小野田紀美議員が問題視する「移民問題」とは?不法滞在・難民申請・外国人労働者・永住・土地取得と現在の制度変更を初心者向けに徹底解説

話題

はじめに

日本で暮らす外国人や、日本で働く外国人が増えるなか、「日本は移民を受け入れているのか」「不法滞在者はなぜすぐに帰国させられないのか」「外国人が税金や社会保険料を払わないまま在留できるのか」「外国人による土地購入を規制できないのか」といった疑問を持つ人が増えています。そのなかで、外国人政策について国会で繰り返し質問してきた政治家の一人が、小野田紀美参議院議員です。小野田氏は、外国人を一律に排除するべきだと主張しているわけではありません。国会発言を通して見ると、必要な外国人材や日本の法律を守って暮らす外国人は受け入れる一方、日本人の賃金や労働環境を改善しないまま安易に外国人労働力を増やすこと、不法滞在や資格外活動を放置すること、税・社会保険・医療・生活支援などの制度を不適正に利用することには厳しく対応すべきだ、という立場を一貫して示しています。

本記事では、小野田氏が国会で何を問題視してきたのかを、外国人留学生、特定技能、技能実習、難民申請、入管施設の収容、仮放免、永住許可、社会保険、医療、経営・管理ビザ、外国人による土地取得などのテーマごとに整理します。そのうえで、すでに法律や運用が変わったもの、法律は成立したが施行準備中のもの、政府が検討している段階のものを分けて説明します。外国人政策は感情的な賛成・反対だけでは理解しにくい分野です。「外国人」という大きなくくりではなく、観光客、留学生、技能実習生、特定技能外国人、専門職、永住者、難民申請者、不法残留者などを区別することが大切です。

最初に知っておきたい「移民」と「不法移民」の意味

日本の法律には、一般的な在留資格として「移民」という名前の資格はありません。外国人は、観光、留学、就労、家族滞在、永住など、それぞれの目的に対応した在留資格で入国・滞在します。そのため、政府は長年「いわゆる移民政策は取らない」と説明してきました。しかし、特定技能や育成就労などを通じて外国人が長期間日本で働き、資格によっては家族を呼び寄せ、永住へ移行する可能性もあります。制度の名称が「移民」でなくても、結果として日本に定住する外国人が増えるなら、実質的には移民政策として考える必要があるという意見もあります。

「不法移民」という言葉も、日本の法令上の正式な分類ではありません。実際の制度では、在留期限を過ぎても日本に残る「不法残留」、偽造旅券などで入国する「不法入国」、許可された在留資格と異なる仕事をする「資格外活動」、退去強制令書が出ても帰国しない「送還忌避」などに分かれます。また、難民認定を申請している人は、申請したというだけで直ちに難民と認定されるわけではありません。本当に保護が必要な人もいれば、最終的に難民の要件を満たさないと判断される人もいます。これらを全て「外国人」「移民」「難民」と一括りにすると、議論を間違えやすくなります。

小野田紀美氏の基本的な考え方

小野田氏の外国人政策に関する考え方は、大きく五つに整理できます。第一に、日本で暮らす以上、日本人にも外国人にも同じように法律とルールを守ってもらうことです。第二に、正規に滞在し、納税や社会保険料の支払いを行い、地域で生活する外国人まで疑われないよう、違反者や制度を悪用する人を放置しないことです。第三に、人手不足を理由に外国人労働者を増やす前に、日本人の賃上げ、待遇改善、機械化、自動化、省力化を進めることです。第四に、外国人を受け入れるなら、入管、警察、労働基準監督機関、自治体、学校、医療などの管理・支援体制も同時に整備することです。第五に、国民に見えない形で在留資格や受入れ対象を拡大せず、人数、費用、将来の定住、家族帯同、社会保障への影響まで説明することです。

つまり、小野田氏の立場は「外国人を全員入れない」という単純なものではありません。「入口で厳しく審査し、入国後も実態を確認し、ルールを守る人を受け入れ、違反者には適切に対応する」という管理重視の考え方です。本人は国会で、違反する一部の外国人を放置すれば、真面目に暮らす外国人まで疑われると繰り返し述べています。外国人への厳格な制度と、適法に生活する外国人との共生は対立するものではなく、むしろ両立させるべきだという考えです。

問題1 外国人労働者を増やす前に日本人の待遇を改善すべきではないか

小野田氏が特に強く問題視してきたのが、人手不足を外国人労働者の受入れだけで解決しようとする考え方です。介護、建設、農業、宿泊、外食、物流などでは人手不足が深刻ですが、なぜ日本人が集まらないのかを考える必要があります。賃金が低い、勤務時間が不規則、休日が少ない、体力的な負担が大きい、将来の昇給や昇進が見込みにくい、といった問題が残ったまま外国人を増やせば、企業が待遇改善をしなくても事業を続けられてしまいます。

小野田氏は2021年12月の参議院予算委員会で、特定技能外国人について「日本人と同等以上の給料だから安い労働力ではない」と説明されても、そもそもその業界全体の賃金が低ければ、低賃金の労働力を補充していることに変わりはないと指摘しました。そして、国内での賃上げ、労働環境の改善、機械化などを十分に行わないまま、特定技能2号の対象を安易に拡大することには反対だと述べています。

この問題はスーパーなどの小売業にも関係します。人手が足りないから外国人を雇うこと自体が悪いのではありません。しかし、発注の自動化、セルフレジ、品出しの効率化、作業手順の簡素化、営業時間の見直し、正社員とパートの処遇改善をせず、低い賃金のまま人数だけを外国人で埋めると、根本的な生産性向上が進みません。また、日本語教育や生活支援を企業や地域に任せたまま受入れ人数だけ増やすと、現場の負担が大きくなります。

問題2 技能実習制度が人材育成ではなく安い労働力になっていないか

技能実習制度は、もともと日本の技術を開発途上地域へ移転する国際協力を目的としていました。しかし実際には、人手不足の職場を支える労働力として使われてきた面があります。低賃金、長時間労働、賃金未払い、暴力やハラスメント、パスポートの取上げ、職場を変更しにくい仕組みなどが問題になりました。一方、受入れ企業側からは、実習生が突然いなくなる、紹介業者への費用が高い、言語や生活ルールの支援が難しいといった声もありました。

この矛盾を受け、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設ける法律が成立しています。育成就労は、制度の目的として人材育成だけでなく人材確保を明記し、原則3年間で特定技能1号の水準まで育てる仕組みです。一定の条件を満たせば本人の希望による転籍も認められ、悪質な事業者から離れやすくなります。また、受入れ分野ごとに人数を見積もり、特定技能制度とのつながりを分かりやすくする方向です。

ただし、制度名を変えるだけで問題が解決するわけではありません。送り出し国で多額の借金を背負って来日する構造、仲介手数料、受入れ企業の監督、日本語教育、住居、転籍先の確保などを改善しなければ、同じ問題が繰り返されます。また、育成就労から特定技能へ進み、さらに家族帯同や永住につながる可能性を考えると、最初の受入れ人数だけでなく、10年後、20年後の地域人口や学校、医療、住宅への影響まで考える必要があります。

問題3 在留資格と実際の仕事が違う「偽装就労」

外国人が日本で働く場合、原則として在留資格で認められた範囲の仕事しかできません。例えば「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国」は、技術者、通訳、企画、経理、貿易など、一定の専門性を必要とする仕事を想定しています。ところが、専門職として許可を受けた人が、実際には工場の単純作業、倉庫作業、清掃、飲食店の単純な接客などに常時従事しているケースが問題になります。

小野田氏は、在留資格の名称や書類上の職種だけではなく、実際にどの職場で何をしているかを確認する必要があると指摘しています。派遣会社が技人国の外国人を雇い、派遣先では資格に合わない仕事をさせている場合、入管が派遣元だけを見ても実態を把握できません。このため、派遣元と派遣先の双方から誓約書や業務内容に関する資料を出させ、実際の就労内容を確認する運用強化が進められています。

この変更は、外国人本人だけを取り締まるものではありません。偽装した職務内容で申請する企業、在留資格を理解せず働かせる企業、不法就労を仲介する事業者にも責任があります。雇う側が「在留カードを見たから大丈夫」と考えるだけでは不十分で、就労制限の内容、在留期限、資格で認められた活動、実際の担当業務を確認しなければなりません。

