「日本のレイプの刑罰は海外より軽いと聞いたけれど、本当なのか?」
「外国人が日本で重大な性犯罪を起こした場合、刑務所に入った後は国外退去になるのか?」
「退去強制が確定しているのに、なぜ日本に残っている人がいるのか?」
最近、外国人犯罪や日本の入管制度に関するニュースを見て、こうした疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
実際、日本には性犯罪を厳しく処罰する法律があり、外国人に対して国外退去を命じる制度も存在します。しかし、逮捕・刑事裁判・刑務所での服役・退去強制は、それぞれ異なる法律と手続きで運用されています。
さらに、出入国在留管理庁が公表した2025年の統計では、退去強制が確定しているにもかかわらず、日本からの送還が完了していない外国人が3,369人いることが明らかになっています。
今回は、法務省や出入国在留管理庁の公式資料をもとに、日本の性犯罪の刑罰を海外と比較しながら、外国人犯罪と国外退去制度の仕組み、そして送還が進まない理由を初心者向けに詳しく解説します。
※この記事は2026年11月時点で確認できる法律と公表資料をもとに作成しています。特定の国籍や集団の犯罪傾向を示す記事ではありません。
1.日本のレイプはどのような犯罪になる?
日本では、一般にレイプや強姦と呼ばれる行為は、現在、刑法第177条の「不同意性交等罪」として処罰されます。
2023年7月13日の刑法改正によって、それまでの「強制性交等罪」などの規定が見直されました。
改正の大きなポイントは、暴行や脅迫があった場合だけでなく、相手が同意しない意思を形成したり、表明したり、その意思を貫いたりすることが困難な状態に乗じた性交等も処罰対象になることを明確にした点です。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 暴力や脅迫によって性交を強いる
- 睡眠中で意識がない人に性的行為をする
- アルコールや薬物の影響で判断が困難な状態を利用する
- 恐怖で体が動かなくなっている状態を利用する
- 立場や権力関係を利用して、断ることが難しい状態にさせる
また、配偶者や交際相手との間であっても、法律上の要件を満たせば不同意性交等罪は成立します。
つまり、結婚しているから、交際しているからという理由で、相手の性的な自己決定を無視してよいわけではありません。
日本の不同意性交等罪の刑罰
基本となる法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。
通常の有期拘禁刑の上限は20年ですが、犯罪の併合や法律上の加重・減軽などによって変わる場合があります。
また、性犯罪によって被害者が死亡・負傷した場合には、刑法第181条により、さらに重い刑罰が定められています。
ここで重要なのは、法律で定められた刑罰と、実際の裁判で言い渡される刑期は異なるということです。
事件の内容、被害の程度、法律上の減軽事由などによって判決は変わります。
2.日本のレイプ刑罰は世界と比較して軽いのか?
日本の性犯罪に対する刑罰が軽いかどうかを考えるために、海外の法律と比較してみましょう。
主な国の刑罰比較
| 国・地域 | 主な法定刑 |
|---|---|
| 日本 | 不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑 |
| イギリス(イングランド・ウェールズ) | レイプは最高で終身刑 |
| アメリカ(連邦法) | 加重性的虐待などは終身刑も可能 |
| フランス | 基本的なレイプ罪は15年の拘禁刑 |
| ドイツ | 強姦に該当する重大類型は原則2年以上の自由刑 |
※国によって犯罪の定義、加重処罰の条件、裁判制度が異なります。アメリカでは州法も重要です。上記は各国の代表的な規定を比較したもので、同一事件の量刑を比較したものではありません。
イギリスでは終身刑が可能
イングランド・ウェールズの性犯罪法では、レイプ罪に終身刑を科すことができます。
これは、日本の通常の不同意性交等罪との大きな違いです。
ただし、終身刑が法律上認められているからといって、すべての事件で終身刑が言い渡されるわけではありません。
実際の刑期は、事件の重大性や量刑指針などを踏まえて判断されます。
アメリカでも終身刑が可能
アメリカの連邦法では、暴力や重大な脅迫を伴う加重性的虐待などについて、終身刑が認められています。
ただし、アメリカは州ごとに刑法が異なります。一般的な性犯罪の多くは州法で処罰されるため、アメリカ全体に一つの法定刑があるわけではありません。
フランスは基本類型で15年
フランスの刑法では、基本的なレイプ罪に15年の拘禁刑が定められています。
加重事情がある場合には、さらに重い刑罰が適用されることがあります。
ドイツでは最低刑が日本より低い類型もある
ドイツでは、強姦に該当する重大類型について、原則として2年以上の自由刑が定められています。
日本の不同意性交等罪の最低刑は5年です。
そのため、最低刑だけを比較すると、日本の方が高い場合もあります。
結局、日本の刑罰は軽いのか?
