なぜ資産を増やすには投資がよいと言われるの？初心者向けに仕組みと注意点を解説

どうも、おはよう、こんにちは、こんばんは。ミギーです。

最近はテレビやインターネットで、

「貯金だけではなく投資をした方がよい」

「将来のために新NISAを始めた方がよい」

という話を聞く機会が増えてきました。

しかし、投資をしたことがない人からすると、

「どうしてお金を増やすのに投資が必要なの？」

「貯金ではダメなの？」

「投資は損をすることもあるから怖い」

と感じるのではないでしょうか。

投資は、必ずお金が増える魔法ではありません。

購入した株式や投資信託の価格が下がり、元本割れする可能性もあります。

それでも資産形成の方法として投資がよいと言われるのは、長い時間をかけて、企業や世界経済の成長を資産の増加につなげられる可能性があるからです。

今回は、なぜ資産を増やすために投資がよいと言われているのかを、初心者の方にも分かるように解説します。

※この記事は特定の商品への投資を勧めるものではありません。投資には元本割れの可能性があります。生活状況や目的を考えたうえで、ご自身の判断と責任で行ってください。

そもそも投資とは何？

投資とは、将来の利益を期待して、株式、債券、投資信託などにお金を出すことです。

例えば株式を購入すると、そのお金は企業の事業活動を支える資金の一部になります。

企業はその資金を使って、

• 新しい商品を開発する
• 店舗や工場を増やす
• 従業員を採用する
• 海外へ事業を広げる
• 新しい技術を研究する

といった活動を行います。

その結果、企業の売上や利益が増えれば、株価が上昇したり、株主へ配当金が支払われたりすることがあります。

投資とは、単に値上がりする商品を買うことではありません。

企業や経済の成長にお金を出し、その成長による利益の一部を受け取る仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。

