「自分が信じる宗教の教えと、住んでいる国の法律が違っていたら、どちらを優先するべきなのか？」
日本ではあまり意識する機会がないかもしれません。しかし、外国人の受け入れが進むなかで、宗教上の習慣と法律、学校のルール、地域社会の決まりが衝突する問題は、世界各国で実際に起きています。
2026年11月5日には、日本保守党の北村晴男参議院議員が参議院法務委員会で、埼玉県川越市の無許可建築問題を取り上げ、日本の法律を守る意思を外国人の入国時に確認する必要性について質問しました。
では、海外ではどのような問題が起きているのでしょうか。また、日本ではどこまで宗教の自由が認められるのでしょうか。
今回は、日本と海外の実例を紹介しながら、初心者にもわかりやすく解説します。
1．そもそも宗教の教えと国の法律はどちらが優先される？
最初に知っておきたいのは、宗教の自由と法律を守る義務は、必ずしも対立するものではないということです。
例えば、日本国憲法第20条では信教の自由が保障されています。これは、どの宗教を信じるか、あるいは宗教を信じないかを自分で決められるという大切な権利です。
外国人であっても、日本国内で信教の自由は基本的に保障されます。
しかし、宗教上の信念があれば、どのような行為でも法律上認められるというわけではありません。
例えば、宗教施設を建設する場合でも、建築や土地利用に関する法律を守る必要があります。宗教上の理由で学校の授業への参加を拒否した場合にも、教育を受ける義務や学校のルールとの調整が必要になることがあります。
つまり、重要なのは「宗教を信じること」と「宗教を理由に特定の行動をすること」を分けて考えることです。
2．日本の実例：埼玉県川越市の無許可モスク問題
日本で注目されたのが、埼玉県川越市の無許可建築問題です。
何が起きたのか？
川越市の大字下赤坂では、建築が制限されている市街化調整区域に、市の許可を受けずに建物が建設されました。
この建物は、一時期イスラム教の礼拝施設であるモスクとして使用されていました。
市街化調整区域とは、市街地が無秩序に広がることを防ぐため、原則として新しい建物の建築が制限される区域です。
土地を所有しているからといって、自由に建物を建てられるわけではありません。
川越市は2024年10月に建築工事を把握し、工事停止を求めました。しかし建物は完成し、その後も是正指導が続きました。
2026年6月には集団礼拝などの利用が停止されましたが、建物は残りました。
そして2026年10月1日、川越市は都市計画法に基づき、所有者と使用者に対して建物の撤去と使用停止を命令しました。撤去期限は2027年9月30日です。
何が問題なのか？
問題は、宗教施設であること自体ではありません。
都市計画法で必要とされる許可を受けずに建築されたこと、そして行政による是正指導に従わなかったことです。
川越市も、命令の理由は都市計画法違反であり、国籍や宗教とは関係がないと明確に説明しています。
また、関係者が「日本の法律より宗教を優先する」と明言したことまでは、公表された市の資料から確認できません。
そのため、この事件を宗教優先の思想が直接引き起こしたと断定することはできません。
ただし、外国人が利用する宗教施設であっても、日本の建築・土地利用の法律を守る必要があることを示した事例といえます。
3．スイスの実例：宗教を理由に娘の水泳授業を拒否した両親
次に紹介するのは、スイスで実際に裁判となった事件です。
何が起きたのか？
スイスのバーゼルで、イスラム教を信仰する両親が、娘2人を学校の男女合同の水泳授業に参加させることを拒否しました。
両親はスイスとトルコの二重国籍を持っており、宗教上の信念から、男女が一緒に水泳授業を受けることを認められないと考えていました。
一方、学校側は水泳授業も義務教育の一部であるとして、参加を求めました。
学校側は、身体を広く覆う水着である「ブルキニ」を着用するなど、宗教上の事情に配慮した対応も提案しました。
しかし、両親は娘たちを授業に参加させませんでした。
裁判所はどう判断した？
スイスの教育当局は、両親に合計1,400スイスフランの罰金を科しました。
両親は信教の自由が侵害されたと主張して裁判で争いましたが、2017年1月10日、欧州人権裁判所は、スイス当局の対応が欧州人権条約に違反しないと判断しました。
裁判所は、学校教育が子どもの社会参加や成長に重要な役割を持つこと、学校側が宗教的事情に配慮した代替案を示していたことなどを重視しました。
この事例から何がわかる？
宗教の自由は重要な権利ですが、それだけを理由に義務教育のすべてのルールから免除されるわけではないということです。
一方で、学校側にも宗教的な事情に合理的な範囲で配慮することが求められます。
単純に「宗教が悪い」「法律だけを優先すればよい」という話ではなく、両方の権利や利益を調整する必要があるのです。
出典：欧州人権裁判所・Osmanoğlu and Kocabaş v. Switzerland
4．ドイツの実例：宗教を理由に男女合同の水泳授業を拒否
ドイツでも似た問題が起きています。
何が起きたのか？
ドイツのフランクフルトで、モロッコ出身のイスラム教徒の女子生徒が、男女合同の水泳授業への参加を免除するよう求めました。
理由は、宗教上の服装規範や、男子生徒と一緒に水泳授業を受けることへの抵抗でした。
学校は免除を認めず、この問題は裁判に発展しました。
裁判所の判断
2013年9月11日、ドイツ連邦行政裁判所は、生徒側の訴えを退けました。
裁判所は、宗教上の服装規範に対応した水着を着用することで、信仰への配慮と授業への参加を両立できると判断しました。
また、宗教上の信念を理由に、学校で他人の服装や習慣を見ることまで避ける権利が当然に認められるわけではないと説明しました。
注目したいポイント