比較すると、次のように整理できます。
最高刑では、イギリスやアメリカの一部の犯罪類型の方が重い。
一方、最低刑では、日本の方が高い国や犯罪類型もある。
したがって、「日本の性犯罪の刑罰は世界で最も軽い」「海外なら必ず終身刑になる」といった説明は正確ではありません。
本当に刑罰の厳しさを比較するには、法律上の刑罰だけでなく、起訴率、有罪判決の割合、実際の刑期、再犯への対応なども確認する必要があります。
3.外国人が日本でレイプをした場合、刑罰は変わる?
日本国内で犯罪を行った場合、原則として日本の刑法が適用されます。
これは日本人でも外国人でも同じです。
例えば、日本で外国人が不同意性交等罪を犯した場合、その国の法律ではなく、日本の刑法に基づいて捜査・裁判が行われます。
国籍だけを理由に刑罰が軽くなったり、重くなったりする仕組みではありません。
ただし、外国人の場合は、刑事処分とは別に「在留資格」と「退去強制」の問題が発生する可能性があります。
ここが日本人との大きな違いです。
日本人は日本の刑法で処罰されても、日本から退去強制されることはありません。
一方、外国人は刑罰を受けた後、入管法の定める条件に該当すれば、国外退去の対象になることがあります。
4.外国人が重大な性犯罪で有罪になったら、国外退去になる?
結論として、国外退去の対象になる可能性があります。
日本の出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法第24条では、退去強制の対象となる条件が定められています。
例えば、一定の在留資格を持つ外国人が特定の犯罪で拘禁刑に処せられた場合や、無期または1年以上の拘禁刑の実刑に処せられた場合などが、退去強制事由に該当することがあります。
ただし、具体的な適用は在留資格、罪名、判決内容、法律上の例外などによって異なります。
具体例で考えてみよう
仮に、外国人が日本で不同意性交等罪を犯し、有罪判決を受けたとします。
その場合、一般的には次のような流れが考えられます。
① 警察による捜査
犯罪の証拠を集め、必要に応じて逮捕や取調べを行います。
② 検察官による起訴
裁判で刑事責任を問うかどうか判断します。
③ 裁判所による判決
有罪と判断されれば、法律に基づいて刑罰が言い渡されます。
④ 刑罰の執行
実刑判決であれば、原則として刑務所などで刑期を務めます。
⑤ 入管法に基づく手続き
退去強制事由に該当する場合には、入管法に基づく手続きが行われ、送還が進められることがあります。
ここで重要なのは、刑務所で服役することと、国外退去になることは別の処分だということです。
また、退去強制事由に該当するかどうかは、刑事事件の判決内容だけでなく、入管法の規定に基づいて判断されます。
5.なぜ犯罪を起こした外国人を、すぐに国外退去させないのか?
「重大な犯罪を起こしたのであれば、刑務所に入れる前に帰国させればよいのでは?」
そう考える人もいるでしょう。
しかし、国外退去は刑罰の代わりになる制度ではありません。
日本で犯罪を起こした場合、日本の刑事司法によって責任を問うことが基本です。
例えば、不同意性交等罪で実刑判決が確定した場合、通常はその刑罰の執行が問題になります。
刑罰の執行前に単純に国外へ送り出せばよいという仕組みではありません。
さらに、刑罰の執行が終わっても、送還先の国の受入れや渡航書類の準備などが必要になる場合があります。
そのため、重大犯罪で有罪になった外国人が、必ず判決直後に国外退去するわけではないのです。
6.退去強制が確定した3,369人はなぜ日本に残っている?
