仮想通貨って何？ミギーが投資しているビットコインについて書いてみました。

どうも、おはよう、こんにちは、こんばんは。ミギーです。

今回は、仮想通貨について初心者向けに解説していきたいと思います。

皆さんは「仮想通貨」と聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか？

「短期間で大きく儲かるもの」

「価格が急落して損をする怖い投資」

「仕組みが難しくてよく分からない」

「ニュースでビットコインという名前だけは聞いたことがある」

このようなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

僕自身もビットコインを購入していますが、仮想通貨は「必ず値上がりする資産」でもなければ、「買うだけですぐに億万長者になれる商品」でもありません。

一方で、これまでのお金とは異なる仕組みを持つ、新しいデジタル資産として世界中で利用されています。

この記事では、

仮想通貨とは何なのか
ビットコインはなぜ価値を持つのか
発行上限2,100万枚とはどういう意味なのか
法定通貨との違い
初心者が知っておきたいメリットとリスク
日本で購入する方法
売却したときの税金

といった内容を、仮想通貨初心者にも分かりやすく解説します。

仮想通貨とは？

仮想通貨とは、インターネット上で移転や取引ができる、電子データとして存在する財産的価値です。

日本の法律上は、2020年5月から「仮想通貨」ではなく、原則として「暗号資産」という名称が使われています。

一般的には今でも「仮想通貨」という呼び方が広く使われているため、この記事では分かりやすさを優先し、仮想通貨と暗号資産の両方の表現を使います。

仮想通貨には、紙幣や硬貨のような実物がありません。

銀行口座の残高もデジタルデータではありますが、日本円は日本銀行が発行し、国が法定通貨として認めています。

それに対して、ビットコインは国や中央銀行が発行しているものではありません。

金融庁も、暗号資産は日本円や米ドルのような「法定通貨ではない」と注意喚起しています。価格が大きく変動する可能性があるため、仕組みやリスクを理解して利用することが大切です。(金融庁)

仮想通貨と電子マネーは何が違う？

仮想通貨と電子マネーを同じようなものだと思っている方もいるかもしれません。

しかし、この2つは大きく異なります。

Suicaや楽天Edyなどの電子マネーは、日本円を電子的に記録したものです。

1,000円をチャージすれば、基本的には1,000円分として使用できます。電子マネーそのものの価値が翌日に500円になったり、2,000円になったりすることは通常ありません。

一方、ビットコインなどの仮想通貨は、市場で売買されることで価格が変動します。

今日100万円分購入したビットコインが、翌月には120万円になる可能性もあれば、70万円になる可能性もあります。

つまり、仮想通貨は電子マネーよりも、金や株式などの「価格が変動する資産」に近い性質を持っています。

ビットコインとは？

ビットコインは、2009年に運用が始まった世界初の本格的な仮想通貨です。

「サトシ・ナカモト」と名乗る人物またはグループが発表した仕組みをもとに作られました。

ただし、サトシ・ナカモトが誰なのかは、現在もはっきりと分かっていません。

ビットコインの大きな特徴は、特定の国や銀行が管理するのではなく、世界中のコンピューターが取引記録を確認し合う仕組みを採用していることです。

この取引記録を管理する技術が「ブロックチェーン」です。

ブロックチェーンを簡単に説明すると？

ブロックチェーンとは、ビットコインの取引履歴を複数の参加者で共有し、改ざんされにくい形で保存する仕組みです。

たとえば、学校のクラス全員が同じ家計簿のコピーを持っているとします。

誰かが自分の家計簿だけを書き換えても、ほかの人が持っている記録と内容が合わないため、不正がすぐに分かります。

ビットコインもこれに近く、多数のコンピューターが取引記録を保有しています。

そのため、一つの会社やサーバーだけを攻撃して、過去の取引を自由に書き換えることは極めて難しくなっています。

ただし、「ブロックチェーンが安全だから、仮想通貨に関するすべてのサービスが安全」という意味ではありません。

取引所からの流出、偽サイト、パスワードの漏えい、詐欺などは別の問題です。

金融庁も、暗号資産交換業者を標的としたサイバー攻撃が世界的に多数発生しているとして、セキュリティ対策の強化を進めています。(金融庁)

