無許可モスクはなぜすぐ撤去できない?外国人を逮捕・国外退去にできない理由と日本の法律を徹底解説

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「日本の法律に違反して建物を建てたのに、なぜすぐに取り壊せないのか?」

「行政の指導に従わないのであれば、なぜ逮捕されないのか?」

「外国人が日本の法律を守らなかった場合、国外退去にできないのか?」

こうした疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

2026年、埼玉県川越市で無許可建築された建物が、モスクとして使用されていた問題が注目されました。日本保守党の北村晴男参議院議員も、11月5日の参議院法務委員会でこの問題を取り上げています。

今回は、川越市の公式発表や日本の法律をもとに、なぜ違法建築をすぐに撤去できないのか、外国人の逮捕や国外退去はどのような場合に認められるのか、初心者にもわかりやすく解説します。

1.川越市の無許可建築問題では何が起きたのか?

まずは、実際に何が起きたのかを整理しましょう。

問題となったのは、埼玉県川越市大字下赤坂に建設された建物です。

この土地は「市街化調整区域」に指定されています。

市街化調整区域とは、住宅や商業施設などが無秩序に増えることを防ぐため、原則として建築や開発が厳しく制限されている地域です。

土地を購入したからといって、自由に建物を建てられるわけではありません。

ところが、この場所では必要な許可を受けずに建物が建設され、モスクなどとして使用されていました。

川越市は2024年10月に工事を把握し、工事停止を求める警告を繰り返しました。しかし建物は完成し、その後も撤去に向けた指導が続きました。

実際の経緯

時期 出来事
2024年10月 川越市が無許可の建築工事を把握
その後 工事停止の警告や是正指導を実施
2026年3月 土地所有法人が2031年3月までの撤去を約束する是正計画書を提出
2026年6月 建物での集団礼拝を停止し、門扉を封鎖
2026年10月1日 市が正式な撤去・使用停止命令を発出
2027年9月30日 市が指定した建物撤去の履行期限

ここで注目したいのは、2026年3月に提出された是正計画書です。

当初、土地所有法人は2031年3月までに撤去すると約束していました。しかし、その後も建物の使用が続いたため、川越市は正式な行政命令に踏み切りました。

そして2026年10月1日、都市計画法第81条第1項に基づく撤去・使用停止命令を出しました。

市は、この処分が宗教や国籍ではなく、都市計画法違反を理由とするものであると説明しています。

出典:川越市「市街化調整区域内の違反建築物について」

2.なぜ違法な建物を発見しても、すぐに取り壊せないのか?

ここが今回の問題を理解するうえで最も重要な部分です。

結論からいうと、日本では行政機関であっても、法律で認められた条件と手続きを満たさなければ、他人の建物を勝手に取り壊せないからです。

たとえ違法建築であっても、行政が自由に破壊できるわけではありません。

日本国憲法第29条では財産権が保障されています。

もちろん、財産権が保障されているから違法建築を放置してよいという意味ではありません。

法律に基づいて撤去を命じることはできます。しかし、違法であることの確認と、強制的に撤去するための手続きは別です。

違法建築への一般的な対応

第1段階:違反の調査

行政が土地の状況、建物の用途、許可の有無、所有者などを調査します。

第2段階:行政指導

工事の停止や建物の撤去などを求めます。行政指導は原則として相手の任意の協力を求めるものです。

第3段階:行政命令

法律上の要件を満たせば、撤去や使用停止などを正式に命令できます。

第4段階:行政代執行

命令に従わず、さらに法律上の条件を満たした場合、行政が代わりに撤去を実施できることがあります。

ただし、すべての事案で必ずこの順番になるわけではありません。違反の性質や緊急性によって対応は異なります。

行政代執行とは?

例えば、違法な建物の所有者に撤去を命じたのに、期限までに撤去しなかったとします。

一定の条件を満たせば、行政が業者に依頼して建物を取り壊すことができます。

これが行政代執行です。

行政代執行法第2条では、主に次の条件が定められています。

  • 法律に基づいて義務付けられた行為であること
  • 本人が義務を履行しないこと
  • 他の手段では履行を確保することが困難であること
  • 放置することが著しく公益に反すると認められること

通常は事前の戒告や通知も必要です。

ただし、非常の場合や危険が差し迫っている場合には、一定の手続きを省略できる例外があります。

つまり、日本の法律には強制撤去の仕組みがありますが、行政がいつでも自由に使えるわけではないのです。

3.なぜ行政指導に従わなくても、すぐ逮捕されないのか?