ここからは、実際の政府統計を見ていきましょう。
出入国在留管理庁が公表した2025年の統計によると、2025年12月末時点で、退去強制が確定している外国人は3,369人でした。
前年末より246人増えています。
この数字は、退去強制令書が発付されたものの、年末時点で送還が完了していない人を示しています。
ただし、3,369人は性犯罪者の人数ではありません。
不法残留など、さまざまな退去強制事由に該当した人が含まれています。
3,369人の内訳
| 状態 | 人数 |
|---|---|
| 仮放免中 | 1,987人 |
| 監理措置中 | 894人 |
| 収容施設内 | 488人 |
| 合計 | 3,369人 |
この数字を見ると、3,369人のうち2,881人が収容施設の外にいることがわかります。
割合にすると約85.5%です。
ただし、仮放免や監理措置によって施設外にいることは、通常の在留資格が認められたことを意味しません。
行動範囲や住居などに制限が設けられる場合があります。
なぜ未送還者が増えたのか?
入管庁は、2025年末の人数が増えた背景として、難民認定申請の処理が進み、年末にかけて退去強制令書の発付件数が増加したことなどを挙げています。
つまり、未送還者が増えた理由は、単純に「外国人が送還を拒否するようになったから」とは説明できません。
退去強制が確定した直後で、まだ送還が完了していない人も含まれます。
7.退去強制が確定しても帰国しない主な理由
では、なぜ退去強制が確定しても、すぐに送還できない場合があるのでしょうか。
代表的な理由を整理します。
① 本人が帰国を拒否している
退去強制令書が発付されても、本人が帰国を拒む場合があります。
日本に家族がいる、生活基盤がある、帰国したくないなど、事情はさまざまです。
ただし、帰国を拒否したからといって、法律上日本に滞在する権利が生じるわけではありません。
② 相手国が受入れに協力しない
外国人を送還する場合、送還先の国の協力が必要になることがあります。
例えば、本人確認や渡航書類の発給が必要です。
相手国が自国民の受入れに協力しない場合、日本だけでは送還を実現できないことがあります。
③ パスポートなどの渡航書類がない
有効な旅券を持っていない場合、本人確認や帰国に必要な書類の準備に時間がかかります。
④ 難民認定手続きが関係している
帰国先で迫害を受けるおそれがある場合、国際条約や日本の法律によって送還が制限されます。
難民として保護すべき人を、危険な国に送還してよいわけではありません。
一方で、難民認定申請が送還を停止する仕組みについては、制度の見直しが行われています。
⑤ 裁判や行政手続きが続いている
退去強制処分を争う訴訟や、その他の法的手続きが行われる場合があります。
ただし、訴訟を起こしただけで必ず送還が停止されるわけではありません。
⑥ 送還の準備が終わっていない
航空便の確保、渡航書類の準備、護送官の手配など、送還には実務的な準備が必要です。
退去強制が確定したばかりの人も、年末時点の未送還者数に含まれます。
なお、2025年末の3,369人について、これらの理由ごとの人数を網羅した統計は、今回確認した資料からはわかりません。
そのため、3,369人全員が意図的に帰国を拒否していると考えるのは正確ではありません。
8.なぜ退去強制が確定した外国人を全員収容しないのか?
ここで疑問になるのが、収容施設の外にいる2,881人の存在です。
日本では2024年6月10日から、改正入管法による「監理措置制度」が導入されました。
これは、外国人を収容施設に入れる代わりに、監理人による監督など一定の条件の下で、施設外で生活させる制度です。
背景には、長期間の収容が健康や人権に与える影響があります。
一方、収容しない場合でも、所在の確認や逃亡防止、送還の実効性を確保する必要があります。
仮放免と監理措置の違い
仮放免は、健康上や人道上の理由などにより、収容を一時的に解除する制度です。
監理措置は、逃亡や不法就労のおそれ、収容による不利益などを考慮し、監理人の監督などの下で収容せずに手続きを進める制度です。
退去強制令書が発付された後の監理措置中は、原則として就労できません。
重要なのは、収容施設の外にいることと、自由に日本へ在留することが認められていることは違うという点です。
9.日本では実際に外国人を国外退去させているのか?
