どうも、おはよう、こんにちは、こんばんはミギーです。
かつて自民党といえば、「保守政党」というイメージを持っている人が多かったのではないでしょうか。特に安倍晋三元首相の時代には、憲法改正、防衛力強化、日米同盟、経済安全保障、中国への警戒などが強く打ち出され、「日本の国益や安全保障を第一に考える政党」という印象を持った保守層も少なくありませんでした。
ところが安倍元首相の退任後、菅義偉政権を経て岸田文雄政権、そして石破茂政権へと移るにつれ、一部の保守層から「自民党が以前より左側、あるいはリベラル寄りになったのではないか」「中国に配慮しすぎているのではないか」という声が目立つようになりました。
北村晴男氏もXで、石破氏を総理総裁に押し上げた自民党国会議員189人について責任が重いとし、その上で岸田氏の責任をさらに強く批判しています。これはあくまで北村氏の政治的評価ですが、保守層の中に「岸田政権から石破政権への流れそのものに問題がある」と考える人がいることを象徴する発言と言えるでしょう。
では本当に、岸田・石破政権になってから日本は中国に有利な政策を進めるようになったのでしょうか。
結論から言えば、**「中国との交流や外国人受け入れを拡大する方向の政策があり、保守派が不安を感じる材料は確かに存在する。一方で、岸田政権は防衛力、経済安全保障、半導体、重要土地などではむしろ対中警戒を大幅に強化しており、『岸田・石破政権は一貫して中国に有利な政策を進めた』とまで言い切るのは正確ではない」**というのが実態に近いと思います。
なぜ保守派は「自民党が変わった」と感じるのか
まず非常に重要なのが、自民党は一枚岩の保守政党ではないということです。
自民党の中には昔から、外交・安全保障を強く意識する保守派、経済政策を中心に考える現実派、中国や韓国との対話を重視する穏健派、社会政策では比較的リベラルな議員など、かなり幅広い政治家が所属しています。
安倍政権では、その中でも国家安全保障、憲法、防衛、日米同盟、経済安全保障などを重視する保守的な政治姿勢が政権の「顔」になっていました。
そのため安倍政権を基準にして考えると、岸田氏や石破氏、林芳正氏、岩屋毅氏などの政治姿勢は、相対的に「穏健」に見えます。
ここで問題になるのが中国との距離感です。
岸田政権は2023年11月、習近平国家主席との首脳会談で「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認し、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築していく方向性を確認しました。さらに経済、グリーン分野、医療・介護、人的交流などで協力を進める姿勢も示しました。
このような言葉を見ると、「中国に譲歩している」と感じる人がいるのも理解できます。
しかし同じ会談で岸田首相は、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国軍の活動、中国が日本のEEZに設置したブイ、台湾海峡、中国による邦人拘束などについて中国側に懸念を伝えています。つまり単純な「友好外交」ではなく、「対話はするが懸案は主張する」という外交でした。
この違いを理解しておくことが非常に重要です。
石破政権で特に議論になった「中国人向けビザ緩和」
保守層から大きな批判が出た政策の一つが、中国人観光客への査証、つまりビザの緩和です。
石破政権下の2024年12月、岩屋毅外相は中国人観光客について、10年間有効な観光数次査証の新設、団体観光客の滞在可能日数を15日から30日へ延長することなどを発表しました。岩屋外相は、その目的について日中間の交流を促進し、相互理解を深めるためだと説明しています。
ここは、保守派が疑問を持つポイントとして十分理解できます。
「中国との間で安全保障上の問題がこれだけ存在する中で、なぜ日本側から入国しやすくする必要があるのか」
「観光による経済効果だけを見て、安全保障や不動産取得、オーバーツーリズムなどの問題を軽視していないか」
という疑問です。
一方、政府側の考え方は、観光・人的交流の促進と安全保障は別の問題として管理するというものです。
ここには明確な政治思想の違いがあります。
保守派は「安全保障上のリスクがある国との人的交流は慎重にすべき」と考える傾向があり、岸田・石破政権の穏健派は「問題があるからこそ交流と対話の窓口も維持する」という考え方を取りやすいのです。
外国人受け入れ拡大は「中国優遇」なのか
岸田政権では2024年、技能実習制度に代わる「育成就労制度」を導入するための法改正が行われました。
その後制度設計が進み、現在は介護、工業製品製造、建設、農業、漁業、飲食料品製造、外食、林業など幅広い分野が対象となっています。
これについても保守派からは、
「実質的な移民政策なのではないか」
「外国人労働者が増え続ければ、日本社会の制度が追いつかないのではないか」
「治安、社会保障、教育、住宅などのコストを考えているのか」
という批判があります。
ただし、ここで注意したいのは、育成就労制度は中国人だけを対象にした制度ではないことです。
