石丸伸二さんとひろゆきさんが「日本の少子化対策」をめぐって議論する動画が注目されています。少子化というと「子育て支援をもっと増やせばいい」「児童手当を増やせば子どもが増える」と考えがちですが、今回の議論を見ていくと、それほど単純な問題ではないことが分かります。特に興味深いのが、「少子化対策にどこまでお金を使うべきなのか」「男性の育児参加を増やすことで出生率は改善するのか」「そもそも少子化対策の“成功”とは何なのか」という点です。今回は動画で提起された論点を出発点に、最新の公的データも確認しながら、政治や経済に詳しくない人にも分かるように整理していきます。
そもそも日本の少子化はどれくらい深刻なのか？
まず押さえておきたいのが、日本で生まれる子どもの数です。厚生労働省が2026年6月に公表した2025年の人口動態統計月報年計（概数）によると、日本人の出生数は67万1,236人でした。統計開始以来の過去最少で、10年連続の減少です。合計特殊出生率も1.14と過去最低になりました。なお、これは現時点では概数で、確定値では数値が変わる可能性があります。(厚生労働省)
数字だけを見るとピンと来ないかもしれません。1973年には約209万人の赤ちゃんが生まれていました。それが2025年には約67万人です。つまり半世紀ほどで出生数は3分の1以下になっています。(CFA Japan)
さらに2025年は死亡数が158万9,489人、出生数との差である自然増減数はマイナス91万8,253人でした。単純化すれば、1年間で「生まれた人より亡くなった人が約92万人多かった」ということです。(厚生労働省)
この状態が長く続けば、働く人が減り、社会保障を支える現役世代も減ります。学校やスーパー、病院、公共交通などを維持しにくくなる地域が増える可能性もあります。だからこそ少子化は「子どもを持つ家庭だけの問題」ではなく、日本全体の経済や暮らしに関係する問題なのです。
なぜひろゆきさんは男性の育児参加を重視するのか？
今回の議論を理解するうえで重要なのが、男性の育児参加です。子どもが生まれたとき、女性側に育児や家事の負担が大きく偏ってしまえば、「もう一人子どもを持つのは難しい」と感じる家庭が出てくることは十分考えられます。
そのため、男性が育児休業を取得しやすくすることや、父親も当たり前に育児する社会を作ることは、単なる福利厚生ではなく少子化対策の一部として考えられています。
実際、日本では男性の育休取得率が急上昇しています。厚生労働省によると2024年度調査では40.5％でしたが、2025年度調査では50.9％となり、初めて50％を超えました。政府が掲げていた2025年の目標も達成しています。(厚生労働省)
これはかなり大きな変化です。少し前まで「育休は女性が取るもの」という空気が強かった日本でも、制度改正や企業側への働きかけによって男性の行動が変わってきたことを示しています。
ただし、ここで注意したいのが「男性育休が増えた＝出生率が上がる」と単純には言えないことです。男性育休は家族の負担軽減につながる重要な政策ですが、少子化には所得、雇用、結婚、住宅費、教育費、長時間労働など多くの要因が絡んでいます。
石丸さん側の問題提起は「費用対効果」
一方で重要なのが、「少子化対策に大きなお金を投入して、本当に人口減少を止められるのか」という問題です。
これは政策を考えるうえでは避けて通れない論点です。政府が使えるお金には限界があります。少子化対策に1兆円使えば、その1兆円は医療、介護、防衛、インフラ、教育、減税など別の政策には使えません。
つまり政治では「良い政策か」だけではなく、「限られたお金の中でどの政策を優先するのか」まで考える必要があります。
現在、政府は「こども未来戦略」の加速化プランとして3.6兆円規模の子育て支援強化を進めています。内容は若い世代への経済支援など約1.7兆円、すべての子ども・子育て世帯への支援拡充約1.3兆円、共働き・共育て推進約0.6兆円という構成です。(CFA Japan)
児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦への支援、出生後休業支援給付、育児時短就業給付なども進められています。(CFA Japan)
そこで当然出てくるのが、「これだけのお金を使って出生数は増えるのか？」という疑問です。
実は2人の違いは「成功の定義」にある