はい。日本では、退去強制令書に基づく送還が実際に行われています。
出入国在留管理庁の2025年の統計は次のとおりです。
| 2025年の実績 | 人数 |
|---|---|
| 退去強制令書に基づく送還 | 7,563人 |
| 出国命令制度による出国 | 9,789人 |
| 上記の合計 | 17,352人 |
| 護送官付き国費送還 | 318人 |
※護送官付き国費送還の318人は、退去強制令書に基づく送還7,563人の内数です。
ここで、退去強制と出国命令の違いも理解しておきましょう。
出国命令制度は、一定の条件を満たす不法残留者などについて、比較的簡易な手続きで出国させる制度です。
退去強制令書による送還とは手続きが異なります。
また、退去強制令書に基づく送還の多くは本人が費用を負担して出国しており、全員が護送官に付き添われて送還されているわけではありません。
2025年は7,563人が退去強制令書に基づいて送還されました。
一方で、2025年末時点では3,369人が未送還でした。
この二つは、年間の送還人数と特定時点の未送還人数という異なる統計です。
そのため、単純に割り算して送還の成功率を求めることはできません。
10.2024年の入管法改正で何が変わった?
日本では、退去強制制度の実効性を高めるため、2024年6月10日に改正入管法の主要部分が施行されました。
主な変更点は次のとおりです。
① 難民認定申請中でも送還できる例外を導入
改正前は、難民認定申請中の送還が原則として停止される仕組みでした。
改正後は、3回目以降の難民認定申請者、3年以上の実刑に処された人、テロリスト等について、一定の条件で申請中でも送還できるようになりました。
ただし、3回目以降の申請者でも、難民等と認定すべき相当の理由がある資料を提出した場合には、送還停止の対象となります。
また、迫害などのおそれがある国への送還を制限する原則も引き続き重要です。
② 罰則付きの退去命令制度
送還先の国が受入れを拒む場合や、過去に航空機内で送還妨害をした場合など、限定された対象者について、一定の条件で退去を命じる制度が導入されました。
命令に従わない場合には、刑事罰が科される可能性があります。
ただし、帰国を拒む外国人全員に適用される制度ではありません。
③ 監理措置制度の導入
収容施設に入れることだけに頼らず、一定の監督の下で退去強制手続きを進める制度が導入されました。
実際に改正制度で送還された人数は?
2025年には、難民認定申請中の送還停止に関する例外規定を適用して、59人が送還されました。
内訳は、3回目以降の難民等認定申請者が52人、無期または3年以上の実刑判決を受けた人などが7人です。
つまり、改正制度は実際に運用されています。
ただし、これだけで未送還者全体の問題が解消されたわけではありません。
11.外国人の性犯罪と3,369人の未送還者は関係がある?
ここは誤解しないようにしたいポイントです。
退去強制が確定した3,369人の中に、重大犯罪によって退去強制事由に該当した人が含まれる可能性はあります。
しかし、この数字は性犯罪者を集計したものではありません。
不法残留、在留資格に関する違反、一定の刑事犯罪など、複数の退去強制事由が関係しています。
そのため、3,369人という数字を「レイプをした外国人が日本に残っている人数」として使用することはできません。
また、外国人による性犯罪について、何人が有罪となり、その後何人が退去強制されたのかという数字を正確に知るには、刑事司法と入管行政の両方の統計を照合する必要があります。
今回確認した公表資料だけでは、その人数は確定できません。
12.日本の制度で今後検証すべき5つの課題
今回の法律と統計から、今後検証すべき論点が見えてきます。
① 性犯罪の刑罰は十分なのか?
日本の法定刑は最低5年ですが、海外には終身刑を認める国もあります。
一方、最低刑だけなら日本の方が高い犯罪類型もあります。
法律上の最高刑だけでなく、実際の判決や被害者保護の制度まで比較する必要があります。
② 外国人が重大犯罪を起こした場合の退去強制は適切に運用されているか?
入管法には、一定の重大犯罪による有罪判決などを退去強制事由とする規定があります。
その制度が実際にどの程度利用され、刑罰の執行後にどの程度の期間で送還されているのかを確認することが重要です。
③ 退去強制確定から送還までに何日かかるのか?
年間の送還者数だけでは、手続きの迅速さはわかりません。
退去強制が確定してから送還までの平均期間や、長期未送還者の人数を確認する必要があります。
④ 未送還者の理由別内訳をどこまで公表できるか?