「何度も注意されているのに従わないなら、逮捕すればよいのでは?」

そう考える人もいるでしょう。

しかし、日本の法律では、行政指導に従わないことと、刑事事件として逮捕できることは別です。

行政指導は、基本的に相手の協力を求める行為です。

そのため、行政指導に従わなかったという事実だけで、直ちに犯罪が成立するとは限りません。

一方、都市計画法には、違法な建築行為や一定の命令違反などについて刑事罰が設けられています。

したがって、違法建築に刑事責任が生じないわけではありません。

逮捕するには何が必要?

刑事訴訟法第199条などに基づき、通常逮捕には犯罪を行ったと疑う相当な理由と逮捕の必要性が求められます。

具体的には、犯罪の証拠や関係者の行為を調べ、逃亡や証拠隠滅のおそれなども踏まえて判断します。

例えば、会社が無許可で建物を建設した場合、次のような点を調べる必要があります。

  • 実際に建築を決定したのは誰か
  • 建築工事を行ったのは誰か
  • 許可が必要だと認識していたか
  • どの法律のどの罰則に該当するか
  • 個人や法人の刑事責任を問えるか

建物が違法だからといって、その場にいた外国人全員を逮捕できるわけではありません。

また、刑事事件では逮捕せずに捜査する「在宅捜査」もあります。

逮捕されていないことは、必ずしも違法行為が認められていないことや、刑事責任を問えないことを意味しません。

4.外国人が日本の法律に違反したら、国外退去にできるのか?

結論として、外国人を国外退去にする制度は日本に存在します。

ただし、法律違反をした外国人が全員、自動的に国外退去になるわけではありません。

国外退去に関係する中心的な法律は「出入国管理及び難民認定法」、一般に入管法と呼ばれる法律です。

入管法第24条では、退去強制の対象となる事由が定められています。

代表的なものには、次のようなケースがあります。

状況 退去強制との関係
不法入国 原則として退去強制の対象
在留期限を超えた不法残留 原則として退去強制の対象
資格外の不法就労 内容や条件によって対象
一定の犯罪で有罪判決を受けた場合 罪名や刑罰などによって対象
交通違反や軽微な法令違反 それだけで必ず対象になるわけではない
無許可建築への関与 個人の行為や処分内容、入管法上の要件による

ここで重要なのは、退去強制の判断には、単なる違法行為の有無だけでなく、入管法に定められた具体的な条件があることです。

例えば、建物を無許可で建てたという事実だけで、そこを利用していた外国人全員を国外退去にすることはできません。

実際に誰がどの違法行為に関与したのか、どの在留資格で滞在しているのか、退去強制事由に該当するのかなどを個別に確認する必要があります。

5.外国人が逮捕されたら、そのまま国外退去になる?

これも誤解されやすい部分です。

逮捕と国外退去は別の制度です。

逮捕は、犯罪捜査のために身体を拘束する刑事手続です。

一方、退去強制は、入管法に基づいて日本から退去させる行政手続です。

そのため、外国人が逮捕されたからといって、自動的に退去強制になるわけではありません。

反対に、刑事事件で逮捕されていなくても、不法残留などの退去強制事由に該当すれば、入管法に基づく手続きが行われることがあります。

国外退去までの基本的な流れ

  1. 入管庁が違反の疑いを調査する
  2. 入国審査官が退去強制事由に該当するか審査する
  3. 本人が争う場合は口頭審理などの手続きが行われる
  4. 在留特別許可の申請など、法律上認められた手続きを経る
  5. 退去強制が確定した場合、送還手続きが進められる

なお、すべての事件で同じ段階をたどるわけではなく、出国命令制度や監理措置などもあります。

日本では、外国人を退去強制する場合にも、法律上の手続きが必要なのです。

6.外国人が法律に違反しても、在留資格の更新はできるのか?