問題4 種類が増え続ける「特定活動」は国民から見えにくい

在留資格「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について活動を指定する仕組みです。外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなどさまざまな活動に使われています。社会や産業の変化に柔軟に対応できる一方、告示などによって対象が増え、国会で法律を改正しなくても受入れ範囲が広がる場合があります。

小野田氏は2025年の国会質疑で、特定活動の種類が増えすぎると、入管職員が確認する書類や条件が複雑になり、適正な審査が難しくなると問題提起しました。また、留学生が大学卒業後に働くための特定活動のなかには、家族帯同が可能で在留期間の更新上限がないものもあり、制度全体を見れば長期定住につながる可能性があります。それにもかかわらず、「留学生の就職支援」という個別の説明だけでは、国民が制度全体を把握できません。

必要な制度を柔軟に作ること自体は重要ですが、新しい特定活動を設けるときには、対象人数、仕事内容、家族帯同、更新可能期間、永住への移行、社会保障への影響を公表し、定期的に検証することが求められます。

問題5 外国人の増加に入管の人員が追い付いていない

外国人を受け入れる制度だけ増やしても、審査や取締りを担当する人が足りなければ、制度は機能しません。入管には、空港などで上陸審査を行う入国審査官、在留資格の変更や更新を審査する職員、不法滞在や不法就労を調査する入国警備官などがいます。

小野田氏は2025年5月の参議院決算委員会で、外国人入国者数と在留外国人数が大きく増えている一方、不法滞在者の摘発や退去強制を担う入国警備官の定数が十分増えていないと指摘しました。資格外活動、不法就労、偽装留学、虚偽の会社設立などは、書類だけでは見抜けない場合があります。現場を訪問し、本人、雇用主、学校、住居などを調べるには人員と時間が必要です。

これは警察や自治体にも共通します。外国人住民が増えれば、多言語相談、学校での日本語指導、医療通訳、ごみ出しや生活ルールの案内、税・保険料の徴収、犯罪捜査などの仕事も増えます。外国人受入れによって企業が利益を得る一方、行政コストを自治体や住民だけが負担する形にならないよう、受入れ人数に応じた人員と財源を用意する必要があります。

問題6 不法滞在者をなぜすぐ送還できないのか

在留期限を過ぎた外国人や、違法に入国した外国人は、確認されれば直ちに飛行機へ乗せられるわけではありません。まず本人確認、違反調査、入国審査官による違反審査、特別審理官の口頭審理、異議申出、法務大臣の裁決などの手続があります。日本人や家族との関係、病気、子供の在学状況、難民に該当する可能性など、個別事情も確認されます。退去強制令書が出ても、本人が帰国を拒否する、本国が旅券を発給しない、本国が受入れを拒む、航空便がない、病気で搭乗できないなどの理由で送還できない場合があります。

小野田氏は、長期収容だけを見て「入管が理由なく外国人を閉じ込めている」と考えるのは不正確であり、なぜ送還できないのかを一件ずつ見る必要があると主張しました。一方で、収容が長期化すれば、本人の心身への負担が大きくなります。だからこそ、退去すべき人の手続を迅速化し、収容以外の方法で管理できる人には適切な監理を行い、本当に保護が必要な人を早く判断することが必要です。

現在は「不法滞在者ゼロプラン」などを通じ、退去強制令書が出た人の送還促進、摘発強化、関係機関の情報共有が進められています。ただし、名称に「ゼロ」と付いていても、直ちに不法滞在者が完全にいなくなる法律ではありません。既存の入管法を厳格に執行し、発見、審査、送還までの速度と実効性を高める行政方針です。

問題7 難民申請を繰り返すと送還されなかった仕組み

難民とは、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがあり、本国の保護を受けられない人をいいます。貧困、借金、一般的な治安悪化、知人とのトラブルだけでは、通常は難民条約上の難民には該当しません。ただし、実際の判断は個別事情と証拠に基づいて慎重に行われます。

以前の制度では、難民認定を申請すると、申請中は原則として送還が停止されました。これは迫害のおそれがある人を誤って本国へ返さないための大切な仕組みです。しかし、不認定になっても再申請を繰り返すことで、退去強制処分が事実上長期間止まるケースがありました。小野田氏は2020年の参議院法務委員会で、難民条約上の理由とは考えにくい申立てを繰り返す事例を取り上げ、本当に救うべき難民の審査まで遅れると問題視しました。

2023年に成立し2024年6月に施行された改正入管法では、原則として3回目以降の難民認定申請について、難民と認定すべき相当な理由を示す資料が提出されなければ、送還停止の例外となりました。つまり、「申請書を出し続ければ必ず送還が止まる」という仕組みが見直されたのです。

一方、改正法では「補完的保護対象者」の制度も作られました。難民条約の五つの理由には厳密に当てはまらなくても、紛争などによって帰国すれば危険にさらされる人を保護する仕組みです。厳格化だけでなく、保護対象を適切に広げる変更も同時に行われています。難民制度では、悪用防止と人命保護の両方が欠かせません。

問題8 仮放免中の逃亡と新しい「監理措置」

退去強制手続中の外国人は、逃亡や証拠隠滅を防ぐため入管施設に収容される場合があります。ただし、病気、家族事情、収容の長期化などを考慮し、一時的に施設の外で暮らすことを認める「仮放免」という仕組みがありました。小野田氏は、仮放免中に所在不明となる人や、犯罪を起こす人がいる一方、身元保証人の責任や逃亡時の対応が不十分だと指摘しました。

改正入管法では、収容か仮放免かという二者択一を見直し、一定の監督の下で社会生活を認める「監理措置」が導入されました。監理人が本人の生活状況を把握し、必要な届出を行います。逃亡のおそれ、本人の健康、家族関係、手続への協力状況などを見ながら、収容せず管理することを可能にする制度です。

ただし、監理人の負担、本人との関係、生活費や就労の問題など課題もあります。収容を減らすだけで生活基盤がなければ、本人が困窮し、支援団体へ負担が集中します。送還対象者の管理、人権への配慮、生活費、就労の可否を一体で考える必要があります。

問題9 永住許可は一度取れば無条件に続くのか

永住者は、在留期間の更新が不要で、原則として就労制限もありません。ただし、永住は日本国籍を取得する帰化とは異なり、あくまで外国人としての在留資格です。小野田氏は「永住権」と呼ばれることが多いものの、法律上は「永住者」という在留資格であり、取得後も一定の責任を果たす必要があると主張しています。

2021年12月の予算委員会では、永住許可を得た後に日本での居住実態がほとんどなく、住民票だけを残して給付や行政サービスを利用するケースを把握できているのか、税金を納めているか、独立して生計を立てられる状態が続いているかを確認すべきではないかと質問しました。他国では永住資格の更新時に居住日数、就労、納税などを確認する場合があるため、日本でも継続的な確認制度を検討するよう求めています。

2024年に成立した改正法には、永住者が故意に税金や社会保険料を納めない場合などに、永住資格を取り消したり、別の在留資格へ変更したりできる規定が盛り込まれました。ただし、失業、病気、低所得などで支払えない人を機械的に取り消す制度ではありません。支払能力があるのに故意に納付しない、督促を繰り返し無視するなど、悪質性を個別に判断する必要があります。また、永住資格を失わせる場合でも、生活状況に応じて別の在留資格へ変更する余地が想定されています。

ここで大切なのは、「外国人だけ税金に厳しい」という話ではないことです。日本人にも納税・保険料納付義務があります。ただし、外国人の在留許可は、日本で活動・生活する条件を国が認める行政処分であるため、義務を継続的に果たしているかを在留審査に反映させるという考え方です。

問題10 帰化と永住の審査は何が違うのか

永住は外国籍のまま日本に住み続ける資格ですが、帰化は日本国籍を取得する手続です。帰化すると原則として日本の選挙権を持ち、日本のパスポートを取得し、在留資格の対象ではなくなります。そのため、帰化審査では居住歴、素行、生計、日本語能力、元の国籍の扱いなどが確認されます。

小野田氏は、永住許可と帰化のいずれも、形式的な書類だけでなく、実際の居住、納税、社会保険料、法令遵守、生活基盤を確認する必要があるとしています。政府の総合的対応策でも、永住許可や帰化の審査を適正・厳格に運用する方針が示されています。ただし、審査基準を厳しくする場合は、何が必要なのかを明確に公開し、担当者によって判断が大きく変わらないようにする必要があります。

