近年、日本では外国人労働者に関するニュースを目にする機会が増えました。

「技能実習生が失踪」
「特定技能で外国人受け入れ拡大」
「退去強制」
「育成就労制度」

このような言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

しかし実際には、

• 技能実習制度とは何か
• 特定技能制度とは何か
• なぜ失踪する人がいるのか
• 日本は外国人を増やそうとしているのか

などを正確に説明できる人は少ないかもしれません。

SNSではさまざまな意見が飛び交っていますが、制度や統計を正しく理解しないまま議論が進んでしまうこともあります。

この記事では、できるだけ感情論ではなく、制度や公表されているデータをもとに、初心者にもわかりやすく解説していきます。

日本はなぜ外国人労働者を受け入れるのか？

まず知っておきたいのは、日本は深刻な少子高齢化に直面しているということです。

例えば、

• 建設業
• 介護
• 農業
• 漁業
• 食品製造
• 宿泊業
• 外食産業

などでは、人手不足が長年の課題となっています。

一方で、日本人の労働人口は今後も減少すると予測されています。

そのため政府は、日本人の雇用を基本としながらも、人手不足が深刻な分野では外国人材の受け入れを進めています。

技能実習制度とは？

技能実習制度は1993年に始まりました。

本来の目的は、

「日本で技術や知識を学び、母国へ持ち帰って活かしてもらうこと（国際貢献）」

です。

つまり、本来は「安い労働力を確保する制度」ではありません。

実習生は、

• 農業
• 建設
• 食品製造
• 機械加工
• 介護

などで、日本の技術を学ぶことが期待されています。

技能実習制度が抱える課題

制度が始まってから30年以上が経過し、さまざまな課題も指摘されるようになりました。

例えば、

• 人手不足を補う労働力として利用されるケース
• 長時間労働や賃金トラブル
• 実習先を自由に変えられないことによる不満
• 失踪問題

などです。

もちろん、適正な環境で実習を行っている企業も数多くありますが、一部の問題事例が制度全体の見直しにつながっています。

特定技能制度とは？

特定技能制度は2019年に始まりました。

技能実習制度と違い、目的は明確です。

「人手不足の分野で、一定の技能を持つ外国人に働いてもらうこと」

です。

つまり、「技術を学ぶこと」が目的だった技能実習制度に対し、特定技能制度は「働くこと」が制度の目的になっています。

そのため、技能試験や日本語試験などを通じて、一定の能力を持つ人が対象になります。

技能実習と特定技能の違い

この違いを理解すると、ニュースの内容もぐっと分かりやすくなります。

この記事で分かること

この記事では、さらに次の内容を詳しく解説していきます。

• 外国人労働者の給料は日本人と同じなのか
• 技能実習生は5年間必ず働くのか
• なぜ失踪する人がいるのか
• 失踪後はどうなるのか
• 退去強制の仕組み
• 2020～2025年の退去強制人数
• 世界と比較した日本の状況
• 新しい育成就労制度とは
• 日本は今後どうなっていくのか

