクによる将来予測との比較です。野村総合研究所が2018年調査をもとに示した2023年の空き家率見通しは16.9%でしたが、実際の結果は13.8%と予想を大きく下回りました。同様に2033年の空き家率見通しについても、当初は30.2%とされていたものが、最新の予測では18.3%へと大幅に下方修正されています。この背景には、世帯数が予想以上に増加したことで、居住世帯のある住宅が増えていることが挙げられています。

つまり、「3戸に1戸が空き家になる」というインパクトの強い予測は、少なくとも現時点の統計上は、当初想定されていたほどのスピードでは進んでいないということになります。単身世帯や高齢者世帯の増加によって世帯数そのものが増え続けていることが、空き家率の急上昇にブレーキをかけている形です。とはいえ、空き家の絶対数そのものは増加を続けており、特に管理が行き届いていない「その他空き家」の増加は、防犯・防災面でのリスクとして依然重要な社会課題であることに変わりはありません。

『未来の年表』の年表の締めくくりに置かれていた「2040年、自治体の半数が消滅の危機に」という予測についても、最新の分析結果を見ておきましょう。

2014年、日本創成会議（座長・増田寛也氏）が発表した「消滅可能性都市」というショッキングな言葉は、当時大きな話題を呼びました。それから10年後の2024年4月、人口戦略会議（議長・三村明夫氏、副議長・増田寛也氏）が、2023年12月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」に基づいて、全国の地方自治体の「持続可能性」について改めて分析を行いました。

この分析では、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義し、その結果、全国744自治体がこれに該当すると発表されました。全国の市区町村のうち、実に40%を超える自治体が該当する計算です。

一方で、2014年の「消滅可能性都市」リストと比較すると、239自治体が消滅可能性の基準を脱却</cite>しており、必ずしも状況が一方的に悪化しているわけではないことも示されています。たとえば東京都豊島区は、2014年に消滅可能性都市とされたことをきっかけに緊急対策会議を開催し、女性や子育て世帯にやさしいまちづくりを重点施策として展開した結果、4年間で人口が15,468人増加し、若年女性人口も2,535人増加させることに成功しました。危機感を的確な政策につなげられれば、自治体レベルでも状況を改善できる可能性があることを示す好例といえます。

地域別に見ると、首都圏1都6県では計316自治体のうち91自治体が消滅可能性自治体に該当し、割合にして28.8%となっています。東京一極集中が進んでいるようでいて、首都圏の中にも人口減少が深刻な自治体が少なくないことが分かります。

「消滅可能性」という言葉だけを聞くとショックを受けてしまうけど、豊島区の例みたいに、対策次第で状況を変えられる自治体もあるんだよね。

数字を見て怖がるだけじゃなくて、どう対応するかが大事ってことだね。

ここまで見てきた内容を踏まえて、これから起きるであろう変化を改めて整理すると、次のようになります。

• 労働力不足の常態化：生産年齢人口の減少により、あらゆる業種で人手不足が構造化する。物流・介護・建設・医療などの現場で特に顕著。
• 社会保障の負担増：現役世代一人当たりが支える高齢者の数が増え続け、年金・医療・介護の保険料や税負担が重くなっていく。
• 地方の生活インフラの縮小：百貨店、地方銀行の支店、路線バス、郵便局など、地方の生活インフラが撤退・縮小していく地域が増える。
• 空き家・所有者不明土地問題の拡大：単身高齢世帯の増加や相続の複雑化により、管理されない空き家や所有者不明の土地が増加する。
• 自治体の統廃合圧力：税収減と行政サービス維持コストの増大により、自治体の合併や広域連携が今後さらに進む可能性がある。
• 未婚・単身世帯の一般化：一人暮らし世帯がマジョリティ化し、単身者向けの住宅・サービス市場が拡大する一方、孤独死などの社会課題も増える。
• 外国人労働者・移住者の増加：労働力不足を補うために、外国人材の受け入れがさらに拡大していくことが見込まれる。ただし、海外から来た人々もいずれ高齢化するため、これだけで根本的な解決にはならない。