ここも重要な問題です。

退去強制の対象にならなかったとしても、法令違反が在留期間の更新や在留資格の変更に影響する可能性があります。

例えば、在留期間更新では、これまでの在留状況や法令順守状況などが審査の判断材料になります。

2026年5月19日の参議院法務委員会では、政府参考人が、警察などの捜査機関から得た外国人被疑者の情報を、退去強制手続きや在留審査に活用していると説明しました。

退去強制事由に該当しない場合でも、在留状況が不良と判断されれば、更新などの審査で不利に評価されることが考えられるという趣旨の答弁です。

ただし、法令違反があれば必ず更新不許可になるわけではありません。

違反の内容や程度、在留資格の種類、その他の事情などを踏まえて個別に判断されます。

永住者の場合はどうなる?

永住者についても、日本の法律を守る必要があることは同じです。

ただし、永住者は一般的な在留資格と異なり、在留期間の更新がありません。

そのため、通常の在留期間更新の仕組みをそのまま適用することはできません。

一方、一定の犯罪や法定の取消事由に該当する場合には、退去強制や永住許可取消しなどの問題が生じることがあります。

外国人の在留資格によって、適用される制度が異なる点を理解しておく必要があります。

7.日本人が同じ違法建築をしたら、どうなるのか?

ここで考えたいのが、日本人と外国人の扱いの違いです。

日本人が同じように無許可で建物を建てた場合でも、都市計画法などに基づく行政指導や撤去命令、刑事罰の対象となる可能性があります。

つまり、建築関係の法律は、日本人にも外国人にも適用されます。

一方、外国人の場合は、それとは別に入管法上の問題が生じることがあります。

問題 日本人 外国人
違法建築への行政処分 対象 対象
刑事罰 対象 対象
逮捕・刑事裁判 法律上の要件に従う 法律上の要件に従う
入管法による退去強制 対象外 一定の条件で対象
在留資格の審査 なし 在留資格に応じて実施

日本人であっても、違法建築をした場合には処分を受けます。

外国人だけが建築関係の法律で特別に保護されているわけではありません。

8.なぜ川越市はもっと早く強制撤去しなかったのか?

今回の川越市の対応については、行政の対応速度を検証する余地があります。

市は2024年10月に工事を把握しましたが、正式な撤去命令を出したのは2026年10月1日でした。

約2年間が経過しています。

川越市の説明によると、その間に工事停止の警告、是正指導、関係者との協議、法的措置の準備などを行っていました。

2026年6月には、市長が違反事実などの立証責任を行政側が負うため、慎重な調査を進めていると説明しています。

では、もっと早く行政命令を出せなかったのでしょうか。

この点については、次のような検証が必要です。

  • いつ違反の事実を確定できたのか
  • 所有者と使用者の責任関係をいつ把握したのか
  • 行政指導を続けた理由は何か
  • 行政命令を出すために必要だった調査は何か
  • より早い時点で法的措置を取ることは可能だったのか

行政の説明を確認することと、その対応が十分に迅速だったかを評価することは別です。

今回の事例は、違法建築に対する行政の対応速度や、強制措置に移る判断基準について考える材料になります。

9.撤去期限の2027年9月30日を過ぎたらどうなる?

川越市が指定した建物撤去の期限は、2027年9月30日です。

では、期限を過ぎても撤去されなかった場合はどうなるのでしょうか。

法律上は、行政代執行が検討される可能性があります。

ただし、期限を過ぎた瞬間に自動的に建物が取り壊されるわけではありません。

行政代執行法に定められた条件を満たし、必要な手続きを進める必要があります。

また、代執行が実施された場合、行政は原則としてその費用を義務者に請求できます。

例えば、撤去費用が数百万円かかった場合、その費用を行政が最終的にすべて負担する仕組みではありません。

ただし、実際に費用を回収できるかどうかは別の問題です。

今後の川越市の対応を確認するうえでは、撤去期限だけでなく、命令の履行状況や行政代執行の検討状況も重要になります。

10.北村晴男議員の問題提起は何だったのか?