問題11 税金・健康保険・年金の未納を把握できているか

外国人も、日本で所得を得たり住民として暮らしたりする場合、条件に応じて所得税、住民税、健康保険料、年金保険料などを負担します。しかし、税、健康保険、年金、在留資格を管理する機関が異なるため、未納情報が入管の審査に十分反映されない問題がありました。転居、出国、勤務先変更、複数の自治体をまたぐ移動などがあると、自治体が追跡することも簡単ではありません。

現在は、在留資格の更新、変更、永住許可などで、納税証明書や社会保険料の納付状況をより重視する方向です。入管、自治体、税務、年金などの情報連携を進め、支払能力があるのに義務を果たさない場合は、在留審査に反映させることが検討・実施されています。一方、会社が社会保険へ加入させていない、制度を日本語で理解できていない、納付書が旧住所へ届いた、といったケースもあります。本人だけでなく、雇用主の加入義務や行政の説明責任も確認しなければなりません。

「外国人の未納が多い」という印象だけで制度を作るのではなく、在留資格別、滞在期間別、所得別の納付率を公表し、日本人を含む全体との比較が必要です。正確な統計がなければ、問題の規模を過大にも過小にも評価してしまいます。

問題12 外国人の医療費と保険制度

小野田氏は、外国人が入国直後に高額医療を受ける場合や、医療費を支払わないまま出国する問題についても質問してきました。特定技能外国人の入国前健康確認、留学生の健康状態、民間医療保険の加入、治療目的の入国と一般的な在留資格の区別などが主な論点です。

日本の公的医療保険は、国籍だけで加入の可否を決める制度ではありません。日本に住所を持ち、法律上の要件を満たす外国人は加入対象になります。保険料を払って加入している外国人が医療を受けることは不正ではありません。問題は、加入要件を偽る、居住実態がない、保険料を払わない、短期滞在なのに他人の保険証を使う、医療費を踏み倒すといった不適正利用です。

対策としては、本人確認の強化、在留情報と保険資格の連携、海外旅行保険・民間保険の加入促進、医療目的の場合の適切な在留資格利用、未収金情報の把握などが考えられます。マイナ保険証の利用が進めば、他人の保険証を使う不正を減らせる可能性がありますが、個人情報の保護と正確なデータ更新が前提になります。

問題13 外国人留学生への支援と日本人学生との公平性

小野田氏は2019年の参議院決算委員会で、国費外国人留学生に使われる予算と、日本人学生向けの給付型奨学金を比較しました。外国人留学生への支援には、学費、生活費、渡航費、大学への交付金など複数の経路があるため、総額が見えにくいと指摘しています。そして、日本人学生が奨学金返済に苦しむ一方、「外国人の方が優遇されている」と感じれば、制度への不信が生まれると訴えました。

ただし、小野田氏は留学生を入れるな、外国人に一切公費を使うなと述べたわけではありません。優秀な留学生を受け入れ、日本人学生と交流することには意義があると認めたうえで、日本の将来を支える日本人学生への支援をまず充実させ、双方の支援内容と目的を説明すべきだという主張です。

留学生政策では、教育目的と労働力確保が混ざらないようにすることも重要です。出席率が低い、授業を受けず資格外活動ばかり行う、学校が在留資格の受け皿になっているといった問題があれば、学校への監督や在籍管理を厳しくする必要があります。一方、真面目に学ぶ留学生が一部の不正事例によって疑われないよう、適正な学校を評価する仕組みも必要です。

問題14 経営・管理ビザと実態のない会社

「経営・管理」は、日本で会社を経営したり、事業を管理したりする外国人の在留資格です。外国から起業家や経営者を呼び込むうえで重要ですが、小規模な事務所だけを借り、実際には十分な事業を行っていない、同じ住所に多数の会社が登録されている、在留資格を取ることが主目的ではないかと疑われる事例が問題になっています。

小野田氏は、自治体の指導に従わず火災や騒音などを起こすスクラップヤード事業者について、環境法令上の問題だけで終わらせず、経営・管理の在留資格審査にも情報を反映させるべきだと指摘しました。会社を設立したという形式だけではなく、事業の継続性、資金、雇用、事務所、納税、社会保険、法令遵守などを実質的に確認する必要があります。

現在、経営・管理ビザは事業実態をより厳しく確認する方向へ進んでいます。同一住所に小規模事業所が集中する場合や、事業内容が不明確な場合の実態調査、更新時の決算・納税状況の確認などが重要になります。ただし、健全な外国人起業家まで排除すれば、投資や雇用、技術革新を失うおそれがあります。形式的な資本金額だけでなく、事業計画と実績を確認する制度が必要です。

問題15 スクラップヤードを誰が監督するのか

金属スクラップ、廃家電、使用済み機器などを保管・解体するヤードでは、火災、油や有害物質の流出、騒音、盗難品の流通などが問題になる場合があります。自治体によって条例の有無が異なり、届出制では悪質な業者の営業を止めにくいことがあります。また、環境省、警察、消防、自治体、入管など、担当が分かれているため、情報共有が遅れることもあります。

小野田氏は、外国人経営か日本人経営かにかかわらず、悪質なヤードを許可制などで適切に監督し、違反があれば営業停止や許可取消しができる仕組みを求めました。外国人事業者の場合は、重大な法令違反を在留資格の更新判断にも反映させるべきだとしています。同時に、適法に営業するヤードや外国人経営者まで一括して悪者扱いしてはいけないとも述べています。

今後の制度変更として考えられるのは、ヤードの全国的な許可・登録制度、取引記録の保存、本人確認、保管基準、監視カメラ、消防・警察・入管との情報連携、違反事業者の公表などです。これは外国人政策だけでなく、廃棄物政策、盗難対策、地域の安全対策として考える必要があります。

問題16 外国人による土地・不動産取得

外国人によるマンション、山林、水源地、離島、重要施設周辺の土地購入に不安を持つ人が増えています。小野田氏は、土地取得を規制する前提として、誰がどの土地を所有しているのか把握できていないことを問題視しています。外国籍の個人だけでなく、日本法人を通じた取得、海外資本が実質的に支配する会社、信託などを考えると、登記名義だけでは実態が分からない場合があります。

現在、重要施設周辺や国境離島については、重要土地等調査法による利用状況の調査や、機能を阻害する行為への勧告・命令が可能です。ただし、この法律は外国人だけを対象にした土地所有禁止法ではありません。日本人を含め、重要施設の機能を妨げる土地利用を調査する制度です。

政府は、不動産登記などを通じて所有者の国籍情報を把握する仕組み、実質的支配者の確認、国境離島以外の離島の実態調査、外国人による土地取得の新たなルールを検討しています。ただし、全国一律に外国人の土地購入を禁止する法律が成立したわけではありません。財産権、国際協定、投資協定、企業活動との整合性があり、規制する場合も土地の場所、用途、安全保障上の危険、相互主義などを組み合わせる可能性が高いでしょう。

また、都市部のマンション価格上昇についても、外国人投資家だけが原因とは限りません。建築費、人件費、金利、再開発、供給不足、国内投資家の需要など複数の要因があります。外国人取得の実態データを集め、地域別・物件別に分析したうえで対策する必要があります。

問題17 「外国人犯罪」の議論で注意すべきこと

外国人政策と治安を議論するときは、数字の扱いに注意が必要です。外国人の検挙件数が増えていても、外国人人口や訪日客が大きく増えていれば、人口当たりの割合は別の動きをする可能性があります。また、短期滞在者、中長期在留者、永住者、技能実習生、不法滞在者を一緒にすると原因が分かりません。犯罪の種類、年齢、性別、地域、在留資格などを分ける必要があります。

一方で、人口比だけを理由に個別の治安問題を無視することも適切ではありません。特定地域で不法就労、窃盗、違法ヤード、無免許運転などが集中しているなら、現場の警察官、通訳、入管職員を増やす必要があります。犯罪をした個人を処罰することと、国籍全体を危険視することは別です。

小野田氏の発言も、違法行為やルール逸脱を放置すれば国民の不安が強まり、適法に暮らす外国人への偏見につながるという考えに立っています。政府が正確な統計を公開し、問題がある部分には厳しく対応し、問題のない外国人を一括りにしないことが重要です。