貯金だけではお金が増えにくい

資産を守るうえで、貯金はとても大切です。

急な病気、失業、家電の故障、車の修理などに備えるお金は、すぐに使える預金として置いておく必要があります。

しかし、貯金だけで資産を大きく増やすのは簡単ではありません。

銀行預金では利息がつきますが、金利が物価上昇率より低い場合、お金の額が減っていなくても、実際に買える物の量は少なくなります。

例えば、現在100円で買える商品が、将来120円になったとします。

手元の100円は、そのまま100円です。

しかし、以前買えた商品が買えなくなっているため、お金の実質的な価値は下がったと考えられます。

日本銀行も、物価が上昇する状況では、現金や低い利率の預金の購買力が低下することがあると説明しています。

つまり、貯金は金額を守るのには向いていますが、物価上昇を考えると、長期間にわたってお金の価値まで守れるとは限りません。

投資では企業の成長を利用できる

投資で資産が増える理由の一つは、企業が利益を生み出して成長するからです。

例えば、ある会社が新しい商品を発売し、売上が増えたとします。

会社の利益が増え、将来性が高いと判断されれば、その会社の株式を欲しい人が増え、株価が上がることがあります。

また、会社が得た利益の一部を、配当金として株主へ還元する場合もあります。

投資信託の場合は、多くの企業の株式や債券をまとめて保有します。

そのため、特定の会社だけに投資するよりも、複数の企業や国の成長を幅広く取り込めます。

ただし、企業が必ず成長するとは限りません。

業績が悪化すれば、株価が下がったり、配当金が減ったりすることもあります。

だからこそ、一つの会社に全額を投資するのではなく、複数の商品に分けることが重要です。

利益がさらに利益を生む「複利」

投資が資産形成に向いている大きな理由が、複利です。

複利とは、投資で得た利益を受け取って使うのではなく、元本に加えて再び運用することです。

例えば100万円を年5％で運用できたと仮定します。

1年目の利益は5万円です。

その5万円も翌年の運用に回すと、2年目は105万円に対して利益がつきます。

このように、

元のお金が利益を生み、
その利益がさらに利益を生む

という流れが生まれます。

仮に100万円を年5％で20年間運用できた場合、計算上は約265万円になります。

もちろん、実際の投資では毎年必ず5％で増えるわけではありません。

値下がりする年もあれば、大きく値上がりする年もあります。

それでも、長期間運用して利益を再投資することで、複利の効果が大きくなる可能性があります。金融庁も、長期投資では複利の効果が期待できると説明しています。

毎月少しずつでも資産形成ができる

投資には大金が必要だと思っている人もいるかもしれません。

しかし、現在は投資信託などを毎月少額から積み立てられるサービスがあります。

例えば、毎月1万円を20年間積み立てると、自分が積み立てる元本は240万円です。

仮に年5％で運用できた場合、計算上は約411万円になります。

これは手数料や税金を考慮しない単純な試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

重要なのは、毎月1万円でも、長い時間をかけて積み立てることで、大きな資産につながる可能性があるという点です。

一度に100万円を用意できなくても、毎月の給料から少しずつ投資できます。

時間を味方につけられる

投資では、投資する金額だけでなく、運用する時間も大切です。

若いうちから始めると、毎月の投資額が少なくても、長く運用する時間があります。

反対に、資産形成を始める時期が遅くなるほど、同じ目標金額を作るために必要な毎月の積立額は大きくなります。

例えば60歳までに資産を作りたい場合、

• 30歳から始める人には30年間ある
• 40歳から始める人には20年間ある
• 50歳から始める人には10年間しかない

という違いがあります。

もちろん、何歳から始めても遅すぎるとは限りません。

ただし、早く始めるほど、少ない金額を長く積み立てる方法が取りやすくなります。

積立投資なら購入時期を分けられる

投資商品は、毎日価格が動いています。

一括で投資すると、その直後に価格が大きく下がることもあります。

例えば100万円を一度に投資し、その後20％下落すると、評価額は80万円になります。

初心者の方にとっては、精神的にも大きな負担です。

そこで利用されるのが積立投資です。

積立投資では、毎月1万円など、決まった金額を定期的に投資します。

価格が高いときには少なく買い、価格が安いときには多く買えるため、購入する時期を分散できます。

金融庁も、積立投資について、一度にまとめて投資せず、決まった金額を継続して投資する方法だと説明しています。

ただし、積立投資をすれば絶対に損をしないわけではありません。

市場全体が長期間下落すれば、積み立てた資産も値下がりします。

それでも、一度の判断ですべてを購入するより、購入時期が分かれるため、初心者にも続けやすい方法です。

投資先を分けることでリスクを抑えられる

投資では、投資先を一つに集中させないことが大切です。

例えば資産のすべてを一つの会社の株式に投資した場合、その会社の業績が悪化すると、資産全体が大きく減る可能性があります。

一方で、

• 日本企業
• アメリカ企業
• ヨーロッパ企業
• 新興国企業
• 株式
• 債券

など、複数の国や資産へ分ければ、一つの投資先が下落した影響を抑えやすくなります。

これを分散投資といいます。

金融庁や政府広報も、長期・積立・分散を組み合わせることで、投資のリスクを抑える効果が期待できると説明しています。

初心者の場合、数千社の企業へまとめて投資できる投資信託などを使うと、少額でも分散しやすくなります。

新NISAなら利益が非課税になる

投資で利益が出ると、通常は利益に対して税金がかかります。

しかし、NISA口座で対象商品を購入した場合、売却益や配当金などが非課税になります。

現在のNISAには、

• つみたて投資枠
• 成長投資枠

があります。

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です。

非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。

初心者が長期的な資産形成を始める場合は、まずNISAのつみたて投資枠で、分散された投資信託を毎月積み立てる方法が候補になります。

ただし、NISAを使っても元本が保証されるわけではありません。

税金がかからない制度であって、損をしない制度ではない点には注意が必要です。

投資をすれば必ずお金が増えるわけではない

ここまで読むと、

「それなら貯金をすべて投資した方がよいのでは？」

と思う人もいるかもしれません。

しかし、それはおすすめできません。

投資商品は値下がりすることがあります。

必要な時期に価格が下がっていると、損失が出た状態で売却しなければならない可能性があります。

そのため、投資してはいけないお金があります。

投資に回さない方がよいお金

• 毎月の生活費
• 急な病気や失業に備えるお金
• 近いうちに必要な住宅購入資金
• 車の購入費用
• 子どもの入学費用
• 税金の支払いに使うお金
• 借りたお金