この議論で特に面白いポイントは、少子化対策を「成功」と判断する基準です。
例えば、何もしなければ出生率が1.0まで下がっていたところを、政策によって1.2に維持できたとします。それでも人口は減っていく可能性があります。
この場合、「人口減少を止められなかったのだから失敗」と考えることもできます。
しかし一方では、「政策がなければもっと悪くなっていたのだから効果はあった」と評価することもできます。
ここが少子化政策を評価するときの難しいところです。
薬を飲んで病気が完全に治らなくても、症状が半分になれば「薬には効果があった」と考えられます。それと同じで、少子化対策についても「出生率を人口維持水準まで戻せなかった＝すべて無意味」とは必ずしも言えません。
逆に、わずかな改善のために莫大な費用が必要なら「そのお金を別の政策に使ったほうが良いのでは？」という議論も成立します。
つまり重要なのは「やる・やらない」の二択ではなく、「いくら使って、どれだけ改善したのか」を検証することです。
日本政府自身も少子化の原因は一つではないとしている
こども家庭庁も、少子化の主な要因として「婚姻数の減少」と「夫婦のこどもの数の減少」を挙げています。その背景には若者の所得や雇用、出会いの少なさ、子育ての経済的・精神的負担、仕事と子育てを両立する難しさなど、複数の問題が絡み合っていると説明しています。(CFA Japan)
ここは非常に重要です。
「児童手当を増やせば解決」「男性育休を増やせば解決」「保育園を増やせば解決」という一つの政策だけで少子化が解決する可能性は低いということです。
例えば20代の人が「結婚したいけれど収入が不安定」「家賃が高い」「結婚相手と出会えない」と感じているなら、育児支援以前の段階で止まっています。
結婚している家庭でも「共働きなのに家事と育児が片方に集中する」「教育費が心配」「二人目を育てる時間がない」という問題があります。
少子化対策は、結婚→出産→育児という人生の流れ全体を見なければならないわけです。
男性育休を「義務化」すれば解決するのか？
男性育休を強く促進する考え方にはメリットがあります。父親が育児を経験することで母親だけに負担が集中しにくくなり、企業側も「女性だけが育児で仕事を離れる」という前提を変えやすくなります。
ただし完全な義務化には慎重な検討も必要でしょう。
家庭によって事情は違います。自営業、小規模企業、シフト勤務など、全員が同じように長期間休めるわけではありません。
そのため現実的には「男性全員を強制的に休ませる」というより、「希望する男性が会社に遠慮せず取得でき、家計も大きく悪化しない環境を作る」ことが重要だと考えられます。
実際、政府は育児休業制度の拡充だけでなく、出生後休業支援給付や育児時短就業給付などを導入しています。(CFA Japan)
少子化対策に3.6兆円を使う意味はある？
ここは意見が分かれるところでしょう。
政府の加速化プランは総額3.6兆円規模です。(CFA Japan)
「3.6兆円も使って出生率がすぐ上がらないなら無駄」と感じる人もいるでしょう。
一方、少子化対策にはもう一つ目的があります。
それは「すでに生まれている子どもや、現在子育てしている家庭を支えること」です。
仮に出生率への効果が限定的だったとしても、児童手当、保育、育児休業、教育支援などによって子育て家庭の生活が改善されるのであれば、その政策には別の価値があります。
だから少子化政策を評価するときには、「出生率が上がったか」だけではなく、「子育て家庭の負担が減ったか」「希望する人数の子どもを持ちやすくなったか」「仕事と育児を両立できるようになったか」なども見る必要があります。
「子どもを持ちたいのに持てない」人への支援が重要
興味深いデータもあります。2021年の出生動向基本調査では、夫婦の平均理想こども数は2.25人なのに対し、平均予定こども数は2.01人でした。(CFA Japan)
つまり「本当はもう少し子どもが欲しい」と考えている家庭が存在します。
政策で無理に子どもを産ませることはできませんし、するべきでもありません。
しかし、「欲しいけれど、お金や仕事の問題で諦める」という人を減らすことは政策でできる可能性があります。
ここが少子化対策の現実的な目標ではないでしょうか。
少子化対策だけでは人口減少を完全には止められない
