おはようございます、こんにちは、こんばんは。ミギーです。

子どもが生まれると、出産祝いや児童手当など、将来のために貯めておきたいお金が一気に増えます。わが家でも、赤ちゃんのお金と親のお金をきちんと分けて管理するために、子ども名義の銀行口座を作ることを検討しました。
ところが調べ始めると、次々と疑問が出てきます。
- 赤ちゃんでも銀行口座を作れるの?
- 楽天銀行とゆうちょ銀行、どちらがいいの?
- ジュニアNISAはまだ申し込める?
- 2027年から始まる「こどもNISA」って何?
- 児童手当や祖父母からのお祝い金、贈与税はかからないの?
この記事では、赤ちゃん名義の銀行口座の作り方から、ジュニアNISA終了後の制度、2027年開始予定のこどもNISA、2026年の児童手当の最新事情、贈与税の注意点まで、初めての育児でお金の管理に悩む方に向けて、できるだけやさしい言葉で解説します。
※この記事は2026年7月18日時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は今後の法制化や運用ルールの確定により変更される可能性があるため、実際の手続きの際は各金融機関・官公庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。
目次
- 序章:なぜ「子ども名義の口座」が必要なのか
- 第1章:赤ちゃんでも銀行口座は作れる(結論とメリット)
- 第2章:口座開設に必要な書類の全体像
- 第3章:楽天銀行で赤ちゃんの口座を作る方法
- 第4章:ゆうちょ銀行で赤ちゃんの口座を作る方法
- 第5章:メガバンク・地方銀行との比較
- 第6章:ジュニアNISAはなぜ終了した?今できることは?
- 第7章:2027年開始「こどもNISA」を徹底解説
- 第8章:2026年の児童手当、金額と使い道
- 第9章:贈与税と「名義預金」の注意点
- 第10章:教育費シミュレーションと預金・投資のバランス
- 第11章:わが家の実践プラン
- まとめ|2026年は「口座と家計を整える」準備期間
序章:なぜ「子ども名義の口座」が必要なのか
子どもが生まれると、次のようなお金がまとまって入ってくることがあります。
- 出産祝い(親族・友人から)
- お年玉
- 児童手当(自治体から偶数月に振込)
- 出産育児一時金、出産・子育て応援給付金など自治体独自の給付
- 祖父母からの教育資金の援助
これらをすべて親の生活口座に入れてしまうと、次のような困りごとが起きがちです。
- 生活費と混ざってしまい、今いくら子どものために貯まっているか分からなくなる
- 家計が苦しいときに、つい子どものお金にまで手をつけてしまう
- 将来、子どもに「これがあなたのために貯めてきたお金だよ」と説明しづらい