したがって「中国を有利にする法律」と表現するのは正確ではありません。
より正確には、日本が人口減少と人手不足への対応として外国人労働者をより本格的に受け入れる方向へ政策転換していることに対して、保守派が長期的な安全保障・社会統合上のリスクを懸念していると考えた方がいいでしょう。
外国人による日本の土地取得問題
もう一つ大きな問題が土地です。
日本では外国人が不動産を取得すること自体について、国籍を理由とした全面的な禁止制度はありません。
そのため以前から、
「中国資本などによって北海道の森林や水源地が買われている」
「自衛隊基地周辺の土地を外国資本が取得してもいいのか」
「離島や安全保障上重要な土地はもっと厳しく規制すべきではないか」
という議論が続いてきました。
ただし、この問題については「岸田・石破政権が規制を緩めた」というより、むしろ逆の動きもあります。
重要土地等調査法により、自衛隊施設など重要施設のおおむね1,000メートル以内や国境離島などを「注視区域」「特別注視区域」として指定し、土地や建物の利用状況を調査できる制度が設けられています。制度は2022年9月に全面施行され、その後区域指定が進められてきました。
さらに石破政権でも外国人による土地取得問題への対応が進められ、政府は外国人施策の司令塔組織を設置し、外国人による不動産取得の実態把握や土地取得ルールについて検討を進めています。
つまり、この部分については「岸田・石破政権になって中国資本が自由に土地を買えるようになった」という理解は正しくありません。
むしろ問題は、
「現在の規制で十分なのか」
というところにあります。
保守派の主張は、重要施設周辺だけではなく、水源、森林、農地、重要インフラ周辺などについても外国資本による取得をさらに厳しく管理すべきではないか、というものです。
これは十分議論する価値がある問題だと思います。
RCEPによって中国が有利になった？
中国との経済関係でよく取り上げられるのがRCEPです。
RCEPは日本、中国、韓国、ASEAN諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加する巨大な自由貿易圏で、2022年1月1日に日本を含む10か国で発効しました。
日本にとって、中国と初めて結ばれた経済連携協定という意味でも非常に大きな出来事でした。
しかし、ここも時系列には注意が必要です。
RCEPを「岸田政権が中国のために作った」とするのは間違いです。
RCEP交渉そのものは安倍政権時代から長年進められ、2020年に署名され、岸田政権発足後の2022年に発効したものだからです。
RCEPによって中国企業も関税削減などの恩恵を受けますが、日本企業も巨大なアジア市場へのアクセス改善というメリットを受けます。
したがって、
「中国も利益を得る」
ことと、
「中国のための政策」
であることは別です。
この区別は非常に重要でしょう。
再生可能エネルギーと中国製太陽光パネル
保守層が中国依存を問題視している分野として、再生可能エネルギーもあります。
太陽光発電では中国企業が世界的に非常に大きな供給力を持っています。
そのため日本が太陽光発電を急速に拡大すると、結果として中国製パネルや関連部材への依存度が高まり、「日本のエネルギー政策のために中国企業へ巨額のお金が流れるのではないか」という批判が出てきました。
この懸念そのものは経済安全保障上重要です。
しかし、日本の固定価格買取制度、いわゆるFIT制度が始まったのは2012年の民主党・野田政権時代です。
したがって、これも「岸田政権になったから始まった中国優遇政策」ではありません。
むしろ本質的な問題は、日本企業が太陽光パネル製造で国際競争力を失い、中国メーカーが世界市場で圧倒的な供給力を持つようになった結果、日本の脱炭素政策と中国依存が結びついてしまったことです。
これは右・左という政治思想だけではなく、産業政策の失敗という側面からも考える必要があります。
では岸田政権は本当に「対中弱腰」だったのか
ここまで読むと、中国との交流を拡大する政策が確かに存在することが分かります。
しかし、ここからが非常に重要です。
安全保障政策だけを見ると、岸田政権は戦後の自民党政権の中でもかなり大きな転換を行っています。
2022年に改定された国家安全保障戦略では、中国の対外姿勢や軍事動向について、日本と国際社会にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けました。
さらに岸田政権は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保3文書」を決定しました。
その中で日本は「反撃能力」を保有する方針へ転換し、防衛力整備について2023年度から2027年度までの5年間で約43兆円という従来とは大きく異なる規模の予算を計画しました。
これは安倍政権でも実現していなかった大きな安全保障政策の転換です。
したがって岸田氏を単純に「中国に弱い政治家」と分類してしまうと、この部分を説明できなくなります。