なぜビットコインに価値があるの？

ここが、初心者にとって最も疑問に感じやすい部分ではないでしょうか。

ビットコインは紙幣でも金属でもなく、国が価値を保証しているわけでもありません。

それでも価格が付いているのは、ビットコインを「欲しい」「保有したい」「送金に使いたい」と考える人が世界中にいるからです。

ビットコインの価値を支えている主な要素を見ていきましょう。

理由① 発行上限が2,100万枚に決められている

ビットコインの発行上限は、2,100万BTCと決められています。

日本円や米ドルは、経済状況に応じて中央銀行が供給量を増減させます。

一方、ビットコインは最初から発行ルールがプログラムに組み込まれており、特定の国や企業の判断だけで大量発行することはできません。

発行できる数量が限られているため、ビットコインは金になぞらえて「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。

ただし、発行上限があるからといって、価格上昇が保証されるわけではありません。

欲しい人が減れば、数量が限られていても価格は下落します。

「希少性があること」と「必ず値上がりすること」は、別の話として考えなければなりません。

理由② 半減期によって新規発行量が減っていく

ビットコインは、取引記録の確認などに協力した参加者へ、報酬として新しいビットコインが付与される仕組みを持っています。

この仕組みは「マイニング」と呼ばれます。

しかし、新しく発行されるビットコインの量は、約4年ごとに半分になります。

これが「半減期」です。

新規発行量が段階的に減っていくことで、急激に供給量が増えないよう設計されています。

最終的に2,100万BTCへ到達するのは、2140年ごろと予想されています。

半減期の前後は価格上昇への期待が高まりやすい一方、過去と同じ値動きをする保証はありません。

半減期だけを理由に購入するのは危険です。

理由③ 世界中で送金・保有できる

ビットコインは、インターネット環境があれば国境を越えて移転できます。

銀行を経由する国際送金では、手続きに時間がかかったり、複数の金融機関を経由して手数料が発生したりする場合があります。

ビットコインでは、銀行の営業時間にかかわらず送金手続きを行えます。

ただし、ビットコインであれば必ず手数料が安く、すぐに届くとは限りません。

ネットワークが混雑していると、送金手数料が高くなったり、取引の確定まで時間がかかったりすることもあります。

また、送金先のアドレスを間違えると、基本的には取り消せません。

「国境を越えて送れる」という点は強みですが、初心者がいきなり多額を送金するのは避けた方がよいでしょう。

理由④ 特定の国や中央銀行だけに依存しない

ビットコインは、特定の国家が発行・管理している通貨ではありません。

そのため、自国通貨の価値が大きく下落している国や、金融システムが不安定な地域では、資産を守る手段の一つとして注目されることがあります。

ただし、ビットコイン自体も価格変動が非常に大きい資産です。

自国通貨からビットコインへ換えれば、必ず資産を安全に守れるわけではありません。

「国に依存しない資産」という特徴と、「価格が安定している資産」という意味は同じではない点に注意してください。

理由⑤ 世界中で売買する人がいる

どれだけ優れた技術が使われていても、誰も欲しがらなければ価格は付きません。

ビットコインには、個人投資家だけでなく、企業や機関投資家も参加しています。

世界中の取引所で24時間365日売買されており、多くの人が価値を認めて取引していることが、現在の価格形成につながっています。

もっとも、参加者が多いことは「価格が下がらない」という保証ではありません。

世界的な景気悪化、規制強化、大規模な流出事件、投資家心理の悪化などによって、大きく売られる可能性があります。

ビットコイン以外にも仮想通貨はある

仮想通貨は、ビットコインだけではありません。

ビットコイン以外の仮想通貨は、まとめて「アルトコイン」と呼ばれることがあります。

代表的なものには、イーサリアムなどがあります。

それぞれ目的や仕組みが異なり、

決済や送金を目的とするもの
アプリや契約を動かす基盤として使われるもの
法定通貨と価格を連動させるもの
ゲームやサービス内で利用するもの

など、さまざまな種類があります。

ただし、仮想通貨の中には取引量が少ないものや、開発が止まってしまうもの、詐欺的な目的で発行されるものもあります。

「1枚の価格が安いから将来100倍になる」という考え方は危険です。

1枚当たりの価格だけでなく、発行枚数、時価総額、利用目的、開発状況、取引量などを確認する必要があります。

発行枚数が少なければ価格は上がるの？

元の記事では、発行上限が少ない仮想通貨のランキングを掲載していました。

しかし、発行上限が少ないだけで将来の価格が上がるとは限りません。

たとえば、発行上限が100枚しかない仮想通貨でも、誰も欲しいと思わなければ価値は付きません。

反対に、発行枚数が多くても、多くの人や企業が利用する仕組みがあれば、大きな市場価値を持つ可能性があります。

仮想通貨を比較するときは、発行枚数だけで判断せず、次のような点を見ることが大切です。

何のために作られたのか
実際に利用されているのか
開発が継続しているのか
売買する人が十分にいるのか
特定の人物が大量に保有していないか
セキュリティ上の問題がないか