子ども名義の口座を作っておくと、お金の流れが可視化され、将来の教育費や進学費用の準備状況も把握しやすくなります。また、2027年に始まる予定の「こどもNISA」を利用する際にも、資金の置き場所として銀行口座がベースになるため、早めに整えておいて損はありません。
第1章:赤ちゃんでも銀行口座は作れる(結論とメリット)
結論からお伝えすると、赤ちゃんは自分で手続きできませんが、親権者が代理で申し込むことで、0歳から本人名義の銀行口座を開設できます。
多くの銀行では、未成年者(12歳以下など、一定の年齢以下)の口座開設について「親権者による代理手続き」という形を取っています。赤ちゃん自身が窓口に行ったり、書類にサインしたりする必要はありません。
赤ちゃん名義の口座の主な使い道
| 使い道 | 具体例 |
|---|---|
| お祝い金の保管 | 出産祝い、お宮参り・お食い初めのお祝いなど |
| お年玉の保管 | 祖父母・親戚からのお年玉 |
| 児童手当の貯蓄 | 偶数月に振り込まれる児童手当をそのまま貯める |
| 教育費の積み立て | 将来の入学金・授業料に向けた積立 |
| 将来子どもに渡すお金の管理 | 18歳や20歳になったときに引き継ぐ資金 |
| こどもNISAや未成年証券口座への入金準備 | 2027年以降の投資に備えた待機資金 |
メリット1.お祝い金やお年玉を分けて管理できる
出産祝いやお年玉を親の口座に入れてしまうと、生活費と混ざってしまう可能性があります。赤ちゃん専用の口座を作っておけば、子どものためにもらったお金を明確に分けて管理できます。
メリット2.教育費を計画的に貯められる
毎月決まった金額を子どもの口座へ移すことで、教育費を計画的に準備できます。例えば毎月1万円を18年間貯めた場合、利息を考えなくても次の金額になります。
1万円×12か月×18年間=216万円
毎月2万円なら432万円です。少額でも、長く続けることで大きなお金になります。
メリット3.子どもの金融教育に使える
子どもが大きくなったときに通帳や残高を一緒に確認すれば、お金の大切さを学ぶきっかけにもなります。「お年玉の半分は使い、半分は貯金する」といったルールを家族で決めるのもよいでしょう。
デメリット・注意点も知っておこう
一方で、子ども名義の口座には次のような注意点もあります。
- 口座数が増えると管理の手間が増える
- 親が自由に使いすぎると「名義預金」とみなされるリスクがある(第9章で詳しく解説)
- 銀行によって、子どもが成人した後の口座の扱いが異なる場合がある
メリットだけでなく、こうした注意点もふまえたうえで、無理のない範囲で口座を分けるのがおすすめです。
第2章:口座開設に必要な書類の全体像
必要書類は銀行によって異なりますが、一般的には次のものを用意します。
| 区分 | 必要になりやすい書類 |
|---|---|
| 赤ちゃんの本人確認書類 | マイナンバーカード、住民票の写し、母子健康手帳、健康保険の資格確認書など |
| 親権者の本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険の資格確認書など |
| 親子関係を確認できる書類 | 住民票の写し、戸籍の附票の写しなど(1点で親子両方の確認書類を兼ねられる場合あり) |
| 届出印 | 店舗型銀行の場合に必要なことが多い |
| マイナンバーが分かる書類 | 税務上の管理のために求められることがある |
| 親権者のスマートフォン・メールアドレス | ネット銀行のアプリ利用や本人確認(eKYC)に使用 |

2025年12月2日以降、健康保険証そのものは本人確認書類として使えなくなり、「資格確認書」が必要になった点は要注意です。うちも申し込み直前にこれで慌てました……。
本人確認書類のよくある落とし穴
- 記載されている住所が現住所と一致しているか
- 有効期限が切れていないか
- 赤ちゃんの場合、生年月日や氏名の表記が申込内容と一致しているか(旧字体・異体字などに注意)
- 親子関係を証明する書類(住民票など)は発行から一定期間内のものに限られる場合がある
「母子健康手帳だけでよい」「2種類必要」など、金融機関によって条件が大きく違います。申し込み前に、必ず各行の公式サイトで最新の必要書類一覧を確認しましょう。
第3章:楽天銀行で赤ちゃんの口座を作る方法
楽天銀行では年齢制限がなく、0歳から口座を開設できます。12歳以下の場合は、親権者が子どもに代わって手続きします。窓口へ行かず、パソコンやスマートフォンから申し込めるのが大きな特徴です。
開設の流れ
STEP1.必要書類を準備する
12歳以下の子どもの場合、子どもと親権者の両方の本人確認書類が必要です。もっとも手間が少ないのは、住民票の写し(または戸籍の附票の写し)を1点提出する方法で、これ1枚で子どもと親権者両方の本人確認書類を兼ねられます。
住民票を使わない場合は、次の組み合わせでも申込可能です。
- お子さまの必要書類:健康保険等の資格確認書、パスポート、個人番号カード(顔写真付き・顔写真なし)、医療証などから2点
- 親権者さまの必要書類:健康保険等の資格確認書、運転免許証、パスポート、個人番号カード(顔写真付き)などから2点
合計4点の書類で受付できるケースもあるため、手元にある書類に応じて選びましょう。
STEP2.楽天銀行の公式サイトから申し込む
楽天銀行の口座開設ページで、口座名義人となる赤ちゃんの氏名・生年月日・住所などを入力します。赤ちゃんの口座なので、名義は親ではなく子どもの名前になります。
STEP3.親権者の情報を入力する
赤ちゃん自身は手続きできないため、代理で申し込む親権者の情報も登録します。なお、親権者さま自身の口座開設と、お子さま名義の口座開設は別々の申込が必要で、同じ本人確認書類を使い回すことはできない点に注意しましょう。
STEP4.本人確認書類を提出する
案内に従い、赤ちゃんと親権者の本人確認書類を提出します。記載されている住所が現在の住所と一致しているか、書類の有効期限が切れていないかも確認しましょう。
STEP5.口座開設完了を待つ
審査が完了すると、口座を利用するための案内が届きます。混雑状況や書類の内容によって時間がかかる場合があるため、余裕を持って申し込みましょう。
楽天銀行を選ぶメリット
- 0歳から口座を作れる
- スマートフォンやパソコンで申し込める(ベビーカーで来店する手間がない)
- 通帳を保管する必要がない
- 残高をスマートフォンでいつでも確認できる
- 楽天銀行同士なら、回数・金額の制限なしで振込手数料が0円(親子間の資金移動に便利)
- 楽天証券の未成年口座(こども口座)と組み合わせやすい