経済安全保障推進法も岸田政権で本格化
さらに重要なのが経済安全保障です。
岸田政権では2022年に経済安全保障推進法が成立・施行されました。
この法律では、半導体、蓄電池、重要鉱物、医薬品など国民生活や経済に不可欠な物資について、特定国への過度な依存を避け、サプライチェーンを強化する仕組みが作られました。
2022年には半導体、蓄電池、肥料、抗菌薬など11物資が「特定重要物資」に指定され、1兆円を超える予算が措置されました。
2024年には先端電子部品やウランなども対象に追加され、さらにセキュリティ・クリアランス制度の整備も進められました。
これは明らかに、中国を含む特定国への過度な依存を避ける経済安全保障政策です。
つまり岸田政権は一方で中国との対話や経済交流を進めながら、もう一方では中国への経済・安全保障上の依存リスクを減らそうとしていました。
この二面性こそ岸田外交の特徴だったのでしょう。
石破政権も「中国との対話」と「警戒」を同時に進めた
石破政権についても基本構造は似ています。
政府の基本方針では、中国との「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」を推進するとしています。
しかし同時に、日米同盟、防衛力強化、経済安全保障、重要インフラ、サイバー安全保障なども強化するとしています。
石破首相自身も中国側との会談で、尖閣諸島を含む東シナ海、中国軍の活動、台湾海峡、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区、拘束されている日本人などについて懸念を伝えています。
したがって、
「石破政権＝中国との友好だけを重視」
という評価も正確ではありません。
一方で、中国人向けビザ緩和など「そこまで中国との人的交流を拡大する必要があるのか」と保守層が疑問を持つ政策が存在するのも事実です。
安倍政権と岸田・石破政権の最大の違い
では何が違うのでしょうか。
私は「中国に対する警戒心があるか、ないか」ではなく、
その警戒心をどこまで外交・社会政策にも反映させるか
の違いだと思います。
安倍政権も中国との経済関係を完全に切ろうとしていたわけではありません。
実際、安倍首相自身も2018年に中国を公式訪問し、日中関係改善を進めました。2020年には習近平国家主席の国賓訪日も検討されていました。
つまり安倍政権も「中国と一切付き合わない」という政策ではありませんでした。
しかし安倍政権では「自由で開かれたインド太平洋」や日米豪印の連携など、中国の台頭を念頭に置いた国際戦略を非常に強く打ち出していました。
岸田・石破政権ではこの安全保障路線を基本的に継承しながら、中国との対話や人的交流も積極的に進めるようになりました。
この「対話」の部分が目立つため、安倍政権を支持していた保守層から見ると、
「中国に譲歩している」
「自民党が左傾化した」
「昔の自民党ではなくなった」
と感じやすくなったのでしょう。
本当に問題なのは「親中か反中か」ではない
ここで私たち国民が考えなければならないのは、政治家が「親中なのか反中なのか」という単純な二択ではないと思います。
本当に重要なのは、
「その政策によって日本の国益が守られているのか」
という一点です。
例えば中国人観光客が増えれば、日本のホテル、飲食店、小売店、交通機関などには大きな経済効果があります。
しかし同時に、オーバーツーリズムや不動産取得、制度の悪用、安全保障上の問題が生じる可能性についても考えなければなりません。
外国人労働者についても同じです。
人手不足を補ってくれるメリットがあります。
しかし外国人が急増すれば、自治体、学校、医療、社会保障、治安、住宅などに新しい負担が生まれる可能性があります。
自由貿易も同じです。
中国との貿易によって日本企業や消費者は利益を得ます。
しかし重要物資まで中国に依存すれば、台湾有事などが起きたとき日本経済が大きな影響を受ける恐れがあります。
重要なのは、
経済的メリットと国家安全保障をどう両立させるか
なのです。
保守派の問題提起にも重要な意味がある
「外国人の土地取得をもっと厳しく管理した方がいいのではないか」
「外国人受け入れの人数を政府がきちんと管理するべきではないか」
「中国製品への依存率を下げた方がいいのではないか」
「重要技術が海外へ流出しない仕組みをもっと強化すべきではないか」
「中国との観光交流を拡大する前に、安全保障上の問題を検証すべきではないか」
こうした問題提起まで「排外主義」「差別」として片付けてしまうのは適切ではありません。
国籍や民族によって個人を一律に危険視することと、国家安全保障上の制度を厳しくすることはまったく別の問題だからです。
中国人個人を敵視する必要はありません。
問題にすべきなのは中国人そのものではなく、外国政府・外国資本・外国企業による日本の重要インフラ、土地、技術、情報へのアクセスを、日本政府がどこまで把握し管理できているのかという制度の部分でしょう。
この視点は非常に重要です。
一方で「岸田・石破だから全部中国に有利になった」も違う
今回調べてみて私が特に重要だと感じたのはここです。