特に5年以内に使う予定があるお金は、投資ではなく、現金や預金などで確保しておく方が無難です。

投資は、長期間使う予定のない余裕資金で行うことが基本です。

貯金と投資はどちらか一方ではない

「貯金と投資のどちらがよいか」と考えがちですが、実際には両方必要です。

貯金には、

• すぐに使える
• 元本が大きく変動しにくい
• 急な支出に対応できる

という役割があります。

一方で投資には、

• 長期的に資産が増える可能性がある
• 企業や世界経済の成長を取り込める
• 物価上昇への備えになる可能性がある

という役割があります。

例えば総資産300万円なら、すべてを投資するのではなく、

というように、目的ごとに分ける方法があります。

ただし、必要な現金は、毎月の生活費、家族構成、収入の安定性によって異なります。

家族がいる場合や住宅購入を考えている場合は、独身で実家暮らしの人より多めの現金が必要です。

初心者は何から始めればよい？

投資初心者は、いきなり大きな金額を投資する必要はありません。

次の順番で進めると分かりやすいでしょう。

1．毎月の生活費を確認する

まず、1か月にいくら使っているのかを確認します。

生活費が分からないまま投資を始めると、必要なお金まで投資に回してしまう可能性があります。

2．生活防衛資金を確保する

一般的には、生活費の6か月分から1年分程度を、すぐに使える預金として確保します。

収入が不安定な場合や家族がいる場合は、多めに確保した方が安心です。

3．毎月無理なく出せる金額を決める

毎月5,000円や1万円など、値下がりしても生活に影響しない金額から始めます。

最初から限界まで投資すると、相場が下落したときに続けられなくなります。

4．NISA口座を利用する

長期の資産形成を目的とする場合は、NISAを活用することで、運用益を非課税にできます。

5．分散された商品を選ぶ

一つの会社だけではなく、国内外の多くの企業へ投資できる投資信託などが初心者には分かりやすい選択肢です。

6．短期的な値動きを気にしすぎない

長期投資では、価格が上がる年も下がる年もあります。

毎日の値動きで売買を繰り返すのではなく、当初の目的や積立額を定期的に確認することが大切です。

よくある勘違い

投資はお金持ちだけがするもの

現在は少額から投資できる商品が増えています。

毎月数千円からでも資産形成を始めることは可能です。

大切なのは、一度に大きなお金を出すことではなく、無理のない金額を長く続けることです。

株価が下がったら失敗

価格が一時的に下落しても、売却しなければ損失は確定していません。

ただし、投資先の業績や経済状況によっては、その後も下落が続く可能性があります。

「下がれば必ず戻る」と思い込まず、分散投資を行う必要があります。

有名な人が勧めている商品なら安心

有名人やSNSの投稿だけを理由に、商品を選ぶのは危険です。

広告料や紹介料を目的として紹介している可能性もあります。

手数料、投資先、リスク、運用方針などを自分で確認しましょう。

投資で早くお金持ちになれる

短期間で大きく儲けようとすると、大きなリスクを取る必要があります。

信用取引、レバレッジ商品、暗号資産への集中投資などは、短期間で大きな利益が出る可能性がある一方、大きな損失が出る可能性もあります。

初心者の資産形成では、一発逆転よりも、長期・積立・分散を重視する方が現実的です。

まとめ｜投資はお金を働かせる方法

資産を増やすために投資がよいと言われている理由は、次のとおりです。

• 預金だけでは資産が増えにくい
• 物価上昇によって現金の購買力が下がることがある
• 企業や世界経済の成長を資産に取り込める
• 利益を再投資することで複利の効果が期待できる
• 少額の積立でも長期間続けられる
• 購入時期や投資先を分散できる
• NISAを利用すると対象商品の利益が非課税になる

ただし、投資をすれば必ずお金が増えるわけではありません。

値下がりや元本割れのリスクがあります。

そのため、

生活に必要なお金は貯金で守り、
長期間使わない余裕資金を投資で育てる

という使い分けが大切です。

投資とは、毎日の生活費を賭けて、一気にお金持ちを目指すものではありません。

毎月の収入の一部を少しずつ投資し、企業や経済の成長とともに、時間をかけて資産を育てる方法です。

初心者の方は、まず毎月5,000円や1万円など、生活に影響しない金額から始めてみるとよいでしょう。

小さな金額でも、10年、20年と続けることで、将来の資産に大きな差が生まれる可能性があります。