一方で、紙の通帳は発行されません。通帳に記帳しながら管理したい人や、子どもに紙の通帳を渡したい人には、ゆうちょ銀行や店舗型銀行の方が合う場合があります。
楽天証券の「こども口座(未成年口座)」もあわせて検討
楽天銀行の口座はあくまで「現金を預ける場所」です。投資をしたい場合は、楽天証券の「こども口座(未成年口座)」を別途開設する必要があります。
- 0歳から証券口座を作ることができる(親権者が代理で開設)
- 投資信託や国内株式・外国株式などへの投資が可能
- 子どもが満15歳未満の場合は親権者が取引を行い、満15歳以上になると子ども自身が取引主体者になれる
2027年のこどもNISA開始に備えて、先に銀行口座だけ作っておき、証券口座は制度開始のタイミングで検討する、という進め方も現実的です。
第4章:ゆうちょ銀行で赤ちゃんの口座を作る方法
ゆうちょ銀行でも、親権者が代理で赤ちゃん名義の口座を開設できます。2026年時点では、郵便局・ゆうちょ銀行の窓口だけでなく、一定の条件を満たせば「ゆうちょ手続きアプリ」から子どもの口座開設を申し込むこともできます。
アプリで開設する場合
アプリでの子ども口座開設には、原則として子どもと親権者のマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを持っていない場合は、窓口での手続きが基本になります。
窓口で開設する場合
窓口で開設する場合は、一般的に次のものを用意します。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 親権者の顔写真付き本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードなど |
| 赤ちゃんの本人確認書類 | 母子健康手帳、健康保険の資格確認書など。複数必要になる場合あり |
| 親子関係を確認できる書類 | 母子健康手帳や住民票などで代用できる場合あり |
| 届出印 | 通帳への届出が必要 |
赤ちゃんの本人確認書類は、写真付きの証明書を持っていないことが多いため、複数の書類を組み合わせて提出することになりやすい点に注意しましょう。
ゆうちょ銀行を選ぶメリット