現在実施されている制度変更1 難民申請3回目以降の送還停止を制限

すでに施行された大きな変更の一つが、難民認定申請と送還停止の見直しです。原則として3回目以降の申請では、難民と認定すべき相当な理由を示す資料がなければ、申請中でも送還できるようになりました。これにより、同じ内容の申請を繰り返して送還を止め続けることが難しくなります。

ただし、3回目なら自動的に送還されるわけではありません。新しい証拠や本国情勢の変化があり、迫害のおそれを具体的に示せる場合は、送還停止の対象になり得ます。また、送還できるようになった場合でも、拷問や迫害のおそれがある国へ送還してはならないという国際法上の原則を守る必要があります。

現在実施されている制度変更2 補完的保護制度

難民条約の定義に完全には当てはまらなくても、紛争などで帰国すれば生命・身体に危険がある人を保護する「補完的保護対象者」の制度が始まっています。例えば、個人が特定の政治活動を理由に狙われているとは証明できなくても、激しい武力紛争により帰国が極めて危険なケースが考えられます。

これは、難民申請の悪用対策だけを進めると、本当に保護が必要な人がこぼれ落ちるという問題に対応するものです。厳格化と保護拡大を同時に行うことで、制度への信頼を高める狙いがあります。

現在実施されている制度変更3 監理措置制度

退去強制手続中の外国人について、全員を収容するのではなく、監理人の下で社会生活を送らせる監理措置制度が導入されました。本人が手続に出頭するか、逃亡のおそれがどの程度あるか、健康状態、家族関係などを考慮して判断します。

制度の目的は、収容の長期化を避けながら、所在と手続を管理することです。一方、監理人に過度の責任を負わせないか、生活困窮者を誰が支援するのか、就労できない人がどう生活するのかといった課題があります。制度を機能させるには、監視だけでなく、帰国支援、医療、相談、手続の迅速化が必要です。

現在実施されている制度変更4 不法滞在者の摘発・送還の強化

政府は、不法滞在者の摘発、退去強制、送還を強化しています。警察と入管の合同摘発、不法就労をさせる雇用主への対応、偽造在留カード対策、出国命令制度の活用、国費送還などが含まれます。

出国命令制度は、一定の条件を満たす不法残留者が自ら入管へ出頭した場合、収容せず簡易な手続で出国させ、上陸拒否期間を比較的短くする仕組みです。自発的な出頭を促すことで、摘発や収容にかかる行政コストを減らす効果があります。悪質なケースと、自ら是正しようとするケースを分けることが重要です。

現在実施されている制度変更5 永住者の公租公課未納への対応

永住者が故意に税金や社会保険料を納付しない場合などに、永住資格の取消しや別資格への変更を可能にする法改正が行われました。公租公課とは、税金や社会保険料など公的な負担をまとめた言葉です。

この制度では、未納が一度あれば即取消しという運用にしてはいけません。病気、失業、災害、事業不振などで支払えない人と、支払能力があるのに意図的に逃れる人を区別する必要があります。自治体の納付相談を利用し、分納計画を守っている人をどう扱うかも重要です。適正な手続、本人の説明機会、家族への影響などを慎重に判断しなければなりません。

現在実施・準備されている制度変更6 技能実習から育成就労へ

技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設は、外国人労働政策の大きな転換です。育成就労では、受入れ分野を特定技能とおおむねそろえ、3年間の就労を通じて特定技能1号に必要な技能と日本語能力を身に付ける設計になります。

本人の意思による転籍も、一定の就労期間、技能、日本語能力などの条件付きで認められます。これにより、劣悪な職場から移りやすくなる一方、地方の中小企業から都市部や賃金の高い企業へ人材が移る可能性があります。受入れ企業にとっては、外国人が辞められないことを前提にするのではなく、選ばれる職場づくりが必要になります。

また、受入れ企業には、日本語教育、住居、生活相談、転籍支援などの負担が求められます。監理団体に代わる組織の許可要件や監督も厳しくなる方向です。制度の目的が人材確保であることを正面から認める以上、受入れ人数、定住可能性、家族、地域負担を政府が説明する責任も大きくなります。

現在実施されている制度変更7 技人国の派遣就労審査

技人国で派遣就労する外国人について、派遣元と派遣先の双方から業務内容を確認し、専門性のある活動に従事することを約束させる運用が強化されています。更新時にも、契約書だけでなく実際の仕事を確認する方向です。

企業側は、外国人社員の学歴や職歴と担当業務の関連性、仕事のうち専門業務が占める割合、派遣先変更時の届出などを適切に管理する必要があります。外国人本人も、会社から指示された仕事だから問題ないと考えず、自分の在留資格で許可された活動を確認することが大切です。

現在実施・検討されている制度変更8 経営・管理ビザの適正化

経営・管理ビザでは、事業所、資本金、常勤職員、事業計画、経営経験、日本語による行政対応などの審査を厳格化する方向が示されています。実態のない会社、在留資格取得だけを目的とした事業、同じ場所に多数の会社を置くケースなどへの調査が強化されます。

審査強化は必要ですが、基準を急に変えると、すでに日本で適法に事業を続ける小規模経営者にも影響します。新規申請と更新申請で経過措置をどうするか、業種によって必要資金が違うことをどう扱うか、地方の小規模事業をどう評価するかなど、細かな制度設計が必要です。

現在実施・検討されている制度変更9 在留審査と税・社会保険情報の連携

在留期間更新や永住許可の際、納税証明書、住民税の課税・納付状況、年金や健康保険料の納付状況を確認する運用が強くなっています。今後は行政機関同士の情報連携を進め、本人が提出した紙の証明書だけに頼らず確認できる仕組みが重要になります。

これによって悪質な未納を把握しやすくなりますが、データの誤りが在留資格に影響する危険もあります。転職や転居直後は情報反映に時間がかかる場合があり、同姓同名や登録ミスも考えられます。本人が情報を確認し、誤りを訂正できる手続を用意する必要があります。

現在検討されている制度変更10 外国人による土地取得ルール

外国人による土地取得については、実態把握と新しいルールの検討が進んでいます。不動産移転登記などで国籍を把握し、法人の場合は実質的な支配関係まで確認することが検討課題です。重要施設周辺、国境離島、水源、農地、森林、都市部マンションでは、問題の性質が異なるため、同じ規制では対応できません。

安全保障上重要な区域では取得・利用を厳しく監視し、一般住宅では投機、空室、価格高騰、税負担などを中心に考える必要があります。農地にはすでに農地法による利用規制があり、国籍に関係なく農業利用の要件が課されます。新制度を作る場合、既存制度との重複を整理しなければなりません。

この分野は「検討中」が多く、外国人の不動産購入が全面禁止されたと考えるのは誤りです。報道の見出しだけでなく、対象地域、対象者、規制される行為、罰則、施行日を確認する必要があります。

現在検討されている制度変更11 外国人受入れの基本方針と人数管理

政府は、外国人の受入れについて中長期的な基本方針を検討しています。これまでの制度は、介護、建設、農業など各分野の人手不足を基に人数を決める傾向がありました。しかし、本当に必要なのは、受入れ人数だけでなく、家族帯同、出生、永住移行、帰国人数、地域分布、学校、医療、住宅、治安、災害対応などを含めた将来推計です。

例えば、労働者10万人を受け入れても、全員が数年で帰国する場合と、家族と定住する場合では将来の人口構成が大きく異なります。定住するなら、日本語教育、子供の学校、医療、年金、住宅、地域参加まで考える必要があります。これは外国人を拒否するための計算ではなく、受入れを持続可能にするための準備です。

今のところ、日本全体の外国人数を一律に何万人までとする総量規制が決まったわけではありません。今後は在留資格別・産業別の上限、自治体の受入れ能力、企業が負担すべき支援費用などが論点になります。

小野田氏の意見がそのまま法律になったのか

ここは正確に理解する必要があります。国会議員が質問したから、その質問だけを理由に法律が変わったと断定することはできません。法律は、社会問題、裁判、専門家の議論、各省庁の検討、与野党の協議、国会審議など、多くの要因を経て成立します。小野田氏が問題提起した内容と、その後の制度変更が一致していても、「小野田氏一人が変えた」と説明するのは正確ではありません。