制度を知ることは、ニュースを正しく理解する第一歩です。

第2章　外国人労働者の給料はいくら？日本人より安く働いているって本当？

ニュースやSNSでは、

「外国人は安い給料で働いている」

「日本人の仕事を奪っている」

という意見を目にすることがあります。

しかし実際には、制度ごとにルールが異なり、すべての外国人労働者が安い賃金で働いているわけではありません。

この章では、技能実習制度と特定技能制度の給料や待遇について、初心者にも分かりやすく解説します。

技能実習生の給料

技能実習生の給与は、勤務する地域や業種、企業によって異なります。

例えば食品工場で働く場合の一例です。

もちろん、残業時間や家賃補助の有無によって手取り額は変わります。

特定技能の給料

特定技能制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことが法律上の条件となっています。

そのため、

• 日本人：月給22万円
• 特定技能外国人：月給18万円

というように、外国人だからという理由だけで給与を低く設定することは認められていません。

平均的な月給の目安は、業種によって異なります。

ボーナスはもらえる？

ボーナスについては、法律で必ず支給しなければならないとは定められていません。

ただし、会社が日本人社員に賞与を支給している場合は、特定技能外国人にも同じ基準で支給する必要があります。

家賃は誰が払う？

会社によって違います。

例えば、

パターン①

会社が寮を用意

↓

本人負担2万円

パターン②

会社が家賃半額補助

パターン③

本人が全額負担企業によって制度はさまざまです。

飛行機代は？

こちらも会社ごとに異なります。

多いケースとしては、

• 来日時の航空券を会社が負担
• 契約満了時の帰国費用を会社が負担

という例があります。

外国人の方が会社は得なの？

「外国人は安く雇えるから企業は採用している」というイメージを持つ人もいます。

しかし実際には、企業には給与以外にもさまざまな費用がかかります。

例えば、

• 社会保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 健康診断
• 作業服
• 教育費
• 日本語支援
• 登録支援機関への委託費（利用する場合）