ここまで数字を見ると、もう一つ現実的な視点が必要になります。
出生数が1973年の約209万人から2025年には約67万人まで減っている以上、仮に出生率が多少改善しても、すぐに人口減少が止まるわけではありません。(CFA Japan)
そのため日本は「出生率を改善する政策」と同時に「人口が減っても社会を維持できる仕組み」を作る必要があります。
AIやロボットによる省人化、行政のデジタル化、地方インフラの再編、働き方改革、高齢者が働き続けられる環境、外国人材をどの程度受け入れるのか、といった問題も少子化とセットで考える必要があります。
つまり「子どもを増やす」だけでなく、「人口が少なくなっても豊かに暮らせる国を作る」という二つの戦略が必要なのです。
石丸さんとひろゆきさん、結局どちらが正しい？
今回の議論は「どちらかが完全に正しく、もう片方が完全に間違い」と考えないほうが分かりやすいと思います。
少子化対策には効果が期待できる政策があり、実際に男性育休の取得率のように制度変更によって大きく動いた数字もあります。男性の育休取得率は2025年度調査で50.9％まで上昇しました。(厚生労働省)
一方で、日本人の出生数そのものは2025年に67万1,236人まで減り、合計特殊出生率も1.14という厳しい状況です。(厚生労働省)
だからこそ、「政策をやれば解決する」と楽観するのも、「人口減少を完全に止められないから何をやっても無駄」と考えるのも極端です。
必要なのは政策ごとに効果を測ることです。
例えば男性育休にお金を使った結果、取得率が上昇したのなら、その次は「育児負担が本当に分散したのか」「第2子、第3子を希望する家庭が増えたのか」「女性の就業継続に効果があったのか」まで確認する必要があります。
効果が高ければ続ける。効果が小さければ修正する。
当たり前のことですが、このPDCAこそ少子化政策では重要なのではないでしょうか。
私たちの生活にはどう関係する？
「自分は子どもを作る予定がないから少子化は関係ない」と思う人もいるかもしれません。
しかし少子化はスーパー、物流、介護、病院、鉄道、バス、建設、行政など、あらゆるところに影響します。
働く世代が減れば人手不足が深刻になります。人件費が上がれば商品やサービスの価格にも影響します。社会保障を支える人数が減れば、税金や社会保険料についての議論も避けられません。
その意味では少子化対策は「子育て世帯へのサービス」だけではなく、日本の経済システムをどう維持するかという問題なのです。
まとめ
石丸伸二さんとひろゆきさんの少子化をめぐる議論から見えてくる最大のポイントは、「少子化対策は成功か失敗かを簡単には判断できない」ということです。
2025年の日本人出生数は67万1,236人、合計特殊出生率は1.14と過去最低になりました。一方、男性育休取得率は50.9％まで上昇しています。政府も3.6兆円規模の加速化プランで児童手当、育児休業、保育などの支援を拡充しています。(厚生労働省)
それでも出生数がすぐ増えるとは限りません。
だから今後重要なのは「少子化対策をするか、しないか」という単純な二択ではありません。
①若い世代の所得を増やす、②結婚・出産を希望する人が実現しやすい環境を作る、③男女で育児を分担しやすくする、④子育て費用を抑える、⑤政策ごとの費用対効果を検証する、⑥同時に人口減少を前提とした社会づくりを進める。
この6つを同時に考える必要があります。
少子化を完全に止める「魔法の政策」はおそらくありません。しかし、子どもを望んでいる人が経済的・社会的な理由だけで諦めなくてもいい環境を作ることには大きな意味があります。
今回の石丸伸二さんとひろゆきさんの議論は、「子どもを増やせるか」という話だけではなく、人口が減っていく日本で、限られた税金を何に使い、どんな社会を次の世代に残すのかを考えるきっかけになる議論だったと言えるでしょう。
記事内の数値は、2026年8月時点で確認できる最新の公的資料に合わせてあります。特に2025年の出生数・出生率は「概数」なので、その点も記事内に入れています。メタワードとメタディスクリプションも続けて作るなら、そのままWordPressに貼れる形にできます。 厚生労働省「2025年人口動態統計」 こども家庭庁「こども未来戦略」
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