 『未来の年表』が提案する処方箋

『未来の年表』では、こうした未来を前提としたうえで、いくつかの対策案が示されています。当時の本の内容を振り返ると、主に次のような提言がありました。

1. お見合いの復権：行政や地域が主体となった結婚支援の仕組みを再構築する。
2. 子どもの数に応じた給付額の傾斜：第二子には所得税・住民税の控除拡大、第三子には大きな一時金を支給するなど、多子世帯への支援を手厚くする。
3. 社会保険制度の見直し：介護保険などについて、利用しなかった分の公費負担分を国に返還する仕組みを検討し、財源の持続可能性を高める。
4. 高齢者雇用年齢の引き上げ：企業で働ける年齢を70〜75歳程度まで引き上げ、意欲と能力のある高齢者が働き続けられる社会をつくる。

これらはあくまで一つの著者の提言であり、賛否両論があることは付け加えておきます。実際、こども未来戦略やこども家庭庁の設立、児童手当の拡充、70歳までの就業機会確保の努力義務化など、方向性として似た施策は現実に進められてきました。それでも婚姻数が2年連続で増加しているにもかかわらず出生数は減少を続けているというねじれが示すように、少子化対策の効果がすぐに数字として表れるわけではない難しさがあります。

海外人材の受け入れ拡大も現実に進んでいますが、移住してきた人々もいずれ高齢化しますし、日本人そのものの人口は今後も減少が続く見通しです。地方自治体の合併や広域連携も今後さらに進み、これまでの利便性をそのまま維持できる地域は限られてくると考えられます。

 私たちにできる備えとは

国や自治体の対策も大事だけど、僕たち一人ひとりのレベルでも準備できることはあると思うんだ。

人口減少そのものを個人の力で止めることはできませんが、その影響にどう備えるかは、一人ひとりの工夫次第で変わってきます。いくつか具体的な視点を挙げてみます。

• 資産形成を早めに始める：社会保障だけに頼らない老後の備えとして、NISAなどの制度を活用した長期的な資産形成の重要性はますます高まっています。
• 健康寿命を意識する：医療・介護の担い手が不足していく中で、自分自身が元気に過ごせる期間をできるだけ長くすることは、社会全体の負担軽減にもつながります。
• 住む地域を意識して選ぶ：将来的な人口動態やインフラの持続可能性を踏まえて、住まいや不動産を選ぶ視点も大切になってきます。
• スキルアップして長く働ける準備をする：定年後も働き続けることが一般的になっていく中で、年齢を重ねても必要とされ続けるスキルを磨いておくことは大きな安心材料になります。
• 地域とのつながりを大切にする：単身世帯が増える社会だからこそ、家族以外の人とのつながりを日頃から築いておくことが、孤立を防ぐ鍵になります。

どれも今日から少しずつ始められそうなことだね。

まとめ

2022年に『未来の年表』を読んで以来、あらためて2026年時点の最新データと照らし合わせてみると、予測が的中している項目もあれば、対策や社会の変化によって当初の想定よりも緩やかに進んでいる項目もあることが分かりました。2026年7月1日現在の日本の総人口は約1億2293万人まで減少し、2025年の出生数は67万1236人と10年連続で過去最少を更新するなど、少子高齢化のすう勢そのものは変わっていません。一方で、空き家率の上昇ペースが当初の予測より緩やかになっていることや、 豊島区のように消滅可能性都市から脱却できた自治体があることは、私たちに小さな希望を与えてくれます。

未来の年表が描いた未来は、決して「もう変えられない運命」ではなく、私たち一人ひとりの行動や、社会全体の政策の積み重ねによって、その姿を変えていける部分もあるはずです。まずは正しく現状を知ること。そのうえで、自分や家族の暮らしをどう守っていくかを考えること。そんな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。

自分が住んでいる日本がこれからどうなっていくのかを予想したこの本には、本当に考えさせられることが多かったです。もしよければ、ぜひ手に取って読んでみてください。 [/word_balloon]

参考データ出典：総務省統計局「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」、総務省「住宅・土地統計調査」、人口戦略会議「地方自治体『持続可能性』分析レポート2024」ほか（2026年8月時点の公表情報に基づく）

※本記事は情報提供を目的としたものであり、統計数値は今後の公表・改定により変わる可能性があります。最新情報は各公的機関の公表資料をご確認ください。