発行枚数は重要な情報の一つですが、それだけで投資判断をしてはいけません。

仮想通貨を保有するメリット

少額から購入できる

ビットコインは、1BTCを丸ごと購入する必要はありません。

数百円や数千円など、取引所が定める最低金額から分割して購入できます。

「ビットコインは高すぎるから買えない」と考える必要はありません。

24時間365日取引できる

株式市場とは異なり、仮想通貨市場は原則として土日や祝日も動いています。

仕事が終わった後や休日にも売買できます。

ただし、いつでも取引できるからこそ、価格が気になって何度も確認してしまう人もいます。

生活に支障が出ないよう、投資額や確認頻度をあらかじめ決めておくことが大切です。

将来値上がりする可能性がある

今後、ビットコインの利用者や保有者が増えれば、価格が上昇する可能性はあります。

発行上限が決められているため、需要が増える一方で供給が限られていれば、価格が上がりやすくなるという考え方です。

ただし、これはあくまで可能性であり、将来の値上がりを保証するものではありません。

仮想通貨のデメリットと危険性

価格変動が非常に大きい

仮想通貨の最大のリスクは、値動きが大きいことです。

短期間で価格が大きく上がることもありますが、同じように短期間で急落することもあります。

生活費、教育費、住宅購入資金など、近いうちに使う予定のお金を投資するのはおすすめできません。

国や預金保険制度が価格を保証してくれるわけではない

銀行預金とは異なり、ビットコインの価格が下落しても国が補償してくれるわけではありません。

取引所が登録業者であっても、投資した資金の元本や利益が保証されるわけではありません。

取引所の流出や不正アクセスがある

仮想通貨そのものの仕組みとは別に、取引所や利用者のアカウントが攻撃される危険があります。

パスワードの使い回しを避け、二段階認証を設定することが重要です。

詐欺が多い

「絶対に値上がりする」

「元本保証で毎月利益が出る」

「有名人も購入している」

「今だけ特別価格で買える」

このような勧誘には注意してください。

金融庁も、暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えているとして注意を呼びかけています。(金融庁)

日本で仮想通貨を購入する方法

日本でビットコインなどを購入する場合、一般的には次の流れになります。

国内の暗号資産交換業者を選ぶ
メールアドレスなどで口座を開設する
運転免許証やマイナンバーカードで本人確認を行う
日本円を入金する
ビットコインなどを購入する

国内で暗号資産と日本円の交換サービスを行う事業者には、金融庁への登録が必要です。利用前に、登録を受けている事業者かどうかを必ず確認しましょう。(金融庁)

登録業者であれば絶対に事故が起こらないという意味ではありませんが、無登録の海外業者や正体の分からないサービスを利用するより、トラブルの危険を抑えやすくなります。

「販売所」と「取引所」の違いに注意

仮想通貨交換業者のサービスには、「販売所」と「取引所」という2つの購入方法が用意されていることがあります。

販売所

利用者が業者から直接仮想通貨を購入します。

操作が簡単で、初心者にも分かりやすいのがメリットです。

ただし、購入価格と売却価格の差である「スプレッド」が広くなりやすく、実質的なコストが高くなる場合があります。

取引所

利用者同士の売買注文を、業者のシステム上で成立させます。

販売所よりコストを抑えられることがありますが、注文方法が少し複雑です。

初心者は、いきなり大きな金額で取引せず、少額で画面の操作や手数料の仕組みを確認しましょう。

初心者はいくらから始めるべき？

仮想通貨に興味があっても、最初から何十万円、何百万円と購入する必要はありません。

僕自身は以前、毎月3,000円ずつ購入していました。

毎月決まった金額を購入する方法は「積立投資」と呼ばれます。

価格が高いときには少ない数量を、価格が安いときには多い数量を購入するため、一度にまとめて買うより購入時期を分散できます。

ただし、積立であっても損失がなくなるわけではありません。

初心者は、

失っても生活に影響しない金額にする
借金をして購入しない
レバレッジ取引を避ける
一つの通貨に全財産を集中させない
短期間での大儲けを狙わない

といった基本を守ることが大切です。

まずは月1,000円から3,000円程度の少額で、値動きやサービスの使い方を学ぶ方法でも十分だと思います。

仮想通貨を売ったときの税金

仮想通貨で利益が出た場合、税金にも注意が必要です。

日本では、個人が暗号資産を売却または使用して得た利益は、事業に付随する場合などを除き、原則として「雑所得」に区分されます。国税庁は暗号資産の所得を計算するための計算書も公開しています。(国税庁)