- 全国の郵便局・ATMで利用できる
- 紙の通帳を発行できる(記帳しながら残高を確認したい人向け)
- 子どもの成長後も引き続き使いやすい店舗網
一方で、ネット銀行に比べると、スマートフォンだけで完結する手続きの範囲は限られており、窓口に足を運ぶ場面が発生しやすい点はデメリットといえます。
第5章:メガバンク・地方銀行との比較
楽天銀行やゆうちょ銀行以外にも、メガバンクや地方銀行、他のネット銀行で子ども名義の口座を開設することができます。銀行によって、開設できる年齢や必要書類、通帳の有無などが異なります。
| タイプ | 特徴 | 向いている家庭 |
|---|---|---|
| ネット銀行(楽天銀行など) | 来店不要、0歳から開設可、通帳なし | スマホで完結させたい家庭 |
| ゆうちょ銀行 | 全国に窓口・ATM、紙の通帳あり | 記帳して管理したい、将来子ども自身が使いやすい口座を持たせたい家庭 |
| メガバンク(都市銀行) | 信用力が高い、店舗網が広い、書類要件がやや厳しめの場合あり | すでにメガバンクをメインバンクにしている家庭 |
| 地方銀行・信用金庫 | 地域密着、窓口相談がしやすい | 地元での長い付き合いを重視する家庭 |
銀行を選ぶ際には、次のような観点で比較するとよいでしょう。
- 口座開設の手続きがオンラインで完結するか
- 親子間の振込手数料が無料かどうか
- 紙の通帳が必要かどうか
- 将来、証券口座やNISA口座と連携させやすいか
- 児童手当の振込口座として指定できるか
すでに親自身がメインバンクとして利用している銀行があれば、そこに子ども口座も合わせておくと、資金移動や管理がシンプルになります。一方で、手数料や利便性を重視するなら、ネット銀行を新たに選ぶのも有力な選択肢です。
第6章:ジュニアNISAはなぜ終了した?今できることは?
ここは特に注意が必要なポイントです。
以前は、未成年者向けの非課税投資制度として「ジュニアNISA」がありました。しかし、**ジュニアNISAは2023年末で制度が終了しており、2024年以降は新しく申し込むことができません。**つまり、2026年に生まれた赤ちゃんについて、旧ジュニアNISA口座を新規開設することはできません。
すでにジュニアNISAを利用していた人はどうなる?
2023年までにジュニアNISAで購入した商品は、一定の条件のもとで引き続き非課税で保有できます。また、2024年以降は年齢にかかわらず、保有商品を非課税で払い出せるようになりました。
ただし、払い出す場合はジュニアNISA口座内の商品や現金をまとめて払い出し、口座を廃止する扱いになることがあります。すでに口座を持っている人は、利用している証券会社に確認しましょう。
ジュニアNISA終了で生まれた「空白期間」
2024年からジュニアNISAが終了し、2027年にこどもNISAが始まるまでの間、いわば「子ども向け非課税投資制度の空白期間」が生じています。この期間中に子どもが生まれた家庭では、次のいずれかの方法で資金を管理することになります。
- 銀行預金として貯めておき、こどもNISA開始を待つ
- 課税口座(未成年口座)で投資信託や株式を購入する
- 親自身のNISA枠を活用して教育資金を運用する
それぞれの選択肢については、第7章・第10章で詳しく解説します。
第7章:2027年開始「こどもNISA」を徹底解説
旧ジュニアNISAに代わる子ども向けの非課税投資制度として、**2027年1月から「こどもNISA」が始まる予定です。**2025年12月に決定された令和8年度税制改正大綱により、正式な方向性が示されました。
正式には、現在のNISAにある「つみたて投資枠」の対象年齢を0~17歳へ広げる仕組みとされています。制度の詳細な運用ルールや対象商品の範囲などは、<cite index=”5-1″>2026年中に政令・省令で確定される予定</cite>とされているため、今後の続報にも注目が必要です。
こどもNISAの制度概要
| 項目 | こどもNISA(2027年開始予定) |
|---|---|
| 開始予定 | 2027年1月1日 |
| 対象年齢 | 0~17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | <cite index=”2-1″>無期限となる予定</cite> |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託 |
| 運用する人 | 原則として親権者など |
| 払い出し | <cite index=”2-1″>原則18歳まで払出しができなかったジュニアNISAに対し、こどもNISAでは一定の要件を満たせば12歳以降の払出しが可能</cite> |
| 18歳以降 | <cite index=”5-1″>子どもが18歳に達した時点で、子供NISA口座は自動的に成人向けのNISA制度(つみたて投資枠・成長投資枠)に移行し、年間投資枠は360万円、生涯非課税保有限度額は1,800万円に拡大</cite> |
年間60万円なので、毎月に直すと上限は5万円です。
60万円÷12か月=毎月5万円
もちろん、毎月5万円を必ず投資する必要はありません。家計に合わせて月5,000円や1万円から始めることもできます。
旧ジュニアNISAとこどもNISAの違い
| 比較項目 | 旧ジュニアNISA | こどもNISA(予定) |
|---|---|---|
| 新規利用 | 2023年で終了 | 2027年開始予定 |
| 年間投資枠 | <cite index=”2-1″>80万円</cite> | <cite index=”2-1″>60万円</cite> |
| 非課税保有限度額 | <cite index=”2-1″>400万円</cite> | <cite index=”2-1″>600万円</cite> |
| 非課税保有期間 | 最長5年間 | <cite index=”2-1″>無期限</cite> |
| 払い出し制限 | 原則18歳まで不可 | <cite index=”2-1″>12歳以降、一定要件で可能</cite> |
| 目的 | 幅広い資産形成 | 長期・積立・分散による教育資金などの準備 |