一方で、小野田氏が早い段階から国会で取り上げてきた、難民申請の反復、仮放免中の逃亡、永住後の納税確認、外国人労働者受入れと国内賃金、入管職員不足、技人国の不適正就労、経営・管理ビザ、土地所有者の国籍把握などが、現在の政府方針に多く含まれているのも事実です。担当大臣就任後は、質問者ではなく政策を実行・説明する側となり、関係省庁をまとめる役割を担っています。

制度変更を評価するときの三つの分類

外国人政策のニュースを見るときは、「法律が変わった」「省令・告示が変わった」「審査運用が変わった」を分けると理解しやすくなります。法律改正は国会の議決が必要で、永住資格取消しの新しい根拠や育成就労制度の創設などが該当します。省令・告示は、法律の範囲内で政府が詳しい要件を定めるもので、在留資格の具体的基準などに使われます。運用変更は、提出書類を増やす、実態調査を重点化する、関係機関の情報共有を強めるといった対応です。

また、「検討する」と「実施する」も違います。政府資料に「検討」と書かれている段階では、対象や開始日は確定していません。「方針を取りまとめた」「法案を提出した」「法律が成立した」「公布された」「施行された」という段階を順番に確認することが重要です。

厳格化によって期待される効果

適切に制度を厳格化すれば、不法滞在や偽装就労を減らし、税・社会保険料の公平性を高め、悪質な仲介業者や事業者を排除できます。また、入管審査が信頼されれば、正規に働く外国人が「外国人だから怪しい」と見られる場面を減らすことにもつながります。企業にとっても、ルールを守らない競合が安い労働力で利益を上げる状況を防げます。

外国人労働者を雇う企業に支援責任を求めれば、自治体や地域住民だけに負担が集中しにくくなります。受入れ人数を将来推計と結び付ければ、学校の日本語指導員、医療通訳、住宅、警察・入管職員などを事前に準備できます。土地所有者の実態把握は、安全保障だけでなく、空き家、固定資産税、災害時の連絡にも役立ちます。

厳格化によって起こり得る問題

一方、審査を厳しくすれば全て解決するわけではありません。書類が増えれば、入管職員の仕事がさらに増え、審査が遅くなる可能性があります。真面目な外国人や企業まで何度も証明を求められ、負担が重くなることもあります。税や保険のデータに誤りがあれば、本人の生活に重大な影響が出ます。

永住資格の取消しは、本人だけでなく日本人配偶者や日本で育った子供にも影響します。難民申請者の送還を急ぐと、新しい証拠を十分確認できない危険があります。土地規制が広すぎれば、正常な投資や地域経済を損ないます。外国人という属性だけで監視を強めれば、差別や地域対立につながりかねません。

そのため、厳格化には、明確な基準、本人への説明、反論・訂正の機会、不服申立て、第三者による検証、統計の公開が必要です。「厳しくするか、優しくするか」ではなく、「必要な人を保護しながら、悪用を正確に見つけられる制度か」が重要です。

日本人側にも必要なルール順守

外国人の不法就労は、外国人本人だけで成立するとは限りません。安い賃金で雇う日本企業、在留資格を確認しない雇用主、虚偽書類を作る行政書士や仲介業者、違法な転売・民泊・ヤード事業に場所を貸す所有者など、日本人側の関与がある場合があります。

外国人だけを厳しく取り締まり、利益を得た企業や仲介者を軽く扱えば、別の外国人を使って同じことが繰り返されます。不法就労助長、賃金未払い、社会保険未加入、旅券の取上げ、違法な手数料徴収など、雇う側・仲介する側への取締りも必要です。

小野田氏が掲げる「秩序ある共生」を実現するには、日本人も外国人も同じルールに従い、違反によって利益を得られない仕組みにすることが欠かせません。

私たちがニュースを見るときの確認ポイント

移民・外国人政策のニュースを見たときは、まず対象者を確認しましょう。外国人全体の話なのか、短期滞在者、留学生、技能実習生、特定技能、永住者、難民申請者、不法残留者のどれなのかで意味が変わります。次に、人数なのか割合なのかを確認します。在留外国人が増えれば、事件や未納の実数が増えても割合は下がる場合があります。反対に、全国平均では小さくても、一部地域に負担が集中している場合もあります。

さらに、政府が「検討」しているだけなのか、法案提出、成立、公布、施行まで進んでいるのかを確認します。SNSでは、検討会の一案が「決定」として拡散されたり、昔からある制度が「外国人だけの特権」と紹介されたりすることがあります。政府資料、国会会議録、法令、統計を確認し、主張と事実を分けることが大切です。

小野田氏の問題意識を短くまとめると

小野田氏が問題視しているのは、外国人が日本にいること自体ではなく、受入れ制度と管理制度のバランスが崩れていることです。企業や業界からの要望で受入れ枠を増やす一方、入管、警察、自治体の人員、税・社会保険の情報連携、日本語教育、住宅、地域支援が後回しになれば、国民にも外国人にも不利益が生じます。

また、一部の違反や不正を「差別につながるから」と議論しないことも、反対に一部の事件から外国人全体を危険視することも適切ではありません。正確な数字を公開し、違反には毅然と対応し、正規に暮らす人を守るというのが、小野田氏の国会発言から読み取れる基本姿勢です。

今後、特に注目すべき制度変更

今後の焦点は、第一に育成就労制度の具体的な施行内容です。転籍条件、受入れ人数、監理組織、日本語要件、企業負担がどう定められるかで制度の実効性が変わります。第二に、永住者の公租公課未納に対する取消制度の運用です。どの程度を「故意」「悪質」と判断するのか、生活困窮者への配慮が重要です。第三に、経営・管理ビザと技人国の審査厳格化です。実態のない事業や偽装就労を排除しながら、健全な企業活動を妨げない基準が必要です。

第四に、外国人による土地取得ルールです。国籍把握、安全保障、投機対策のどこまでを対象にするのか注目されます。第五に、外国人受入れの中長期的な基本方針です。労働者の人数だけでなく、家族帯同や永住移行を含む将来推計が示されるかが重要です。第六に、入管・警察・自治体の人員と予算です。厳しい制度を作っても、現場が確認できなければ実効性はありません。

まとめ

小野田紀美氏は、外国人留学生への公費支援と日本人学生との公平性、特定技能外国人を増やす前の賃上げ・機械化、難民申請の反復、送還忌避、仮放免中の逃亡、永住後の居住・納税確認、医療保険、技人国の偽装就労、特定活動の拡大、経営・管理ビザ、スクラップヤード、入管職員不足、外国人による土地取得など、幅広い問題を国会で取り上げてきました。

そのうち、難民申請3回目以降の送還停止制限、補完的保護制度、監理措置、不法滞在者への対応強化などはすでに実施されています。技能実習から育成就労への移行、永住者の故意の税・社会保険料未納への対応などは、法律成立後の施行・運用が重要な段階です。技人国や経営・管理ビザの実態審査、税・社会保険情報の連携も強化されています。一方、外国人の土地取得に対する全国的な新ルール、永住資格の定期的な再審査、日本全体の外国人受入れ総数の上限などは、まだ検討段階の部分が多く残っています。

今後の日本に必要なのは、「外国人を増やすか、全く入れないか」という二択ではありません。どの分野に何人必要なのか、国内の賃上げや省力化をどこまで行ったのか、受入れ後の費用を誰が負担するのか、違反をどう確認するのか、定住や家族帯同をどう考えるのかを具体的に決めることです。そして、日本人と外国人のどちらに対しても法律を公平に適用し、本当に保護すべき人を守り、制度を悪用する人や事業者には厳しく対応する必要があります。それが、小野田氏のいう「秩序ある共生」を現実の制度にするための中心的な課題です。

補足1 在留資格を初心者向けに整理

外国人政策を理解するには、「外国人なら誰でも同じ条件で日本に住んでいるわけではない」という点を知る必要があります。短期滞在は、観光、親族訪問、短期間の商用などを目的とするもので、原則として日本で報酬を得る仕事はできません。留学は学校で学ぶための資格で、資格外活動許可を受ければ一定時間のアルバイトができますが、学業より仕事を優先することは認められていません。技能実習は技能移転を目的としてきた制度で、今後は育成就労に移行します。特定技能1号は人手不足分野で一定の技能を持つ外国人が働く資格で、通算在留期間に上限があり、原則として家族帯同は認められません。特定技能2号はより熟練した技能を持つ人が対象で、在留期間の更新上限がなく、要件を満たせば配偶者や子供を呼ぶことができます。