岸田政権には中国との関係改善を重視した政策がありました。
石破政権にも同じ傾向があります。
中国人向けビザ緩和などについては、今後結果を検証する必要があるでしょう。
しかし、
「安倍首相がいなくなったため、中国に有利な法律が次々成立するようになった」
とまで断定してしまうと事実関係と合わない部分があります。
なぜなら岸田政権は同時に、
防衛費の大幅増額、反撃能力の保有、経済安全保障推進法、半導体など重要物資のサプライチェーン強化、セキュリティ・クリアランス制度、重要土地等調査法の本格運用などを進めているからです。
しかも2022年の国家安全保障戦略では、中国を日本にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けました。
これは中国に遠慮した表現とは言いにくいでしょう。
それでも保守層が自民党に不満を持つ理由
ではなぜこれほど不満が強くなっているのでしょうか。
一番大きいのは、安全保障政策と社会・外交政策の方向性が一致していないように見えるからではないでしょうか。
政府は一方で、
「中国は最大級の安全保障上の課題だ」
としています。
ところがもう一方では、
「中国人観光客のビザを緩和する」
「日中の人的交流を拡大する」
「戦略的互恵関係を推進する」
という政策も行っています。
一般の国民からすると、
「危険なのか、仲良くしたいのか、どっちなの？」
となってしまいます。
政府側からすれば、
「安全保障では警戒し、経済や人的交流では協力する」
という現実外交なのでしょう。
しかし保守層からすれば、
「経済や観光を優先して安全保障上のリスクを甘く見ているのではないか」
という疑念につながります。
ここに岸田・石破政権と保守層の大きな政治的な感覚の違いがあるように思います。
今後日本が本当に議論すべきこと
重要なのは、中国を好きか嫌いかではありません。
日本は中国という巨大国家の隣に存在しています。
経済的な関係を完全になくすことは現実的ではありません。
しかし安全保障を考えれば、依存しすぎることも危険です。
だからこそ今後、日本では外国人による土地取得、重要インフラへの外国資本参入、外国人労働者の受け入れ上限、社会保険料の徴収、在留管理、帰化制度、重要技術の海外流出、大学や研究機関の研究安全保障、中国製品へのサプライチェーン依存、太陽光パネルや蓄電池の国内生産、防諜制度などについて、右か左かに関係なく本格的な議論が必要になっていくでしょう。
実際、政府自身も2026年には外国人による土地取得、社会保険、在留管理などについて制度の見直しを進めています。
つまり、これまで曖昧だった問題について政府側も対策が必要だと認識し始めているわけです。
まとめ 自民党は「親中化」したのか
今回調べた結果、私はこう整理するのが一番公平だと思います。
安倍政権と比較すると、岸田・石破政権では中国との「対話」「人的交流」「経済交流」を強く意識する政治家が政権中枢に入り、保守層から見れば自民党が穏健化したと感じる要素は確かにあります。
特に中国人向けビザ緩和などについては、
「日本側にどんな利益があるのか」
「安全保障上のリスクをどう管理するのか」
「問題が起きた場合どう対応するのか」
を政府はより丁寧に国民へ説明する必要があるでしょう。
一方で、岸田政権が防衛力を弱めたり、中国への経済依存を全面的に推進したわけでもありません。
むしろ反撃能力の保有、防衛力の大幅強化、経済安全保障推進法、重要物資のサプライチェーン強化など、対中安全保障という観点では安倍政権からさらに踏み込んだ政策もあります。
ですから、
「岸田・石破＝親中」
という一言だけでは、現在の日本政治を正確には説明できません。
より正確に表現するなら、
「岸田・石破路線は、安全保障では中国への警戒を強めながら、外交・経済・人的交流では中国との関係改善も同時に進める現実路線であり、その『交流をどこまで許容するのか』という部分で保守派との大きな対立が生まれている」
ということではないでしょうか。
そして私たちが監視すべきなのは政治家のイメージではありません。
一つひとつの政策について、
日本人の安全は守られるのか。日本の土地は守られるのか。重要技術は守られるのか。社会保障制度は維持できるのか。日本企業の競争力は守られるのか。そして10年、20年後の日本の国益につながるのか。
ここを冷静に検証することが何より重要なのだと思います。
「保守だから正しい」「リベラルだから間違っている」でもありません。
そして「中国との交流だから悪い」「国際交流だから良い」という単純な話でもありません。
政治で最終的に問われるべきなのは、思想のラベルではなく、その政策が日本という国にどのような結果をもたらしたのかではないでしょうか。
今後も岸田政権、石破政権で進められた政策について、中国、外国人政策、安全保障、土地取得、再生可能エネルギー、社会保障など一つひとつ取り上げ、「本当に日本の国益になったのか」を検証していきたいと思います。
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