などです。

そのため、外国人だから必ずしも企業の負担が軽くなるとは言えません。

それでも外国人を採用する理由

では、なぜ企業は外国人を採用するのでしょうか。

最も大きな理由は、人手不足です。

例えば、

• 建設業
• 農業
• 漁業
• 介護
• 宿泊業
• 食品製造

などでは、日本人の応募が少ない地域や職場もあります。

そのため、外国人材を受け入れることで、人手不足を補っている企業があります。

給料だけでは見えない現実

一方で、生活費や家族への送金などを考えると、外国人労働者にとっては決して余裕のある生活とは言えないケースもあります。

また、受け入れ企業側も教育や生活支援を行う必要があり、双方に負担があります。

制度を正しく理解するには、「給料が高い・安い」だけでなく、その背景まで知ることが大切です。

第3章　技能実習生は本当に5年間働くの？帰国・特定技能・永住までの流れを徹底解説

ここまで、

• 技能実習制度
• 特定技能制度
• 外国人労働者の給料

について解説してきました。

ここで、多くの人が疑問に思うことがあります。

「技能実習生は5年間働いたら全員帰国するの？」

実は答えは

「必ずしもそうではありません。」

制度や本人の状況によって、その後の進路は大きく変わります。

技能実習制度は最長5年

まず基本から確認しましょう。

技能実習制度は、最長5年間日本で実習できる制度です。

一般的な流れは、

• 技能実習1号
• 技能実習2号
• 技能実習3号

と段階的に進みます。すべて修了すると最長5年間になります。

全員が5年間いるわけではない実際には様々なケースがあります。

ケース①

3年で帰国これは制度本来の考え方です。

日本で技術を学び、母国へ帰って仕事に活かします。

ケース②

5年間働いて帰国最後まで実習を終え、帰国するケースです。

ケース③

特定技能へ移る現在もっとも増えている流れです。

技能実習修了後、条件を満たせば特定技能1号へ移行できます。

つまり、日本でさらに働き続けることが可能になります。

特定技能1号とは？

特定技能1号では、

介護・建設・農業・外食・食品製造・宿泊業など、

人手不足が深刻な分野で働けます。在留期間は最長5年です。つまり、技能実習5年

特定技能5年合計約10年間日本で働くことも可能です。

特定技能2号とは？

さらに条件を満たすと特定技能2号へ進める場合があります。ここが大きな違いです。

特徴

・更新できる

・長期間働ける

・家族帯同が可能になる場合がある

・将来的に永住許可申請を目指せるケースもある

つまり、「5年で必ず帰国」という制度ではなくなります。

永住できるの？

よくある誤解ですが、

特定技能になっただけでは永住権は取得できません。

永住許可には、在留期間だけでなく、

• 納税状況
• 素行
• 生計の安定
• 法律上の要件

など、複数の条件を満たす必要があります。

そのため、特定技能＝永住ではありません。

家族は呼べる？

ここも制度によって違います。

技能実習

基本的に家族帯同は認められていません。

特定技能1号

原則として家族帯同はできません。

特定技能2号

一定の条件を満たせば、配偶者や子どもを呼び寄せられる場合があります。

途中で辞める人もいる

全員が最後まで働くわけではありません。

例えば、

・病気

・家庭の事情

・母国へ帰国

・他の在留資格へ変更

・失踪

など、さまざまな理由があります。ニュースでは「失踪」が大きく報道されますが、それだけが途中で制度を離れる理由ではありません。

技能実習から特定技能への流れ

来日

↓

技能実習1号

↓

技能実習2号

↓

技能実習3号

↓

特定技能1号

↓

特定技能2号

↓

条件を満たせば永住許可申請を検討

すべての人がこのルートを進むわけではありませんが、現在はこうした進路を選ぶ人もいます。

日本は今後どうなる？

少子高齢化が進む中で、

日本では人手不足が続くと見込まれています。

そのため、

外国人材をどのように受け入れるかが大きな課題となっています。

一方で、

長期間日本に住む外国人が増えることで、

• 教育
• 医療
• 社会保障
• 地域との共生

など、新たな課題も議論されています。

第3章まとめ

技能実習制度は最長5年ですが、

全員が5年で帰国するわけではありません。

現在は、

技能実習

↓

特定技能

↓

特定技能2号

という流れを選ぶ人も増えています。

ただし、