技術・人文知識・国際業務は、大学などで学んだ知識や実務経験を生かす専門職向けです。経営・管理は会社の経営者や管理者、家族滞在は就労・留学などの資格を持つ人の配偶者や子供、永住者は活動と在留期間の制限が原則なくなる資格です。日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった身分に基づく資格もあります。このように、働ける範囲、家族を呼べるか、在留期間の上限、永住へのつながりやすさは資格ごとに異なります。

不法滞在対策を考えるときも、在留期限を一日過ぎた人、長期間意図的に潜伏する人、犯罪に関与する人、難民申請中の人、日本人の家族がいる人を全て同じように扱うことはできません。違反の程度、事情、家族関係、本人の協力、帰国可能性などを個別に判断する必要があります。小野田氏が求める厳格な管理も、実務ではこうした分類を正確に行う体制がなければ実現できません。

補足2 「移民政策ではない」という政府説明はなぜ分かりにくいのか

政府が「移民政策は取らない」と説明する場合、一般に、外国人とその家族を一定規模で期限を設けず受け入れ、国家として定住を促進する政策は取らない、という意味で使われます。しかし、特定技能2号や技人国などは更新を重ねることができ、一定の要件を満たせば永住許可を申請できます。配偶者や子供を呼べる在留資格もあります。そのため、国民から見れば「長く住み、家族と暮らし、永住する人が増えるなら、実質的には移民ではないか」という疑問が生まれます。

この言葉のずれが、外国人政策への不信を強める一因です。政府は「移民か移民でないか」という名称の議論だけでなく、各在留資格について、何人受け入れるのか、何年間滞在できるのか、家族帯同が可能か、何人が永住へ移行しているか、帰国する割合はどの程度かを示すべきです。制度の実態が見えれば、必要な人材受入れと将来の定住政策を分けて議論できます。

小野田氏が特定活動や特定技能2号の拡大に慎重なのも、名称ではなく結果を見るべきだという問題意識があるからです。短期間の労働力として説明された制度が、後から家族帯同や無期限更新につながるなら、導入時に将来像まで説明する必要があります。逆に、一定期間働いて帰国する制度であれば、帰国後の技能活用や年金脱退一時金なども含め、循環型の仕組みとして評価する必要があります。

補足3 不法滞在者ゼロプランで何が行われるのか

「不法滞在者ゼロ」という言葉を聞くと、警察や入管が一斉に外国人を調べ、すぐ国外へ出す政策を想像するかもしれません。しかし、実務は複数の段階に分かれます。まず、在留期限を過ぎた人をデータ上で把握し、所在を確認します。就労先や住居が分からなければ、警察や関係機関の情報が必要になります。発見後は、本人確認、違反調査、退去強制手続、難民申請や在留特別許可に関する事情確認を行います。退去が決まっても旅券の取得や航空便の確保、本国との調整が必要です。

摘発だけでなく、自主的な出頭を促すことも重要です。一定の条件を満たす不法残留者が自ら入管へ出頭し、速やかに出国する場合は、収容を伴わない出国命令制度を利用できることがあります。この制度は、本人にとっても強制送還より負担が小さく、行政にとっても捜索、収容、護送の費用を減らせます。悪質なブローカー、偽造在留カード、不法就労を繰り返す事業者には厳しく対応しながら、自主的に違反状態を解消する人には出頭しやすい仕組みを示す必要があります。

「ゼロ」を目標に掲げても、観光客や在留外国人が多数出入りする以上、期限超過を完全になくすことは現実には難しいでしょう。重要なのは、発生件数、所在不明者数、出頭数、摘発数、送還数、再発防止策を継続的に公表することです。目標だけでなく、どこまで改善したかを国民が確認できる仕組みが求められます。

補足4 難民認定率が低いだけで日本は冷たい国なのか

日本の難民認定率が諸外国より低いと批判されることがあります。しかし、認定率だけを比較する場合は、申請者の出身国、申請理由、周辺国との位置関係、審査制度、補完的保護の扱いなどを確認する必要があります。戦争や迫害地域から多数の人が陸路で到着する国と、海に囲まれた日本では申請者の構成が異なります。また、難民条約上の認定とは別に、人道上の配慮から在留を認めるケースを統計にどう含めるかによっても数字が変わります。

一方、日本の審査が長期間かかる、面接や通訳の質に差がある、本人が証拠を集めにくいといった問題も指摘されています。迫害する政府や組織から証明書を入手することは困難です。申請内容に矛盾があるだけで虚偽と決め付けず、トラウマ、言語、文化の違いも考慮する必要があります。

小野田氏の問題提起を適切に制度へ反映するなら、明らかに要件を満たさない反復申請は早く判断する一方、保護可能性が高い申請も早く認定する「審査の迅速化」が重要です。不認定を増やすこと自体を目的にすると、本当に危険な人を送還するおそれがあります。反対に、申請すれば長期間滞在できる状態を放置すれば、制度への信頼が失われます。厳正さと保護の両立が必要です。

補足5 在留特別許可とは何か

退去強制の対象になった外国人でも、法務大臣の判断によって日本での在留を特別に認められる場合があります。これが在留特別許可です。日本人と結婚している、日本で生まれ育った子供がいる、長期間日本で生活している、重い病気の治療中であるなど、さまざまな事情を総合的に考慮します。

在留特別許可は、違反すれば必ずもらえる救済制度ではありません。入国の経緯、在留期間、違反内容、犯罪歴、家族関係、子供への影響、生活状況、本人が手続に協力しているかなどが判断材料になります。基準が分かりにくいと、「同じような事情なのになぜ結果が違うのか」という不公平感が生まれます。そのため、判断の透明性と事例の公表が重要です。

小野田氏の厳格な姿勢から考えても、長く滞在したという事実だけで違反を既成事実化し、最後は在留を認めるという運用には慎重でしょう。一方、日本で生まれ、日本語しか十分話せない子供を、親の違反だけを理由に突然知らない国へ送る問題は簡単ではありません。子供の利益と法秩序をどう両立させるかは、外国人政策のなかでも難しい課題です。

補足6 永住取消制度への賛成意見と反対意見

永住資格取消しの強化に賛成する側は、永住許可を得ると在留期間更新が不要になるため、取得後の納税や社会保険料の状況を入管が確認しにくいと主張します。日本で安定して生活し、義務を果たすことを条件に永住を認めた以上、支払能力があるのに故意に負担を逃れる人を放置するのは不公平だという考えです。真面目に納付する外国人との公平性を守る意味もあります。

反対する側は、「故意」や「悪質」の判断が不明確だと、失業や病気で一時的に払えなかった人まで資格を失うおそれがあると指摘します。永住者は日本で住宅を購入し、家族を育て、長年働いている場合が多く、資格取消しは生活基盤を大きく揺るがします。自治体の徴収記録に誤りがあった場合や、会社が保険手続をしていなかった場合の責任も問題になります。

制度を公平に運用するには、未納額や期間だけでなく、本人の支払能力、督促への対応、分納相談、雇用主の責任、病気や災害などを確認し、取消し前に弁明と是正の機会を与えることが必要です。永住資格を取り消す場合でも、直ちに退去させるのではなく、家族や生活状況に応じて別の在留資格を認める選択肢が重要になります。

補足7 外国人の社会保険問題を公平に考える方法

外国人の社会保険料未納を議論するときは、分母をそろえる必要があります。外国人全体の未納人数だけを示しても、加入対象者が何人いるのか、短期滞在者を含むのか、会社員か自営業か、来日直後か長期在留かが分からなければ評価できません。日本人と比較する場合も、年齢、所得、雇用形態をそろえる必要があります。

会社員の場合、本来は事業主が健康保険・厚生年金の加入手続を行い、保険料を給与から控除して納めます。外国人本人が希望しないという理由で加入させないことはできません。会社が保険料負担を避けるため違法に未加入としている場合、外国人本人だけを責めるのは不公平です。個人事業主や会社を退職した人は国民健康保険・国民年金への切替が必要ですが、日本語案内が分からず手続が遅れる場合もあります。

悪質な未納を在留審査に反映させる一方、雇用主への監督、多言語での制度説明、転職・転居時の案内、納付相談を整える必要があります。国籍に関係なく、払うべき人が払い、困窮する人には法律に基づく減免や猶予を適用する仕組みが公平です。

