はじめに|「移民政策なの?」という疑問が急増している
近年、日本では次のような声をよく耳にします。
- 「外国人が急に増えすぎていないか?」
- 「これはもう移民政策では?」
- 「日本人だけが損をしているのでは?」
SNSや動画サイトでは
「自民党は移民をどんどん入れたい」
という主張も多く見かけます。
しかし、感情や切り抜きではなく、
そこで本記事では、
2026年1月23日に政府が正式決定した一次資料
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」
をもとに、
- 自民党は本当に移民を推進しているのか?
- 外国人受け入れは今後どうなるのか?
- 日本人の生活にはどんな影響があるのか?
を、初心者にも分かる言葉で徹底解説します。
第1章|まず結論:自民党は「移民推進」ではない
最初に結論をはっきり書きます。
結論
自民党(政府)は、
政府の基本姿勢は次の通りです。
- 外国人は一定数、受け入れる
- ただし
「管理・ルール・秩序」を大幅に強化する - ルールを守らない場合は
国籍に関係なく排除・取消・送還も行う
つまりこれは
👉 **「移民推進政策」ではなく「管理強化政策」**です。
第2章|なぜ政府は今「秩序」を強調するのか?
在留外国人・訪日外国人が過去最多に
政府資料によると、
- 在留外国人:約396万人(過去最多)
- 訪日外国人:約3,600万人(過去最多)
日本は、
「外国人が大量に住むことを前提に作られた国」ではありません。
そのため、次のような問題が顕在化しました。
- 不法滞在・不法就労
- 留学生の資格外アルバイト
- 税金・社会保険料の未納
- 医療費の未払い
- 制度の抜け穴の悪用
政府はこれを
「国民が不安や不公平を感じる状況」
と明確に表現しています。
第3章|政府が打ち出した最大のキーワードは「秩序」
この資料で、何度も繰り返される言葉があります。
それが
「秩序」
政府は次のように述べています。
- 秩序は社会の土台
- 多様性は秩序の上に成り立つ
- ルールなき共生は認めない
つまり、
「外国人との共生」=「何でも許す」ではない
という立場を、公式文書として明確にしたのです。
第4章|外国人は今後も受け入れるのか?
答え:YES(ただし条件付き)
政府は、人手不足の現実も認めています。
- 介護
- 建設
- 農業
- 製造業
- サービス業
これらの分野では
外国人労働力を完全にゼロにすることは不可能です。
しかし、その代わりに政府が求める条件が厳しくなります。
- 日本語の習得
- 日本の法律・社会ルールの理解
- 税・社会保険の適正な支払い
- 不正を行わないこと
これを
「入国前」から教育し、「入国後」も徹底管理する
と明記しています。
第5章|最大の転換点:在留管理の超強化(マイナンバー)
ここが、今回の政策で最も重要なポイントです。
在留カード × マイナンバーの一体化
今後は、
- 在留カード
- マイナンバーカード
が 原則一体化されます。
これにより何が起きるか?
👉 行政が把握できる情報
- 税金の納付状況
- 社会保険料の納付状況
- 医療保険の加入状況
- 所得情報
つまり、
「払っていない」「誤魔化している」が通用しなくなる
ということです。
第6章|永住権は「ゴール」ではなくなる
永住者への厳格化
これまで永住権は、
- 一度取れば半永久的
- 更新なし
- 取消は例外的
という印象がありました。
しかし今後は違います。
政府の方針
- 税・社会保険の未納
- ルール違反
- 悪質な行為
👉 永住権の取消対象になる
さらに、
- 永住許可の要件そのものも見直し
- 「日本の利益に合するか」を重視
としています。
第7章|帰化(日本国籍取得)も厳格化へ
これも非常に大きなポイントです。
これまで
- 原則:在留5年で帰化可能
今後の検討方向
- 原則10年以上の在留
- 日本語能力
- 日本社会への理解・順応
政府は「永住より帰化の方が条件が緩いのは不整合」
と明確に問題提起しています。
第8章|留学生・技能実習・特定技能の締め直し
留学生問題
- 勉強よりアルバイトが目的
- 週28時間超の違法就労
- 複数バイト先の掛け持ち
これらを、
- マイナンバー連携
- 所得情報
- 雇用状況届出
で把握・指導・処分します。
技能実習・特定技能
- 名ばかり実習
- 偽の試験合格証
- 悪質な受入れ企業
これらに対し、
- 試験証明の厳格確認
- 企業側の責任強化
- 不正があれば受入れ停止
を進めます。
第9章|不法滞在は「ゼロを目指す」と明記
政府は、はっきり書いています。
不法滞在者ゼロプランを強力に推進
具体策は、
- 難民申請の濫用防止
- 長期仮放免の是正
- 送還の迅速化
- 送還拒否国への外交圧力
👉 「居座れば日本に残れる」時代は終わらせる
という意思表示です。
第10章|外国人による土地・マンション取得問題
政府は、外国人による不動産取得についても懸念を示しています。
- マンション価格の高騰
- 投資目的の取得
- 安全保障上のリスク
- 地下水利用などの問題
土地は私有財産ですが、
「高い公共性を持つ財産」
として、
今後ルールの在り方を検討するとしています。
第11章|結局これは「移民政策」なのか?
ここで改めて整理します。
❌ よくある誤解
- 自民党は移民を増やしたい
- 日本人より外国人を優遇している
⭕ 実際の政策
- 人手不足対策として外国人は必要
- しかし
- 管理を強化
- 不正は排除
- 永住・帰化は厳格化
- データで徹底管理
👉 「受け入れ拡大」ではなく「受け入れの質を厳しくする政策」
おわりに|感情ではなく一次情報で判断しよう
外国人問題は、
- 感情的になりやすい
- 分断を生みやすい
- デマも多い
だからこそ重要なのは、
政府が何を正式に決めたのか
を、
一次情報で確認することです。
今回の政府資料は、
- 移民無制限政策を否定
- 日本社会の秩序を最優先
- 日本人・外国人双方にルールを課す
という、非常に明確な内容でした。
【関連リンク|一次情報・公式資料】
※ブログに必ず貼ることをおすすめします
- 内閣官房
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策(PDF)Page Not Found -お探しのページが見つかりませんでした。 | 首相官邸ホームページdescriptionsingi/gaikokujinzai/pdf/ kettei_honbun.pdf - 出入国在留管理庁(公式)出入国在留管理庁ホームページ平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。
- デジタル庁(マイナンバー関連)
デジタル庁デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。




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