永住許可を得るには別の条件を満たす必要があり、「特定技能になれば自動的に永住できる」というわけではありません。

制度を正しく理解することが、日本の外国人受け入れ政策を考える第一歩になります。

第4章　技能実習生はなぜ失踪するのか？データと制度から考える現状

「技能実習生が失踪」

というニュースを見て、

「なぜ逃げるの？」

「日本でそのまま働いているの？」

と思った人も多いのではないでしょうか。

しかし、失踪問題は単純に「悪い人が逃げた」という話ではありません。

制度上の課題、労働環境、経済的な事情など、さまざまな要因が重なっています。

この章では、公表されているデータをもとに、できるだけ客観的に解説します。

2024年の失踪者数

出入国在留管理庁の公表によると、

2024年の技能実習生の失踪者数は6,510人でした。

前年（2023年）の9,753人から約33％減少しています。

一方で、人数としては依然として多く、制度上の課題として議論が続いています。

「失踪」とはどういう状態？

ここで注意したいのが、「失踪」という言葉の意味です。

入管の統計でいう失踪とは、

実習先が「技能実習の継続が困難になった」と届け出たケースを集計したものです。

つまり、

• 会社と連絡が取れなくなった
• 無断で職場を離れた
• 行方が分からなくなった

などが対象になります。

「現在も全員が所在不明」という意味ではなく、その後に本人が見つかったり、退去強制などの手続きに進むケースもあります。

なぜ失踪するのか？

理由は一つではありません。

① より高い収入を求める

もっとも多く挙げられる理由の一つが賃金です。

例えば、

食品工場

↓

建設業

↓

解体業

など、

より給料が高い仕事があると聞き、不法就労へ流れてしまうケースがあります。

② 労働環境への不満

過去には、

• 長時間労働
• 賃金トラブル
• ハラスメント
• 生活環境への不満

などが背景にあった事例も報告されています。

もちろん、適切に受け入れている企業も多く、一部の問題事例が制度全体の課題として議論されています。

③ ブローカーの存在

失踪後、

「もっと条件の良い仕事がある」

と違法に勧誘するブローカーが介在するケースも問題視されています。

このような仕事に就くと、在留資格に反する不法就労となり、本人にも大きな法的リスクがあります。

全員が不法就労するの？

いいえ。

失踪後の状況は人それぞれです。

例えば、

• 家族の事情で帰国する人
• 入管に出頭する人
• 不法就労をしてしまう人
• 発見され退去強制手続きとなる人

など、さまざまです。

「失踪＝全員が不法就労」というわけではありません。

特定技能では失踪は少ない

実は、特定技能制度の失踪率は技能実習制度よりかなり低いとされています。

理由の一つは、一定の条件で転職が認められているため、

「職場を変えたい＝失踪する」

という状況が起こりにくいことです。

日本政府の対策

こうした状況を受けて、

日本政府は

• 転籍ルールの見直し
• 悪質な監理団体への行政処分
• ブローカー対策
• 新制度「育成就労制度」への移行

などを進めています。

目的は、

失踪を減らし、

外国人も企業も安心して働ける制度へ改善することです。

第5章　失踪した技能実習生はその後どうなる？退去強制・不法就労の仕組みを初心者向けに解説

ここまで、技能実習制度や特定技能制度、そして失踪が起こる背景について解説してきました。

では、実際に技能実習生が失踪した場合、その後はどうなるのでしょうか。

ニュースでは「失踪」という言葉だけが取り上げられることが多いですが、その後には法律に基づいたさまざまな手続きがあります。

不法就労とは？

まず知っておきたいのが「不法就労」です。

不法就労とは、在留資格で認められていない働き方をすることを指します。

例えば、

• 在留期限が切れているのに働く
• 許可されていない職種で働く
• 在留資格がない状態で働く

などが該当します。

一方で、失踪しただけで直ちに「不法就労」と決まるわけではありません。

その後にどのような行動を取ったかによって状況は異なります。

失踪するとすぐ逮捕されるの？

必ずしもそうではありません。

一般的には、

1. 受入企業や監理団体が失踪届を提出
2. 出入国在留管理庁（入管）が所在確認を進める
3. 本人が見つかった場合は事情聴取
4. 在留資格や就労状況を確認
5. 必要に応じて退去強制手続きへ進む