一番のポイントは「非課税保有期間が無期限になる」ことと「12歳以降なら引き出しやすくなる」ことだと思います。ジュニアNISAは使い勝手が悪くて敬遠されていたので、そこが改善されるのは嬉しいですね。
「ジュニアNISAがそのまま復活する」というより、現在のNISAを子どもも使えるようにした制度と考えると分かりやすいでしょう。
2026年中にできること
こどもNISAが始まるのは2027年です。それでは、2026年中は何をすればよいのでしょうか。
1.赤ちゃん名義の銀行口座を作る
まずは出産祝い、お年玉、児童手当などを管理するための銀行口座を作ります。すべてを投資に回さず、急に必要になるお金は預金として残しておきましょう。
2.未成年口座を検討する
楽天証券などでは、ジュニアNISA終了後も通常の「未成年口座」を開設できます。未成年口座でも投資信託や株式を購入できますが、利益や配当金には原則として約20%の税金がかかります。2027年のこどもNISA開始を待つなら、慌てて課税口座で投資する必要はありません。
3.親のNISAを優先する
親自身のNISA投資枠が余っている場合は、まず親のNISAで教育資金を運用する方法もあります。親名義であれば、必要なときに親の判断で売却・出金しやすいのがメリットです。一方、子ども名義のお金とは明確に分けにくくなるため、教育費用の投資信託を決めて、家計簿や資産管理アプリで区別するとよいでしょう。
各証券会社の対応状況
各証券会社も2027年の制度開始に向けて準備を進めており、口座開設の受付開始時期などは2025年中に発表される見込みとされています。楽天証券、SBI証券などの主要ネット証券がどのようなタイミングで対応を発表するか、今後の公式発表を確認しておきましょう。
第8章:2026年の児童手当、金額と使い道
こどもNISAや銀行口座の話と並んで押さえておきたいのが、児童手当の最新事情です。2024年10月の改正で、児童手当は大きく拡充されました。
2026年時点の児童手当の金額
| 年齢区分 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | <cite index=”21-1″>15,000円</cite> |
| 3歳以上(第1子・第2子) | <cite index=”21-1″>10,000円</cite> |
| 第3子以降(0歳~18歳年度末) | <cite index=”21-1″>30,000円</cite> |
2024年10月改正のポイント
- 支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限が完全撤廃された
- 第3子以降は年齢を問わず月額3万円に倍増(改正前は条件付きで月1.5万円)>支給回数が年3回から年6回(偶数月)に増加した
- 高校生(16~18歳)については扶養控除が縮小される一方、ほとんどの世帯では児童手当増額分が上回るとされている

児童手当をどう管理するか
児童手当は偶数月にまとめて振り込まれるため、振込のたびに一定額を子ども口座へ移す「仕組み化」がおすすめです。
- 児童手当専用の「振込先口座」を決める(親の口座でも子ども口座でも可)
- 振り込まれたら、子ども名義の口座へ一定割合を移す
- 残りは生活費や急な出費のための予備費として管理する
すべてを貯蓄・投資に回すのではなく、一部は生活費の補填に充ててもかまいません。無理のない範囲でルールを決めることが、長続きのコツです。
なお、2026年は通常の児童手当とは別に、物価高対応として臨時の給付金が実施されている自治体もあります。詳細な金額や対象条件は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の子育て支援窓口や公式サイトで確認しましょう。
第9章:贈与税と「名義預金」の注意点
子ども名義の口座を作るときに、意外と見落とされがちなのが贈与税と「名義預金」の問題です。
贈与税の基礎控除110万円
親や祖父母から子ども名義の口座にお金を移した場合、金額や実態によっては贈与として扱われる可能性があります。暦年課税では、子どもが1年間に受け取った贈与の合計額から、原則として110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算します。
この110万円は「贈る人ごと」ではなく、「受け取る子ども1人あたり」の年間合計です。例えば、同じ年に次のお金を受け取ったとします。
- 父から60万円
- 母から30万円
- 祖父母から40万円
合計は130万円なので、単純に考えると110万円を超えます。出産祝いやお年玉など、日常的な社会通念の範囲内の贈り物は通常贈与税の対象になりませんが、まとまった教育資金の援助などは金額次第で課税対象になり得るため、金額が大きい場合は注意しましょう。
「名義預金」に注意
口座の名義だけが子どもで、実際には親が自由に使っている場合は、いわゆる「名義預金」と判断される可能性もあります。名義預金とみなされると、相続や贈与の際に「実質的には親のお金だった」として扱われ、思わぬ税務上の問題につながることがあります。