この事例では、学校側が信仰を捨てるよう求めたわけではありません。
宗教を尊重しながらも、学校教育という共通のルールを維持する方法が検討されたのです。
これは、日本で外国人の子どもを学校に受け入れる場合にも参考になる考え方です。
5．フランスの実例：学校での宗教的な服装をめぐる問題
フランスでは、宗教と国家の関係を考えるうえで「ライシテ」という考え方が重要です。
ライシテとは、簡単にいえば、国家の宗教的中立性を重視する原則です。
何が問題になった？
フランスでは2004年、公立の小学校・中学校・高校において、宗教的所属を目立つ形で示す服装や標章を禁止する法律が成立しました。
その後、2023年には、アバヤと呼ばれる丈の長い衣服を公立学校で着用することについて、政府が禁止方針を示しました。
これに対して、信教の自由などを理由とする法的な異議申し立てが行われました。
裁判所の判断
2024年9月27日、フランスの国務院は、政府によるアバヤ型衣服の禁止措置を適法と判断しました。
裁判所は、当時の学校での着用状況や宗教的な意味合いなどを踏まえて判断しています。
ただし、この問題の当事者を一律に外国人とみなすことはできません。フランス国籍の人も含まれる社会全体の問題です。
また、禁止措置に対して裁判で異議を申し立てること自体は、法制度に認められた正当な手続です。
日本との違い
日本でも宗教の自由は保障されていますが、フランスと同じ学校の服装規制があるわけではありません。
外国の制度を日本にそのまま当てはめるのではなく、それぞれの国の憲法、法律、歴史を理解することが大切です。
6．北村晴男議員は国会で何を問題にしたのか？
2026年11月5日、日本保守党の北村晴男参議院議員は、参議院法務委員会で川越市の無許可建築問題を取り上げました。
報道によると、北村議員は、外国人が日本の法令を守る意思を持っているかどうかを入国時に確認する必要性について政府に質問しました。
背景にあるのは、外国人が日本で生活する際、宗教上の価値観と日本の法令が衝突した場合にどう対応するのかという問題です。
ここで重要なのは、宗教上の考え方を持っていることと、実際に法律に違反することは別だという点です。
例えば「宗教の教えを大切にしている」という人が、必ずしも法律を破るとは限りません。
一方で、宗教上の理由を主張していても、具体的な違法行為が確認されれば、法律に基づいて適切に対応する必要があります。
今回の国会質疑は、こうした問題を入国審査や在留審査の制度にどう反映させるべきかを考えるきっかけとなっています。
なお、質疑が行われたことと、政府が新たな入国拒否制度や退去強制制度を決定したことは別です。
7．日本で外国人が宗教を理由に法律に従わなかったらどうなる？
では、日本で外国人が宗教上の理由から法律に違反した場合、どうなるのでしょうか。
基本的には、日本人と同じように、該当する法律に基づいて判断されます。
例えば、無許可の建築であれば都市計画法や建築関係法令、道路の無許可占用であれば道路関係法令など、実際の行為に応じて適用される法律が異なります。
ただし、法律違反があった外国人が全員、直ちに国外退去になるわけではありません。
退去強制には出入国管理及び難民認定法で定められた要件があり、違反の内容や在留状況などを踏まえて判断されます。
そのため、宗教を理由にした違反だから特別扱いするという考え方も、宗教を信じているだけで危険人物と判断する考え方も、適切ではありません。
重要なのは、国籍や宗教ではなく、具体的な行為と法律上の要件に基づいて判断することです。
8．外国人の受け入れで日本が考えるべき課題
今回の事例を通して、今後の日本が考えるべき課題を整理してみましょう。
日本の法律を正確に伝える
外国人が来日する際、日本の法律や地域のルールを十分に理解できるよう、多言語による情報提供を充実させることが重要です。
宗教上の事情に配慮できる範囲を明確にする
食事、服装、礼拝などは、法律や安全上の問題がなければ、できる範囲で配慮することが考えられます。
ただし、学校教育、安全確保、他人の権利などとの調整が必要な場合もあります。
違法行為には一貫して対応する
日本人か外国人か、どの宗教を信じているかにかかわらず、法律違反が確認された場合には、公平で適切な対応が求められます。
個人の行動と宗教全体を混同しない
ある人物や団体が法律に違反したとしても、その宗教を信じる人全員が同じ考え方や行動を取るとは限りません。
事実に基づいて個別に判断する姿勢が必要です。
9．まとめ｜宗教の自由と法令順守は両立できるのか？
今回紹介した事例を振り返ると、宗教上の信念と国の法律・社会ルールが衝突する問題は、日本だけでなくヨーロッパでも起きていることがわかります。
川越市では、宗教施設として使われていた建物の都市計画法違反が問題となりました。スイスやドイツでは、宗教上の理由による授業免除の要求が裁判で争われました。フランスでは、宗教的な服装と公教育の中立性をめぐって法的判断が示されています。
しかし、これらはすべて同じ性質の事件ではありません。
実際の法律違反、宗教上の配慮を求める行為、法律に対する正当な異議申し立ては、それぞれ区別して考える必要があります。
日本でも今後、外国人の受け入れが進むなかで、宗教上の習慣と社会のルールをどのように調整するかが議論されるでしょう。
大切なのは、信教の自由を尊重しながら、誰に対しても法律を公平に適用することです。
国籍や宗教だけで判断するのではなく、実際にどのような行為があり、どの法律が適用され、行政や裁判所がどのように判断したのか。
そうした事実を一つずつ確認することが、外国人政策を冷静に考える第一歩になるのではないでしょうか。
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