税金が発生する可能性があるのは、日本円に換金したときだけではありません。

次のような取引でも、利益が確定したと判断される場合があります。

ビットコインを日本円で売却した
ビットコインで商品を購入した
ビットコインを別の仮想通貨へ交換した
仮想通貨を報酬として受け取った

たとえば、10万円で購入したビットコインを15万円で売却した場合、単純化すると5万円が利益です。

また、10万円で購入したビットコインの価値が15万円になった時点で、そのビットコインを使って商品を購入した場合も、利益が発生したと判断される可能性があります。

「利益20万円以下なら何もしなくてよい」は間違い

元の記事では、「現金に換える際は20万円以下にしておきましょう」と書いていました。

しかし、この表現は正確ではありません。

給与所得者で年末調整を受けており、給与以外の所得が年間20万円以下など一定の条件を満たす場合、所得税の確定申告が不要になることがあります。

ただし、20万円は売却金額ではなく「利益を含む給与以外の所得」の基準です。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。

したがって、

「20万円以下なら税金がかからない」

「20万円以下ずつ換金すれば申告しなくてよい」

という意味ではありません。

取引回数が多い方や利益が大きくなった方は、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

初心者が行うべき安全対策

仮想通貨を購入する場合は、次の対策を行いましょう。

金融庁の登録業者を利用する

SNS広告や知人から紹介された無登録業者へ、安易に送金しないようにしてください。

二段階認証を設定する

ログイン時や送金時に、パスワード以外の認証を追加します。

SMSだけでなく、認証アプリを選べる場合は利用を検討しましょう。

パスワードを使い回さない

メール、通販サイト、取引所で同じパスワードを使うと、一つのサービスから情報が漏れた際に被害が広がります。

SNSの投資勧誘を信用しない

著名人になりすました広告や偽アカウントにも注意が必要です。

「指定されたウォレットへ送れば倍にして返す」といった話は、典型的な詐欺です。

秘密鍵や復元フレーズを他人に教えない

自分でウォレットを管理する場合、秘密鍵や復元フレーズは資産そのものに近い重要情報です。

運営会社やサポート担当者を名乗る人物から聞かれても、絶対に教えてはいけません。

ビットコインは将来いくらになる？

ビットコインの将来価格を正確に予想することはできません。

今後さらに世界中で利用者が増えれば、価格が上昇する可能性があります。

一方で、

各国の規制変更
大規模な流出事件
世界的な景気悪化
競合技術の登場
投資家の関心低下
税制の変更

などによって、価格が大きく下落する可能性もあります。

「発行上限があるから必ず上がる」

「過去に上がったから今後も上がる」

とは限りません。

将来性を感じて購入する場合でも、仮想通貨だけに資産を集中させず、預金、株式、投資信託などと組み合わせて管理することが大切です。

僕が考える仮想通貨との付き合い方

僕は、ビットコインを「絶対に儲かる投資先」とは考えていません。

しかし、国や中央銀行だけに依存せず、世界中で取引でき、発行上限が決められている仕組みは非常に興味深いと感じています。

AIの進化によって働き方が変わったり、国境を越えた取引が増えたりすれば、デジタル資産の役割も今以上に大きくなる可能性があります。

一方で、未来がどうなるかは誰にも分かりません。

そのため、僕は生活に影響しない範囲で少額を購入し、長期的に保有するという考え方が合っていると思っています。

大切なのは、価格が上がるという情報だけを信じて購入するのではなく、自分自身で仕組みとリスクを理解することです。

まとめ

仮想通貨は、インターネット上で取引されるデジタル資産です。

代表的なビットコインには、

発行上限が2,100万枚に決められている
特定の国や中央銀行が単独で管理していない
ブロックチェーンで取引記録を管理する
世界中へ移転できる
少額から購入できる

といった特徴があります。