名義預金と判断されないためには、次のような点を意識するとよいでしょう。
- 誰から、いつ、いくら受け取ったのかを記録しておく
- 子どものお金として明確に分けて管理する(生活費と混ぜない)
- 通帳や届出印を親が管理する場合でも、「子どものために貯めている」という実態を保てるようにする
- 金額が大きい場合は、贈与契約書を作成しておく
金額が大きい場合や、教育資金の一括贈与などを検討している場合は、税務署や税理士への確認をおすすめします。
第10章:教育費シミュレーションと預金・投資のバランス
赤ちゃんのお金をすべて投資に回すべきか、それとも預金として確保しておくべきか。ここでは考え方の整理と、簡単なシミュレーションを紹介します。
教育費の目安
進路によって必要な教育費は大きく異なりますが、一般的に幼稚園から大学まですべて公立・国立に通った場合と、すべて私立に通った場合とでは、総額で数百万円から1,000万円以上の差が出るといわれています。早いうちから計画的に準備しておくことで、進路の選択肢を広げやすくなります。
投資のリスクを理解する
銀行預金と違い、投資信託は値下がりすることがあります。100万円投資しても、相場によっては一時的に80万円や70万円になる可能性があります。数年以内に必ず使う予定のお金は、投資せず預金で確保しておく方が安心です。
教育費をすべて投資しない
おすすめなのは、預金と投資を分ける方法です。例えば毎月2万円を子どものために準備するなら、次のように分けられます。
| 配分 | 用途 |
|---|---|
| 1万円 | 銀行預金(すぐに使える資金) |
| 1万円 | こどもNISA・未成年口座での積み立て(長期の値上がりを期待) |
投資商品の値下がり時にも、預金があれば慌てて売却せずに済みます。
親の生活防衛資金を先に確保する
子どもの将来も大切ですが、現在の家計が不安定になっては意味がありません。病気、失業、家電の故障などに備え、まずは家族の生活費6か月~1年分程度を現金で確保してから投資を検討しましょう。

簡単な積立シミュレーション
毎月の積立額別に、18年間続けた場合の元本合計(投資の値上がりは考慮しない、単純な積立合計)は以下のとおりです。
| 毎月の積立額 | 18年間の合計(元本ベース) |
|---|---|
| 5,000円 | 108万円 |
| 10,000円 | 216万円 |
| 20,000円 | 432万円 |
| 30,000円 | 648万円 |
| 50,000円(こどもNISA上限) | 1,080万円 |
こどもNISAで長期の積立投資を行った場合、運用成果によってはこれ以上の金額になる可能性がありますが、あくまで市場の値動き次第であり、元本割れの可能性もある点は忘れないようにしましょう。
第11章:わが家の実践プラン
ここまでの内容をふまえて、わが家で赤ちゃんのために準備するなら、次の順番で進めます。
- 楽天銀行などで赤ちゃん名義の銀行口座を開設する
- 出産祝いやお年玉をその口座で管理する
- 児童手当が振り込まれるたびに、一定額を子ども口座へ移す
- 生活防衛資金を確保したうえで、余裕がある範囲で毎月一定額を貯める
- 2027年のこどもNISA受付開始を待つ
- 制度の詳細と証券会社の手数料・対応状況を比較する
- 無理のない金額で積立投資を始める
児童手当をすべて投資に回す必要はありません。まずは銀行口座に貯めながら、2027年から一部をこどもNISAへ回す方法が、初めての育児家庭にとっては分かりやすいと思います。

まとめ|2026年は「口座と家計を整える」準備期間
最後に、この記事の内容を振り返ります。
- 赤ちゃんでも、親権者が代理で銀行口座を作ることができる
- 楽天銀行なら0歳から申し込みができ、窓口へ行かずに手続きを進められる
- ゆうちょ銀行は紙の通帳が発行でき、全国の窓口・ATMが使いやすい
- 旧ジュニアNISAは2023年で終了しているため、2026年に新しく申し込むことはできない
- その代わり、2027年からは0~17歳を対象とする「こどもNISA」が始まる予定(年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、非課税保有期間は無期限の見込み)
- 2024年10月の改正で、児童手当は高校生年代まで拡大され、所得制限も撤廃された
- 祖父母などからのまとまった援助は、贈与税の基礎控除110万円や「名義預金」に注意する必要がある
- 投資には元本割れの可能性があるため、銀行預金と投資をバランスよく組み合わせることが大切
赤ちゃんのお金の管理は、一度に完璧に整える必要はありません。まずは口座を分けて、無理のない範囲でお金の流れを整えるところから始めていきましょう。





コメント