3,369人が残っている理由を正確に理解するには、本人の送還拒否、渡航書類、送還先の受入れ、法的保護、送還準備などの内訳が重要です。
個人情報や安全上の配慮をしながら、どの程度の統計を公開できるかが論点になります。
⑤ 犯罪への対応と保護が必要な人への対応をどう両立するか?
重大犯罪に対する刑事責任を適切に問うことと、迫害のおそれがある人を保護することは、別々に検討すべき課題です。
また、犯罪の有無や退去強制の要件は個人ごとに判断されます。
国籍だけで犯罪の責任を判断することはできません。
13.よくある疑問Q&A
Q.外国人が日本でレイプをしたら、必ず国外退去になる?
必ずではありません。
日本の刑法に基づいて刑事責任が判断され、さらに入管法上の退去強制事由に該当するかどうかが確認されます。
有罪判決の内容、在留資格、その他の法律上の条件によって結論が異なります。
Q.外国人は日本人より刑罰が軽くなる?
国籍だけを理由に刑罰が軽くなる制度はありません。
日本国内で犯罪を行えば、原則として同じ刑法が適用されます。
Q.退去強制が決まったら、すぐに日本から出国する?
必ずしもそうではありません。
送還先の受入れ、渡航書類、法的手続き、送還準備などの事情によって時間がかかる場合があります。
Q.仮放免中の外国人は、日本への滞在が許可されたことになる?
いいえ。
仮放免は収容を一時的に解除する制度であり、通常の在留資格を与える制度ではありません。
Q.2025年末の3,369人は全員犯罪者なの?
全員が刑事犯罪で有罪判決を受けた人という意味ではありません。
入管法上の違反などによって退去強制が確定した人が含まれます。
Q.日本は外国人を実際に国外退去させていないの?
いいえ。
2025年には7,563人が退去強制令書に基づいて送還されています。
一方で、年末時点では3,369人が未送還でした。
14.まとめ|刑罰の重さと国外退去の実効性は分けて考える必要がある
今回、日本の性犯罪の刑罰と外国人の退去強制制度を調べてみると、いくつかの重要な事実がわかりました。
まず、日本の不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑が基本です。
イギリスやアメリカの一部の犯罪類型では終身刑が可能ですが、最低刑で比較すると日本の方が高い場合もあります。
そのため、日本の刑罰が世界と比べて一律に軽いとはいえません。
次に、外国人が日本で重大な犯罪を起こした場合、刑事処分とは別に退去強制の対象になる可能性があります。
しかし、刑事事件で有罪になったことと、国外退去が直ちに実施されることは同じではありません。
そして、2025年には7,563人が退去強制令書に基づいて送還されましたが、同年末には3,369人の送還が完了していませんでした。
未送還者が残る理由には、本人の拒否、相手国の受入れ、難民認定手続き、渡航書類、送還準備などがあります。
日本の制度を評価するには、「刑罰が何年なのか」だけでなく、「重大犯罪の有罪判決後にどのような入管手続きが行われるのか」「退去強制が確定してから実際の送還までにどの程度時間がかかるのか」を確認する必要があります。
犯罪に対する責任を適切に問うこと、被害者を保護すること、法的に保護が必要な人を守ること、そして確定した退去強制を適法かつ確実に実施すること。
これらを区別して考えることが、日本の刑事司法と外国人政策を正しく理解する第一歩ではないでしょうか。
参考資料・公式情報
日本の性犯罪に関する法律
- 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」
法務省:性犯罪関係の法改正等 Q&A - e-Gov法令検索「刑法」
e-Gov 法令検索電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
外国人の退去強制・送還制度
- 出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」
令和7年における入管法違反事件について | 出入国在留管理庁 - 出入国在留管理庁「令和5年改正入管法について」
令和5年改正入管法について | 出入国在留管理庁 - 出入国在留管理庁「監理措置制度について」
監理措置制度について | 出入国在留管理庁 - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」
e-Gov 法令検索電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
海外の性犯罪関連法令
- イギリス「Sexual Offences Act 2003」
Sexual Offences Act 2003An Act to make new provision about sexual offences, their prevention and the protection of children from harm from other... - アメリカ連邦法「18 U.S.C. §2241」
18 U.S.C. § 2241: Aggravated sexual abuse - フランス刑法「Article 222-23」
https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000006417678 - ドイツ刑法「Section 177」
German Criminal Code (Strafgesetzbuch – StGB)



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