という流れになります。

退去強制とは？

退去強制とは、日本の法律に基づき、日本から出国するよう命じる手続きです。

対象となる例には、

• 不法残留
• 不法就労
• 偽造書類の使用
• 一定の重大な法令違反

などがあります。

すべてのケースで直ちに強制送還されるわけではなく、法律に基づく審査や手続きが行われます。

退去強制までの流れ

技能実習生が失踪

↓

会社が失踪届を提出

↓

入管が所在を調査

↓

本人を確認

↓

事情聴取・在留資格の確認

↓

退去強制手続き

↓

出国（本人負担または国費）

状況によっては、自主的に出国するケースもあります。

2020年～2025年の退去強制人数

実際に退去強制令書に基づいて送還された人数は次のようになっています。

2020年から2021年は、新型コロナウイルスの影響で国際線の運航や各国の受け入れが制限されていたため、送還人数が少なくなりました。

2022年以降は水際対策の緩和に伴い、送還人数が増加しています。

2025年の特徴

2025年は7,563人が退去強制令書に基づき出国しました。

その内訳は、

• 本人負担で出国：約6,677人
• 国費送還：約823人
• 護送官付き送還：約318人

となっています。

護送官付き送還は、逃亡のおそれや安全上の理由などを踏まえて実施されるケースです。

世界と比べると日本は多い？

意外に思う人もいるかもしれませんが、

人数だけを見ると、日本は欧米諸国より少ない規模です。

例えば、

日本

約7,500人（2025年）

アメリカ

年間数十万人規模の送還が行われており、2025年度は約44万人が送還されました。

イギリス

2024年には約13,500人の送還・帰国支援が実施され、その多くは自主的な帰国でした。

カナダ

2024年は約7,300人が送還され、前年を上回りました。

ただし、各国では人口規模や外国人の受け入れ人数、難民制度などが異なるため、単純な人数だけで「厳しい・緩い」と比較することはできません。

日本政府はなぜ対策を強化しているのか

政府は近年、

• 不法残留者への対応
• 不法就労の防止
• 悪質なブローカー対策
• 制度の見直し

などを進めています。

一方で、日本では人手不足が続いているため、「必要な外国人材は受け入れつつ、不法滞在や不法就労には適切に対応する」

という両立が課題となっています。

第7章　世界と比較すると日本の外国人受け入れ制度は厳しい？緩い？

ここまで、日本の技能実習制度や特定技能制度について解説してきました。

では、日本は世界から見ると外国人の受け入れが多い国なのでしょうか。

結論から言えば、

日本は外国人の割合が欧米主要国より低い一方で、近年は受け入れ人数が増加傾向にあります。

外国人比率を比較

おおよその人口に占める外国人・外国生まれ人口の割合を見ると、

※国によって「外国籍人口」と「外国生まれ人口」の定義が異なるため、単純比較はできません。

日本は欧米諸国と比べると、外国人比率は低い水準です。

日本の特徴

日本は、

• 少子高齢化
• 労働人口減少

という課題から、介護・建設・農業・食品製造などで外国人材を受け入れています。

一方、欧米諸国では、労働移民・難民・家族呼び寄せなど、受け入れ制度が日本とは大きく異なります。

世界では退去強制も多い

例えば、アメリカでは年間数十万人規模の送還が行われる年もあります。

イギリスやドイツでも退去強制制度があります。

日本は年間約7,500人程度であり、

人数だけを見ると多い国ではありません。

しかし、人口・外国人割合・難民制度などが違うため、単純比較はできません。

第8章　日本はこれからどうなる？

日本では、少子高齢化が今後さらに進むと予測されています。

そのため、介護・建設・農業・運送・外食などでは、今後も人手不足が続く可能性があります。

AIだけでは解決できない仕事

近年、AIやロボットが発達しています。

しかし、介護・建設・農業・接客など、人が必要な仕事は多く残っています。

そのため、外国人材の受け入れとAI活用の両方が必要になる可能性があります。

新制度「育成就労制度」

政府は、技能実習制度から育成就労制度へ移行する予定です。

期待されていることは、

• 人材育成
• 人権保護
• 転籍制度
• 日本語教育

などです。

一方、実際に失踪問題が減るかどうかは、今後の運用を見守る必要があります。

第9章　私たちはどう考えるべきか

外国人労働者の問題は、賛成、反対、だけで答えが出るテーマではありません。

例えば、外国人材が増えることで、人手不足が改善される可能性があります。

一方で、教育、医療、地域との共生、治安、社会保障など、さまざまな課題もあります。

だからこそ、ニュースの見出しだけで判断するのではなく、制度や統計を理解したうえで考えることが重要です。

大切なのは「事実」と「意見」を分けて考えること

インターネットやSNSでは、

極端な意見が目立つことがあります。

しかし、制度や統計などの「事実」と、それに対する「意見」は区別して考えることが大切です。

例えば、

• 外国人が増えている → 事実（統計で確認できる）
• それをどう評価するか → 人によって意見が分かれる

この違いを意識すると、冷静にニュースを理解しやすくなります。

第10章　よくある質問（FAQ）

Q1　技能実習生は全員5年で帰国しますか？

いいえ。

技能実習修了後、特定技能へ移る人もいます。

Q2　特定技能になると永住できますか？

自動ではできません。

永住には、別の条件があります。

Q3　外国人は日本人より給料が安いですか？

特定技能では、日本人と同等以上の報酬が原則です。

Q4　失踪したらすぐ逮捕されますか？

ケースによります。入管が調査し、事情を確認したうえで、法律に基づく手続きが行われます。

Q5　日本は移民国家なの？

現在の日本政府は、「移民政策」を公式には採用していないと説明しています。

一方で、外国人労働者の受け入れは拡大しています。

そのため、制度を理解することが重要です。

Q6　育成就労制度になると何が変わる？

技能実習制度よりも、人材育成、転籍制度、日本語教育などが強化される予定です。

まとめ

技能実習制度は、

約30年間、日本の外国人受け入れを支えてきました。

しかし、制度の目的と実態の違い、失踪問題、人手不足など、

さまざまな課題がありました。

そのため、現在は育成就労制度への移行が進められています。日本はこれから、外国人材の受け入れ、AI活用、少子高齢化対策を同時に進める必要があります。制度を正しく理解し、統計や事実を踏まえながら考えることが、

これからの日本社会を考える第一歩になるでしょう。