2026年11月5日、北村晴男参議院議員は、参議院法務委員会で川越市の無許可建築問題を取り上げました。

北村議員が問題提起したのは、単に建物を撤去するかどうかだけではありません。

外国人が日本の法令を守る意思を持っているか、行政指導に従わない事例を入管行政にどう反映させるか、自治体と入管庁の情報共有をどう進めるかといった点です。

ここで考える必要があるのが、自治体の行政処分と入管庁の在留審査の関係です。

例えば、外国人が行政命令に従わなかった場合、その情報を入管庁が把握し、在留審査の判断材料にする仕組みは考えられます。

実際、政府は国会で、捜査機関から得た情報を在留審査に活用していると説明しています。

ただし、建築関係の行政命令に違反したことが、直ちに退去強制につながるという制度ではありません。

今後の論点は、行政機関が把握した法令違反を、どのような基準で入管庁と共有し、どのように在留審査へ反映するかという点です。

11.外国人の法令違反に対して、日本の制度にはどんな課題がある?

今回の事例から考えられる制度上の論点は、大きく5つあります。

① 行政指導から命令までの時間

違反を把握してから正式な行政命令に至るまで、どの程度の期間が必要なのか。

重大な違反や繰り返される違反について、より迅速に対応できる制度になっているかが論点になります。

② 行政命令の実効性

命令を出しても相手が従わない場合、どのような手段で履行を確保するのか。

行政代執行の条件や費用負担、実施体制などを検証する必要があります。

③ 自治体と入管庁の情報共有

自治体が把握した法令違反を、入管庁がどの程度把握できるのか。

情報共有を拡大する場合には、個人情報の保護や誤った情報に基づく不利益処分を防ぐ仕組みも必要になります。

④ 在留審査における法令順守状況の評価

どのような違反を在留審査で重視するのか。

軽微な違反と重大な違反を区別し、客観的な基準を設けることが重要です。

⑤ 宗教の自由と法律の公平な適用

日本国憲法第20条は信教の自由を保障しています。

一方、宗教上の理由があれば、すべての法律から免除されるわけではありません。

宗教活動そのものを尊重しつつ、建築や土地利用に関する法律を公平に適用することが求められます。

なお、川越市の事件で、関係者が「日本の法律より宗教を優先する」と明言した事実までは、市の公式資料から確認できません。

個別の違法建築問題と、宗教全体に対する評価は区別する必要があります。

12.まとめ|違法建築を撤去する制度はあるが、逮捕や国外退去とは別問題

今回の川越市の無許可建築問題では、2024年10月に市が工事を把握し、約2年後の2026年10月1日に正式な撤去・使用停止命令が出されました。

なぜすぐに建物を撤去できないのか。

それは、違法建築であっても、行政が法律に基づく条件や手続きを守る必要があるからです。

なぜ関係者をすぐに逮捕できないのか。

それは、行政法上の違反があることと、刑事事件として逮捕するための要件を満たすことが別だからです。

なぜ外国人をすぐに国外退去にできないのか。

それは、退去強制には入管法で定められた具体的な事由と手続きが必要だからです。

日本には違法建築への行政命令、行政代執行、刑事罰、外国人の退去強制といった制度が存在します。

しかし、それぞれ目的も要件も異なります。

今回の問題で検証すべきなのは、行政が違反を把握してから命令を出すまでの対応、命令の実効性、そして法令違反に関する自治体と入管庁の情報共有です。

日本人であっても外国人であっても、法律は公平に適用される必要があります。同時に、処分や刑罰を科す行政機関も、法律で認められた手続きを守らなければなりません。

今回の川越市の事例は、法令違反への対応の迅速さと、法治国家として必要な手続きをどう両立させるかを考える重要な事例といえるでしょう。

参考資料・一次情報

  1. 川越市「市街化調整区域内の違反建築物について」
    市街化調整区域内の違反建築物について|川越市
    川越市
  2. 川越市「市長メッセージ」
    市長メッセージ|川越市
    川越市
  3. e-Gov法令検索「行政代執行法」
    e-Gov 法令検索
    電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
  4. e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
    e-Gov 法令検索
    電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
  5. e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」
    e-Gov 法令検索
    電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
  6. 出入国在留管理庁「退去強制手続」
    退去強制手続 | 出入国在留管理庁
  7. 国会会議録検索システム「2026年5月19日・参議院法務委員会」
    第221回国会 参議院 法務委員会 第9号 令和8年5月19日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示

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