補足8 外国人生活保護をめぐる誤解

生活保護法は「国民」を対象としており、最高裁判決では、外国人に生活保護法上の権利が当然に保障されるわけではないと整理されています。一方、行政実務では、永住者、定住者、日本人の配偶者等など一定の在留資格を持つ外国人に対し、通知に基づいて生活保護に準じた保護が行われています。そのため、「外国人なら観光客でも生活保護を受けられる」という説明は誤りです。

問題となるのは、対象となる在留資格、居住実態、資産、扶養、収入などの確認です。海外資産を自治体が調査することは日本国内の資産確認より難しい場合があります。しかし、これは外国人だけの問題ではなく、国内外に資産を隠す日本人への調査にも共通します。複数自治体から受給するなどの不正があれば厳しく対応する必要があります。

一方、日本人の配偶者や、日本で長年暮らす永住者、子供を含む世帯を一律に対象外とした場合、医療、住居、子供の生活に深刻な影響が出ます。制度の廃止か継続かという二択ではなく、対象資格を明確にし、居住・収入・資産を正確に確認し、不正には返還・処罰を行うことが現実的な論点です。

補足9 外国人による土地取得規制の難しさ

外国人土地取得を規制する場合、まず「外国人」の定義が問題になります。外国籍の個人は分かりやすいですが、日本で設立された法人が海外資本に支配されている場合、登記上は日本法人です。株主が複数国に分散している上場企業、信託、投資ファンドをどう扱うかも簡単ではありません。名義人だけでなく、最終的に資金を出し、意思決定する実質的支配者を確認する必要があります。

次に、規制目的を明確にする必要があります。自衛隊基地周辺の土地と、都市部の投資用マンション、過疎地の空き家、農地、水源林では問題が違います。安全保障が目的なら重要区域を指定し、利用実態を調べる方法があります。住宅価格対策が目的なら、国籍だけでなく短期転売、空室、複数住宅保有への課税なども選択肢です。農地は耕作要件、水源林は管理義務といった利用規制が中心になります。

さらに、日本企業や日本人が海外で不動産を取得していること、国際的な投資協定との関係も考えなければなりません。単純な外国人全面禁止より、重要区域の事前審査、取得後の利用監視、実質的支配者の届出、相互主義、投機への税制などを組み合わせる方が現実的です。小野田氏がまず国籍と所有実態の把握を重視するのは、規制の前に正確なデータが必要だからです。

補足10 外国人受入れで自治体にどのような負担が生じるのか

外国人住民が増えると、自治体には転入手続、税、保険、年金、児童福祉、学校、防災、ごみ、住宅など幅広い業務が発生します。日本語が十分でない住民には通訳や翻訳が必要です。学校では日本語指導員、保護者への説明、進路支援が必要になり、医療現場では症状や同意内容を正確に伝える通訳が求められます。災害時には避難情報を多言語で発信し、避難所のルールを説明しなければなりません。

外国人住民も住民税や消費税、社会保険料を負担し、地域の働き手や消費者になります。そのため、負担だけを見るのも正確ではありません。重要なのは、国が受入れを決め、企業が労働力を得る一方で、生活支援の費用が特定の自治体だけに集中しないようにすることです。外国人の人数、年齢、家族構成に応じて国が財政支援を行い、受入れ企業にも日本語教育や生活支援の責任を求める必要があります。

特定地域に外国人が急増すると、住宅、ごみ出し、騒音、学校、交通などで摩擦が起こる場合があります。これは国籍だけが原因ではなく、短期間に人口が増えたのに説明と支援が不足することが原因になり得ます。受入れ前に自治体と協議し、地域住民と外国人の双方へルールを説明する仕組みが大切です。

補足11 外国人受入れで企業が負うべき責任

外国人を雇う企業は、労働力を得るだけでなく、在留資格、雇用契約、賃金、社会保険、安全衛生、住居支援、日本語教育などについて責任を持つ必要があります。特定技能では、受入れ機関または登録支援機関が、生活オリエンテーション、行政手続、相談対応などの支援を行います。しかし、書類上だけ支援を委託し、実際には本人が困っても相談できない状態では意味がありません。

賃金は日本人と同等以上とされていても、手数料、家賃、備品代などが不透明に差し引かれれば、手取りが極端に少なくなることがあります。母国の送り出し機関へ多額の借金をしている人は、悪い職場でも辞めにくくなります。企業は本人が支払った費用を確認し、違法・過大な手数料に依存する仲介業者を利用しないことが求められます。

小野田氏が国内の待遇改善を重視する立場に照らせば、外国人を雇うことで賃金上昇を抑える企業ではなく、日本人と外国人の双方に適切な賃金を払い、生産性向上にも投資する企業が評価される制度が必要です。受入れ枠を企業の希望だけで決めず、賃上げ、離職率、省力化投資、法令違反歴なども確認する考え方があり得ます。

補足12 スーパーや小売業にとって何が変わるのか

スーパーや小売店でも、留学生アルバイト、家族滞在者、永住者、定住者などさまざまな外国人が働いています。採用時には、在留カードが本物か、在留期限が切れていないか、就労制限の有無、資格外活動許可、週の勤務可能時間を確認する必要があります。留学生や家族滞在者は、原則として資格外活動許可の範囲内で働くため、複数の勤務先を合計した時間管理が必要です。

店舗側が知らずに制限時間を超えて働かせても、不法就労助長に問われる可能性があります。「本人が大丈夫と言った」だけでは不十分です。採用時と在留カード更新時に確認し、コピーや確認記録を適切に管理する必要があります。ただし、国籍を理由に一律不採用とするのではなく、在留資格上働けるかを個別に確認することが重要です。

今後、外国人雇用の管理が厳しくなれば、本部と店舗で確認手順を統一し、店長だけに判断を任せない仕組みが必要になります。在留期限のアラート、勤務時間の合算確認、社会保険加入、日本語研修、災害時対応などをシステム化することが考えられます。これは外国人だけを監視するためではなく、本人と企業の双方を違法就労から守る対応です。

補足13 治安維持のため警察や入管を増やす必要はあるのか

在留外国人数や訪日客が増えれば、空港の審査、在留手続、通訳を伴う捜査、不法就労の摘発などの業務量も増えます。そのため、受入れ拡大と同時に入管職員や警察の体制を増強するという考えには合理性があります。ただし、単純に人数を増やすだけでは十分ではありません。偽造文書を見抜く専門性、デジタル捜査、各国語の通訳、国際捜査協力、自治体とのデータ連携なども必要です。

また、外国人犯罪だけを担当する警察組織を増やすというより、地域で起きている犯罪の種類と件数に応じて配置を考えるべきです。外国人が多くても犯罪が増えていない地域もあれば、特定の窃盗や不法就労が集中する地域もあります。全国一律の印象論ではなく、地域別データに基づく配置が重要です。

入管についても、摘発担当だけでなく、難民審査、在留審査、送還交渉、収容施設の医療などの人員が必要です。審査を厳しくして提出書類を増やしても、職員が不足すれば処理が遅れ、企業や外国人本人にも影響します。制度を変える際は、必要な定員と予算を同時に示すべきです。

補足14 外国人政策と少子化対策は別に考えるべきか

外国人労働者の受入れは、短期的な人手不足を緩和できます。しかし、日本人の出生数を増やす少子化対策とは目的が異なります。外国人を受け入れても、住宅費、教育費、長時間労働、若者の低賃金など、日本人が結婚・出産をためらう原因が解決するわけではありません。外国人も日本で同じ生活費や働き方に直面するため、定住後に出生率が低下する可能性があります。

小野田氏が、外国人受入れの前に国内の賃金・労働環境を改善すべきだと主張する背景には、この問題があります。低賃金の仕事を外国人で補えば企業は一時的に助かりますが、日本人の賃金上昇が遅れ、若い世代の生活が安定しなければ、少子化がさらに進むおそれがあります。

一方、外国人が働き手として税や社会保険を負担し、地域を支える効果もあります。重要なのは、外国人受入れを少子化対策の代わりにせず、子育て支援、教育、住宅、賃上げ、生産性向上と並行して考えることです。労働力の数だけでなく、一人当たりの生産性と暮らしの安定を高める政策が必要です。

補足15 小野田氏の主張に対する評価と限界

小野田氏の主張が支持される理由の一つは、多くの人が感じていた制度上の疑問を具体的に国会で質問してきたことです。不法滞在、税・保険料、土地取得、入管人員などについて、政府が「適切に対応している」と答えるだけでなく、実数や仕組みを明らかにするよう求めました。また、違反者を放置することは真面目な外国人にも迷惑だという説明は、単純な排外論とは異なります。

一方、注意すべき点もあります。国会質疑で紹介された相談や個別事例は、日本全体の傾向を示す統計とは限りません。海外制度との比較も、国ごとに永住制度、福祉、税、国籍制度が異なるため、部分的な仕組みだけを日本へ当てはめることはできません。厳格化による行政コスト、人権、家族への影響も検討する必要があります。

また、担当大臣になった後は、問題を指摘するだけでなく、実行した政策の効果を数字で説明する責任があります。不法滞在者がどれだけ減ったのか、未納防止策が公平に機能したか、審査期間が長くなっていないか、正規滞在者への負担が増えすぎていないかを検証しなければなりません。政治家の発言を評価するときは、強い言葉だけでなく、法案、予算、実施結果を見ることが大切です。

よくある質問1 小野田氏は移民を全面的に禁止しようとしているのですか

国会発言を見る限り、全面禁止を主張しているとは言えません。専門人材、留学生、特定技能などの制度自体を全て廃止する主張ではなく、国内の待遇改善を行い、必要性と人数を確認し、入国後の管理まで整えたうえで受け入れるべきだという立場です。無制限または実態が見えない受入れには反対し、在留資格の目的から外れた利用を厳しく取り締まる考えです。

よくある質問2 難民申請を3回したら必ず強制送還されますか

必ずではありません。原則として3回目以降の申請は自動的な送還停止の対象から外れますが、難民と認定すべき相当な理由を示す新しい資料がある場合などは、送還が停止される可能性があります。また、送還先で迫害や拷問を受ける具体的なおそれがある場合は、国際法上の原則を守る必要があります。

よくある質問3 税金を一回払い忘れた永住者は資格を失いますか

そのような単純な制度ではありません。問題になるのは、支払能力があるのに故意に払わない、長期間督促を無視するなど悪質なケースです。病気、失業、災害、会社の手続ミスなどの事情を確認し、本人に説明と是正の機会を与える必要があります。実際の運用基準を継続的に確認することが重要です。

よくある質問4 外国人は日本人より生活保護を優先されますか

外国人だから優先される制度ではありません。一定の在留資格を持つ外国人に、行政措置として生活保護に準じる支援が行われていますが、収入、資産、扶養などの要件を確認します。観光客や短期滞在者が自由に申請して受給できる制度ではありません。不正があれば国籍に関係なく調査と返還・処分が必要です。

よくある質問5 外国人は日本の土地を自由に買えなくなったのですか

現時点で、外国人の土地購入を全国一律に禁止する制度になったわけではありません。重要施設周辺などの利用状況を調査する法律はありますが、国籍だけで一律に所有を禁止するものではありません。国籍や実質的支配者の把握、新しい取得ルールは検討が進んでいる段階で、今後の法案や制度設計を確認する必要があります。

よくある質問6 育成就労制度で外国人は増えるのですか

育成就労は人材育成と人材確保を目的とするため、人手不足分野で外国人を受け入れる制度として続きます。ただし、分野別の受入れ見込数や上限、監督、転籍、日本語要件などを設ける方向です。制度が始まれば自動的に無制限に増えるわけではありませんが、特定技能への移行が円滑になることで、長期間日本で働く人が増える可能性はあります。

よくある質問7 厳しく取り締まれば外国人との共生に反しませんか

法律違反や不正利用を正確に取り締まることと、外国人を差別することは別です。国籍だけで疑うのではなく、具体的な行為と証拠に基づいて対応し、日本人の雇用主や仲介業者の違反も同じように取り締まるなら、公平な制度になります。ルールを守る外国人が安心して暮らせる環境をつくるためにも、違反者を放置しないことは重要です。

最終結論 これから必要なのは「受入れと管理を同時に決める政治」

日本の外国人政策では、産業ごとの人手不足に対応するため受入れ制度を作り、その後に生活支援や違反対策を追加する流れが繰り返されてきました。小野田氏が問題視しているのは、この順番です。受入れを決める時点で、審査、監督、税・社会保険、日本語教育、家族、永住、地域負担、帰国・送還まで設計しなければなりません。

外国人を受け入れないだけでは、介護、建設、農業、観光などの人手不足が直ちに解決するわけではありません。一方、外国人を増やすだけでは、低賃金、生産性、少子化、地域負担の問題は解決しません。賃上げ、省力化、国内人材の育成、女性や高齢者が働きやすい環境、外国人材の適正な受入れを組み合わせる必要があります。

制度変更で大切なのは、違反者に厳しくすることだけでなく、何が違反かを分かりやすく伝え、守れる環境を整えることです。企業には適正雇用と支援を求め、自治体には必要な財源を配分し、入管・警察には十分な人員と専門性を用意し、外国人本人には日本語と生活ルールを学ぶ機会を提供する。そのうえで、故意の不法滞在、偽装就労、制度の不正利用には迅速に対応することが、現実的な「秩序ある共生」につながります。

制度変更を追いかけるための実践的な見方

外国人政策は変更が多いため、この記事を読んだ後も最新情報を確認する必要があります。最初に見るべきなのは出入国在留管理庁の公式発表です。在留資格の要件、必要書類、施行日、経過措置などが掲載されます。次に、内閣官房の関係閣僚会議資料を見ると、政府全体がどの問題を優先しているか分かります。法律の内容を確認するときは、国会で成立した法案の概要、改正理由、新旧対照表、附則にある施行日を確認します。国会会議録では、政治家の質問だけでなく、担当省庁が何と答えたかを見ることが重要です。

報道記事を読むときは、「政府が検討」「与党が提言」「法案を提出」「国会で成立」「公布」「施行」のどの段階かを確認してください。与党の提言は政府へ提出した要望であり、そのまま法律になったとは限りません。閣議決定や関係閣僚会議の対応策も重要な政府方針ですが、国民の権利や義務を直接変えるには法律や省令の改正が必要な場合があります。施行日が将来に設定され、準備期間中という制度もあります。

数字については、調査時点も確認しましょう。在留外国人数は年末と6月末、犯罪統計は暦年、税や保険は年度など、統計ごとに期間が異なります。「過去最多」という表現も、外国人人口そのものが増えた結果なのか、人口当たりの割合も上がったのかで意味が違います。全国値だけでなく、自分の住む自治体や問題が集中する地域を見ることも大切です。

読者が誤解しないための注意事項

本記事で説明した小野田氏の問題提起は、国会会議録に残る発言や政府答弁をテーマ別に整理したものです。発言の一部だけを切り取り、小野田氏が全ての外国人に同じ評価をしていると受け取るべきではありません。また、その後に行われた法改正や運用変更についても、本人一人の働きだけで実現したと断定するものではありません。政府、各省庁、与野党、専門家、自治体、裁判、国内外の情勢など、多数の要因によって政策は決まります。

外国人政策は、治安、労働、経済、人権、外交、教育、社会保障、安全保障が重なる分野です。一つの価値だけで結論を出すと、別の問題が生じます。送還を速めれば人権上の確認が重要になり、審査を慎重にすれば長期化への対応が必要になります。外国人労働者を減らせば人手不足対策が必要になり、増やせば地域支援と管理体制が必要になります。土地規制を強めれば安全保障上の安心は高まる可能性がありますが、投資や国際協定への影響も考えなければなりません。

だからこそ、「外国人に賛成か反対か」という感情的な二択ではなく、対象となる在留資格、具体的な違反、制度の費用、統計、代替策を確認する必要があります。小野田氏の質疑が注目される理由も、抽象的な共生の言葉だけで終わらず、入管職員の人数、永住後の確認、難民申請の回数、実際の仕事内容、土地所有者の把握など、制度の穴を具体的に問いかけてきた点にあります。今後は、厳格化した制度が公平に運用され、実際に問題を減らしたのかまで検証することが求められます。

今日の一言

外国人政策は「入れる・入れない」の二択ではありません。必要人数、賃金、審査、納税、地域負担、違反時の対応まで同時に決めてこそ、国民にもルールを守る外国人にも公平な「秩序ある共生」になります。

主な参考資料

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